文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年２月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針ならびに経営戦略について
当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、５ヶ年の新中期経営計画（2019－2023）を策定いたしております。
当社グループは、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいります。
当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選ばれる物流カンパニーを目指してまいります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた経営環境について
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少をはじめとして厳しい状況にて推移しております。このような経済情勢にあって、当社グループを取り巻く経営環境にも影響が生じております。まず、物流業界におきましては、入出庫動向が前年を下回る水準にて推移し、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
(3) 優先的に対処すべき課題、基本方針及びその進捗状況について
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。
① 営業力・営業基盤の強化
「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。
② 事業基盤の拡大・強化
物流事業ならびに不動産事業における新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。
③ ガバナンスの強化
「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。
基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。
① 営業力・営業基盤の強化
物流事業セグメントにおいて、当社の強みを活かしながら営業展開に努めてきたことにより、新規顧客の開拓が着実に進んでおり、営業基盤が強化されつつあります。この結果、各営業所の稼働率は高水準にて推移しております。不動産事業セグメントにおいては、賃貸マンション・賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、営業基盤の維持・強化が図られております。また、人事施策面では継続雇用制度の拡充により、営業力維持が図られております。
② 事業基盤の拡大・強化
現在、埼玉県所沢市に新規倉庫を建設中であり、2021年竣工を計画しております。また、千葉県八街市にて新規倉庫用地を取得し、2022年竣工予定で文書保管センターを建設する計画としております。いずれも将来の物流事業の収益基盤拡大に資する設備計画となります。
③ ガバナンスの強化
利益確保ならびに資本政策の推進等により、財務基盤は向上しております。また、内部監査の定期実施等により、ガバナンス体制の強化が図られております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な最終年度目標及び実績推移は次のとおりです。
中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、当社グループは物流事業及び不動産事業の収益基盤強化に努めたことにより利益水準、ROEについて前年実績を上回る結果となりました。
主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けております。
① 各営業所の稼働率向上
② 各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化
③ 資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制
このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市において新規倉庫の建設計画を進めており、将来の収益基盤強化の具体的施策を着実に推進しており引き続き、中期経営計画最終年度目標の達成に向けて努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業ならびに不動産の賃貸等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行い、お客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら、景気の変動や取引先の物流合理化ならびに他業態からの物流業への参画等により、物流事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。また、不動産市況や賃貸不動産市場の需給バランスの変動等により、不動産事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。
このほか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて各種対策を講じながら事業活動の維持・安定化に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに長期化もしくは深刻化した場合、わが国経済や物流業界全体の今後の事業環境の悪化は必至であり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 自然災害
当社グループの倉庫ならびに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
(3) 事業用資産（土地、建物等）の時価変動リスク
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、事業用資産（土地・建物等）の時価が下落した場合や当該資産からの十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合には将来キャッシュ・フローを的確に判断したうえで減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 金利変動リスク
当社グループでは設備資金等を借入金により調達しており、金利については原則として固定化する方針としております。従って、今後の金利変動が生じた場合でも既存の借入金の支払利息に影響は及ばないものの、将来の新規借入金に関するコストについて影響が及ぶ可能性があります。
(5) 株式価値の変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価及び非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 退職給付に係る負債の変動リスク
退職給付債務を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない場合、不足相当額を新たに積み立てる必要が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 経営資源の制約に関するリスク
当社グループでは各事業、特に物流事業における必要人材を確保するため、当社社員のほか外部人材派遣や協力会社との連携等により対応しております。しかしながら、今後、人材不足の問題が表面化した場合、事業運営に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 顧客等の情報管理
当社グループでは、物流事業を運営する上で、個人情報をはじめとする顧客情報の適切な管理体制の構築に向けて、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの交付を受けているほか、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を受けております。しかしながら、万一情報の外部漏洩等の問題が発生した場合には当社グループの社会的信用の低下や業績面に影響が及ぶ可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少や雇用情勢の弱い動き等をはじめとして厳しい状況にて推移しました。各種政策の効果等により持ち直しの動きが後半にみられたものの、依然として感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等に十分に注意を要する状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量が前年同月を上回る水準ながら、入出庫の動向は前年を大幅に下回る水準にて推移し、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2019－2023）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、2016年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫の稼働率が順調に向上しつつあるほか、既存倉庫の稼働率についても安定的かつ高い水準にて推移しており、保管料収入等の増加に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は保管料収入が増加したものの荷動きの停滞に伴い運送料収入等が減少したことにより前期比118百万円（2.4%）減の4,918百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減により前期比71百万円（10.3%）増の773百万円となり、経常利益は金融収支改善により前期比79百万円（12.1%）増の737百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36百万円（8.4%）増の474百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（物流事業）
物流事業では、保管料収入が増加したものの荷動き停滞に伴い運送料収入等が減少したことにより売上高は前期比118百万円減の4,299百万円となり、セグメント利益は各種経費の削減により前期比５百万円増の882百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高はほぼ前期並みの619百万円となり、セグメント利益は経費削減により前期比40百万円増の296百万円となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、新規設備投資に伴う固定資産の増加により前期末比991百万円増加の16,997百万円となりました。負債は、長期借入金の増加により前期末比672百万円増加の7,106百万円となり、純資産は前期末比319百万円増加の9,891百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は58.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比94百万円増加の1,400百万円となりました。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益699百万円や減価償却費451百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・フローは953百万円の増加（前期比282百万円減）となりました。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1,563百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,529百万円の減少（前期比1,320百万円減）となりました。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入1,325百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは669百万円の増加（前期比1,221百万円増）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は、物流事業及び不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分として把握することは困難であります。
これに代えて、セグメント毎の営業収益を示すと次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の分析
当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]１.経営成績等の状況の概要(２)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載したとおりです。
当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、５ヶ年の新中期経営計画（2019－2023）を策定しております。
新中期経営計画の２年目となる当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、当社グループは極めて厳しい事業環境下におかれることとなりましたが、物流事業及び不動産事業の収益基盤強化に努めてきた結果、前年を上回る利益水準を確保いたしております。
② 次期見通しについて
今後の経済動向につきましては、各種政策の効果等により景気持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクがあるほか、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画（2019－2023）の各施策を推進し、物流事業セグメントならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りながら、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業務環境として物流事業ならびに不動産事業ともに安定的に稼働させていく計画としており、これらの結果、次期業績については当連結会計年度と同程度での推移が見込まれており、売上高は前期比81百万円増の5,000百万円、営業利益は同23百万円減の750百万円、経常利益は同２百万円増の740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同５百万円増の480百万円と予想しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新中期経営計画（2019－2023）を策定し、最終年度の売上高、営業利益、経常利益、自己資本比率、ROEの目標を定めております。
具体的な最終年度目標及び実績推移は次のとおりです。
中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、当社グループは物流事業及び不動産事業の収益基盤強化に努めたことにより利益水準、ROEについて前年実績を上回る結果となりました。
主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けております。
(ⅰ) 各営業所の稼働率向上
(ⅱ) 各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化
(ⅲ) 資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制
このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市において新規倉庫の建設計画を進めており、将来の収益基盤強化の具体的施策を着実に推進しており引き続き、中期経営計画最終年度目標の達成に向けて努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの設備資金及び運転資金は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]１．経営成績の状況の概要(2)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載したとおりです。
また、資金の調達に際しては、設備投資計画等に基づく資金需要、金利動向等を考慮し調達しており、一部の借入については将来の金利上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図り調達コストの低減に努めております。
② セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
物流事業では、保管料収入が増加したものの荷動き停滞に伴い運送料収入等が減少したことにより売上高は前期比118百万円減の4,299百万円となり、セグメント利益は各種経費の削減により前期比５百万円増の882百万円となりました。セグメント資産は、埼玉営業所新倉庫建設に伴い前期末比1,238百万円増の8,278百万円となりました。
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高はほぼ前期並みの619百万円となり、セグメント利益は経費削減により前期比40百万円増の296百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費167百万円等により前期末比167百万円減の6,000百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載したとおりです。この連結財務諸表の作成にあたって、将来キャッシュ・フローや繰延税金資産等に見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、将来の課税所得を中期経営計画や現時点で入手可能な情報により見積り、回収可能性があるものと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や環境の変化により業績が低迷した場合、この見積りの仮定に変更が生じ、繰延税金資産の取崩しが必要となり、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、主として市場価格に基づき回収可能価額を算定し、減損損失の認識・測定を行っているため、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市場価格が変動し回収可能価額が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。