【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
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報酬及び給与
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120,113
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千円
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120,484
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千円
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法定福利費
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33,711
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千円
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30,535
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千円
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退職給付費用
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6,315
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千円
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5,335
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千円
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賞与
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20,930
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千円
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19,327
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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10,615
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千円
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9,595
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千円
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支払手数料
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24,187
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千円
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27,967
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千円
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賃借料
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15,162
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千円
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15,170
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
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現金及び預金
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855,392千円
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1,096,911千円
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預入期間が３か月超の定期預金
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△50,000千円
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－千円
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現金及び現金同等物
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805,392千円
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1,096,911千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年２月23日
定時株主総会
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普通株式
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93,331
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16
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2017年11月30日
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2018年２月26日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年２月22日
定時株主総会
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普通株式
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93,331
|
16
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2018年11月30日
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2019年２月25
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。