当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資にも持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得情勢も改善傾向にあり、各種政策の効果もあって、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、保管残高数量・金額とも前年同月比増加に転じる等、国内貨物の荷動きに回復傾向がみられるものの、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底してまいりました。具体的施策として、第一に、平成28年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫については計画通り稼動状況が向上しつつあり、保管能力の増強を図っております。第二に、当社主力事業の一つである文書保管業務に関わる入出庫管理システムを刷新し、順次ユーザー毎に新システムへの切り替えを進めており、顧客満足度および利便性の向上に努めてまいりました。第三に、仙台市の賃貸マンションが竣工・稼動したほか、清澄の賃貸マンションプロジェクトも計画通り進捗しており、不動産事業セグメントの収益拡大が図られつつあります。第四に、保有資産については最大限の有効活用を図る観点から取得・売却を進めており、具体的には、宇都宮営業所の売却を実施しました。以上の施策のほか、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は、宇都宮営業所売却に伴う貸倉庫料の減収を主たる要因として前年同期比232百万円（4.7%）減の4,675百万円となりました。また、営業利益は各経費の削減に努めてまいりましたが、前年同期比176百万円（27.0%）減の476百万円となり、経常利益は前年同期比151百万円（23.8%）減の484百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、宇都宮営業所の売却益計上等もあり、前年同期比２百万円（0.5%）増の482百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①物流事業
物流事業では、新規顧客の獲得等に努めてまいりましたが、貸倉庫料の減収を主たる要因として、売上高は前年同期比220百万円減の4,417百万円となりました。セグメント利益は前年同期比111百万円減の872百万円となりました。
②不動産事業
不動産事業では、賃貸不動産の売却に伴い不動産賃貸料が減収となり、売上高は前年同期比11百万円減の257百万円となりました。セグメント利益は前年同期比20百万円減の74百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、現金及び現金同等物の残高は前期末比776百万円増の985百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益723百万円や減価償却費367百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・フローは435百万円の増加（前年同期比442百万円減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1,096百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入1,595百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは279百万円の増加（前年同期比2,235百万円増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出1,269百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,800百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円の増加（前年同期比857百万円減）となりました。
生産部門がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとの営業収益内訳を示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
前年比増減額 （百万円） |
||
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売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
||
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物流事業 |
4,638 |
94.5 |
4,417 |
94.5 |
△220 |
|
不動産事業 |
269 |
5.5 |
257 |
5.5 |
△11 |
|
計 |
4,907 |
100.0 |
4,675 |
100.0 |
△232 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは創業以来「お客様に対して完全なサービスを提供する」をモットーに社会のニーズに適合した価値あるサービスを提供してまいりました。今後も企業価値の向上に努めるとともに、顧客・株主をはじめとして当社と係わりのある方々・地域社会とのより一層の緊密化を図っていくことを経営の基本方針とし社業の発展に努めていきたいと考えております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済動向につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の不透明要素はあるものの、雇用・所得情勢の改善をはじめとして、国内景気は緩やかに回復していくものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、引き続き、物流事業セグメントを中核事業と位置付けたうえで、不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図り、５カ年中期経営計画の達成を目指してまいります。
当社グループの重点課題は次のとおりであります。
① 損益改善の推進を徹底していくことが必要と考えております。
② 顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底していきたいと考えております。
③ 内部統制については、更なる体制の整備を行い定着化を図っていきたいと考えております。
④ 清澄の賃貸マンションプロジェクトを計画通り稼働・運営していくことといたします。
(3) 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について
当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）の一つとして、下記の通り、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することに関して決議致しました。
本プランは、当社取締役会の決議により導入されたものですが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができる等、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられており、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める株主意思の原則を充足しております。本プランは、平成27年７月10日付で効力を生じており、本プランの有効期間は、同日から平成28年２月25日開催の当社定時株主総会（以下、「当総会」といいます。）終結の時までとされておりますが、当総会において、有効期間を平成31年２月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長するものと承認を得ております。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
１．企業価値向上への取組み
当社は、倉庫業を基盤とし、物流事業と不動産事業から構成された物流業者であり、お客様に完全な業務を提供する・社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する・人間尊重の経営に徹する、を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めてまいりました。
現在、当社は文書保管業務と物流不動産業務に注力しております。
文書保管業務は、インターネットを活用した情報共有のサービスを提供し、ウェブ入出庫依頼システムやウェブ在庫管理システム等により、お客様にリアルタイムな在庫状況の把握、迅速な入出庫を可能にしており、システムの内製化により極めて柔軟で臨機応変なカスタマイズを提供しております。
物流不動産業務におきましては、お客様の物流に関するあらゆるニーズを掘り起こすとともに、物流新拠点の設定・物流の合理化・集約化等の提案を行っております。
また、収集した数多くの物流物件情報から、より適した物件の選定・セッティングを行うことにより、お客様のニーズにお応えしております。
当社は、平成28年から平成32年までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、安定的かつ持続的成長を計ることにより当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存でございます。
２．コーポレートガバナンスの強化
当社は、上場企業として当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
１．本プラン導入の目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
２．本プランの内容
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。
実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件又は(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付け等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。
３．本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５.いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえております。
４．株主及び投資家の皆様への影響等
(1) 本プランの導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意下さい。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、例外事由該当者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、その後に対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動を停止し、本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、例外事由該当者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、例外事由該当者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
(3) 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、無償割当てがなされる本新株予約権に取得条項が付され、当社が本新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として、当社株式を受領することになります。ただし、例外事由該当者については、その有する本新株予約権が取得の対象とならないことがあります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業並びに不動産の販売等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行いお客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら景気の変動や顧客企業の物流合理化また製造業を中心とした物流事業への参画等により業績への影響は避けられません。不動産事業においては不動産市況の変動により業績、とりわけ利益面への影響を受けます。
(2) 自然災害
当社グループの倉庫並びに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
(3) 金利変動リスク
銀行からの短期の借入金につきましては変動金利となっております。今後の金融情勢しだいではありますが金利が上昇することになれば利益面への影響は避けられません。
(4) 株式価値の変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
(5) 退職給付に係る負債の変動リスク
退職給付債務の一部を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない時には、あらたにその不足分を期末に積み立てる必要が生じます。この場合期初想定の期間損益がその分下振れるリスクがあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、物流事業におきましては、宇都宮営業所売却に伴う貸倉庫料収入の減収を主たる要因として、売上高は前年同期比220百万円減の4,417百万円となりました。
不動産事業におきましては、賃貸不動産売却に伴い不動産賃料収入の減収を主たる要因として、売上高は前年同期比11百万円減の257百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比232百万円減の4,675百万円、営業利益は前年同期比176百万円減の476百万円、経常利益は前年同期比151百万円減の484百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、宇都宮営業所の売却益計上等もあり、前年同期比２百万円増の482百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,537百万円（前連結会計年度末は739百万円）となり、前期末比797百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加776百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,234百万円（前連結会計年度末は13,325百万円）となり、前期末比90百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が548百万円増加した一方で、宇都宮営業所売却等に伴う有形固定資産の減少703百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,209百万円（前連結会計年度末は1,063百万円）となり、前期末比145百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加85百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,518百万円（前連結会計年度末は3,294百万円）となり、前期末比1,223百万円の増加となりました。これは主に、清澄の賃貸マンション建設等に関する長期借入金の増加1,363百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、9,043百万円（前連結会計年度末は9,707百万円）となり、前期末比663百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が365百万円増加した一方で、減少要因である自己株式の増加1,269百万円によるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は985百万円となり期首残高に比べて776百万円増加いたしました。なお、詳細につきましては「１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。