【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 ７年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 ３年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 退職給付引当金
当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当事業年度の期間費用としております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2017年11月30日)
|
当事業年度
(2018年11月30日)
|
土地
|
1,969,137千円
|
818,821千円
|
建物
|
1,862,343千円
|
4,178,126千円
|
担保付債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2017年11月30日)
|
当事業年度
(2018年11月30日)
|
短期借入金
|
100,000千円
|
100,000千円
|
長期借入金
|
3,124,442千円
|
4,365,045千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
436,958千円
|
553,176千円
|
※２ 関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2017年11月30日)
|
当事業年度
(2018年11月30日)
|
短期金銭債権
|
24,726千円
|
23,108千円
|
短期金銭債務
|
32,389千円
|
39,801千円
|
(損益計算書関係)
※１ 主要な販売費及び一般管理費
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前事業年度 (自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
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当事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
報酬及び給与
|
217,473
|
千円
|
217,439
|
千円
|
福利厚生費
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58,648
|
千円
|
59,884
|
千円
|
退職給付費用
|
△316
|
千円
|
12,800
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
20,015
|
千円
|
18,861
|
千円
|
支払手数料
|
75,972
|
千円
|
42,117
|
千円
|
租税公課
|
38,294
|
千円
|
57,648
|
千円
|
割合
販売費
|
6
|
％
|
14
|
％
|
一般管理費
|
94
|
％
|
86
|
％
|
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
|
当事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
土地
|
△312,084千円
|
－千円
|
建物
|
455,576千円
|
－千円
|
構築物
|
1,730千円
|
－千円
|
機械及び装置
|
140,063千円
|
－千円
|
車両運搬具
|
9千円
|
－千円
|
計
|
285,295千円
|
－千円
|
（注）土地売却損と建物売却益及び構築物売却益は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
|
当事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
建物
|
－千円
|
301千円
|
構築物
|
－千円
|
159千円
|
工具、器具及び備品
|
3千円
|
12千円
|
計
|
3千円
|
474千円
|
※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
|
当事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
売上高
|
41,412千円
|
41,294千円
|
売上原価
|
303,170千円
|
334,629千円
|
販売費及び一般管理費
|
12,329千円
|
19,062千円
|
受取利息
|
10,856千円
|
10,785千円
|
(有価証券関係)
前事業年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2017年11月30日)
|
当事業年度 (2018年11月30日)
|
繰延税金資産(流動)
|
|
|
未払事業税
|
8,332千円
|
7,961千円
|
未払賞与
|
14,149千円
|
13,730千円
|
未払社会保険料
|
3,000千円
|
2,911千円
|
その他
|
3,392千円
|
4,104千円
|
繰延税金資産(流動)小計
|
28,874千円
|
28,707千円
|
評価性引当額
|
△93千円
|
△97千円
|
繰延税金資産(流動)合計
|
28,780千円
|
28,610千円
|
繰延税金資産(固定)
|
|
|
退職給付引当金
|
10,149千円
|
2,533千円
|
役員退職慰労引当金
|
31,567千円
|
37,343千円
|
ゴルフ会員権評価損
|
1,094千円
|
1,094千円
|
資産除去債務
|
7,200千円
|
7,200千円
|
その他
|
9,502千円
|
8,579千円
|
繰延税金資産(固定)小計
|
59,515千円
|
56,751千円
|
評価性引当額
|
△41,407千円
|
△31,889千円
|
繰延税金資産(固定)合計
|
18,108千円
|
24,862千円
|
繰延税金負債(固定)
|
|
|
特別償却準備金
|
4,943千円
|
3,948千円
|
固定資産圧縮積立金
|
503,633千円
|
488,770千円
|
その他有価証券評価差額金
|
190,381千円
|
111,873千円
|
繰延税金負債(固定)合計
|
698,958千円
|
604,593千円
|
繰延税金資産(固定)との相殺額
|
△18,108千円
|
△24,862千円
|
|
|
|
繰延税金負債(固定)の純額
|
680,850千円
|
579,731千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2017年11月30日)
|
当事業年度 (2018年11月30日)
|
法定実効税率
|
30.9％
|
―
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.5％
|
―
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.2％
|
―
|
住民税均等割等
|
0.6％
|
―
|
法人税額の特別控除
|
△0.1％
|
―
|
評価性引当金の増減
|
1.5％
|
―
|
その他
|
△0.1％
|
―
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
33.1％
|
―
|
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。