該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 ７年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 ３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた921,500千円は、「１年内返済予定の長期借入金」921,500千円として組み替えております。
株式併合及び単元株式数の変更等について
当社は、平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会において、株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株）及び定款の一部変更が承認可決され、平成28年６月１日にその効力が発生しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
土地 |
1,396,860千円 |
2,903,067千円 |
|
建物 |
2,060,085千円 |
2,950,277千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
－千円 |
100,000千円 |
|
長期借入金 |
255,000千円 |
1,375,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
921,500千円 |
255,000千円 |
２ 関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
3,264千円 |
4,029千円 |
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短期金銭債務 |
30,166千円 |
28,018千円 |
※１ 主要な販売費及び一般管理費
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||
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報酬及び給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
福利厚生費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
割合
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販売費 |
0 |
％ |
1 |
％ |
|
一般管理費 |
100 |
％ |
99 |
％ |
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
土地 |
2,012,739千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
687千円 |
87千円 |
|
計 |
2,013,427千円 |
87千円 |
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
建物 |
34,273千円 |
－千円 |
|
構築物 |
480千円 |
－千円 |
|
機械及び装置 |
1,865千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
704千円 |
0千円 |
|
車両運搬具 |
3千円 |
－千円 |
|
除却費用 |
237,080千円 |
1,400千円 |
|
計 |
274,407千円 |
1,400千円 |
４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
売上高 |
35,621千円 |
37,717千円 |
|
売上原価 |
286,827千円 |
287,318千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,846千円 |
11,602千円 |
|
受取利息 |
9,391千円 |
11,213千円 |
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
未払事業税 |
1,125千円 |
10,492千円 |
|
未払賞与 |
15,279千円 |
14,626千円 |
|
未払社会保険料 |
3,225千円 |
2,967千円 |
|
その他 |
3,263千円 |
2,176千円 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
22,893千円 |
30,262千円 |
|
評価性引当額 |
△212千円 |
△82千円 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
22,681千円 |
30,179千円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
退職給付引当金 |
41,765千円 |
36,305千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
84,397千円 |
67,864千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
807千円 |
765千円 |
|
資産除去債務 |
3,742千円 |
2,975千円 |
|
その他 |
1,936千円 |
1,763千円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
132,649千円 |
109,673千円 |
|
評価性引当額 |
△74,332千円 |
△31,104千円 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
58,317千円 |
78,569千円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
特別償却準備金 |
7,315千円 |
5,938千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
531,124千円 |
503,633千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
89,231千円 |
84,623千円 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
627,671千円 |
594,195千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺額 |
△58,317千円 |
△78,569千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
569,354千円 |
515,625千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
0.7％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.2％ |
|
住民税均等割等 |
0.2％ |
0.8％ |
|
税率変更に伴う影響額 |
△2.4％ |
△3.9％ |
|
法人税額の特別控除 |
△0.1％ |
△0.4％ |
|
評価性引当金の増減 |
△0.5％ |
△8.0％ |
|
その他 |
△0.0％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9％ |
21.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、当事業年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,178千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が27,506千円減少しております。この結果、法人税等調整額は20,685千円減少し、その他有価証券評価差額金は4,642千円増加しております。
該当事項はありません。
連結財務諸表［注記事項］（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。