【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間
(自  平成28年12月1日  至  平成29年5月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間
(自  平成28年12月1日  至  平成29年5月31日)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

至 平成28年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

至 平成29年5月31日)

報酬及び給与

126,076

千円

121,969

千円

法定福利費

23,014

千円

30,311

千円

退職給付費用

12,567

千円

2,129

千円

賞与

18,868

千円

19,227

千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,353

千円

11,365

千円

支払手数料

29,558

千円

25,421

千円

賃借料

15,188

千円

14,954

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

至 平成28年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

至 平成29年5月31日)

現金及び預金

404,495 千円

 1,290,273千円

預入期間が3か月超の定期預金

― 千円

△50,000千円

現金及び現金同等物

404,495 千円

 1,240,273千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年12月1日  至  平成28年5月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年2月25日
定時株主総会

普通株式

116,640

平成27年11月30日

平成28年2月26日

利益剰余金

 

 (注) 平成28年2月25日定時株主総会決議における1株当たり配当額は、基準日が平成27年11月30日であるため、平成28年6月1日付の株式併合前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年5月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月24日
定時株主総会

普通株式

116,631

16

平成28年11月30日

平成29年2月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。