(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な業務は以下のとおりです。

(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務

(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年12月１日  至  2018年11月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	物流事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,517,034	478,191	4,995,226	―	4,995,226
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,517,034	478,191	4,995,226	―	4,995,226
セグメント利益	892,084	182,293	1,074,378	△474,003	600,375
セグメント資産	7,160,451	6,330,799	13,491,250	2,535,834	16,027,084
その他の項目
減価償却費	302,008	148,230	450,239	2,124	452,364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	141,888	1,678,724	1,820,612	8,224	1,828,836

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△474,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,535,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2018年12月１日  至  2019年11月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	物流事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,417,720	619,966	5,037,686	―	5,037,686
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,417,720	619,966	5,037,686	―	5,037,686
セグメント利益	877,038	255,688	1,132,727	△431,651	701,075
セグメント資産	7,040,307	6,168,284	13,208,591	2,797,196	16,005,788
その他の項目
減価償却費	289,130	169,716	458,846	2,887	461,734
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	177,096	12,737	189,833	3,119	192,953

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△431,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,797,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日)
１株当たり純資産額	1,565円36銭	1,602円14銭
１株当たり当期純利益金額	65円43銭	74円85銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	9,155,190	9,572,042
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	24,089	24,498
(うち非支配株主持分(千円))	(24,089)	(24,498)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,131,101	9,547,543
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	5,833,246	5,959,236

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	381,671	437,654
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	381,671	437,654
普通株式の期中平均株式数(株)	5,833,246	5,846,701

(重要な後発事象)

固定資産の取得について

2019年９月17日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を取得することを決議し、2019年９月30日に契約を締結し、2019年12月５日決済及び引渡しを受けました。

１．取得の理由

事業用地とするため。

２．取得先の概要

取得の相手先の意向により公表を控えさせて頂きます。なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

３．取得資産の概要

①資産の種類　　　土地及び建物

②所在地　　　　　埼玉県所沢市

③土地面積　　　　4,948.46㎡（登記簿）

既存建物については解体し倉庫を建設予定としておりますが、倉庫建物の建設計画及び価額については未定です。

４．取得の日程

①2019年９月30日　　　　　不動産売買契約締結

②2019年12月５日　　　　　決済及び引渡し

５．取得価額

680百万円

なお、取得資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしました。