【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

次の償却方法を採用しております。

建物     定額法

但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。

建物附属設備 定額法

構築物    定額法

但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。

機械及び装置 定額法

その他    定率法

主な資産の耐用年数は次のとおりです。

建物          7年~47年

機械及び装置     10年~17年

その他       3年~20年

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。

 

 

3 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。

② 退職給付引当金

当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。なお、当事業年度末においては前払年金費用を計上しているため、退職給付引当金は計上しておりません。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4 重要収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①  物流事業

倉庫業務

主な履行義務は、寄託を受けた貨物の保管及び入出庫荷役業務を行うことであり、保管業務では、寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役業務では、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、貸倉庫業務は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。また、倉庫業務のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

運送業務

主な履行義務は、貨物自動車等による貨物の運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取り以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

物流事業の取引の対価については、履行義務を充足してから概ね2ヶ月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②  不動産事業

主にマンション、オフィスビル等の賃貸業務を行っており、不動産賃貸業務は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

 

 

5 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

③ ヘッジ方針

金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

土地

1,642,824千円

1,272,719千円

建物

5,617,248千円

5,191,680千円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

長期借入金

4,086,834千円

3,433,894千円

1年内返済予定の長期借入金

712,940千円

652,940千円

 

 

※2 関係会社に対する資産及び債務 

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

短期金銭債権

22,564千円

22,502千円

短期金銭債務

44,513千円

41,733千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 主要な販売費及び一般管理費

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至  2024年11月30日)

報酬及び給与

207,371

千円

202,013

千円

福利厚生費

49,908

千円

53,044

千円

退職給付費用

7,344

千円

544

千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,076

千円

13,928

千円

支払手数料

57,409

千円

49,602

千円

租税公課

38,470

千円

46,295

千円

 

割合

販売費

22

23

一般管理費

78

77

 

 

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当事業年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

建物

―千円

80,665千円

車両運搬具

9千円

336千円

土地

―千円

579,949千円

9千円

660,951千円

 

 

 

 

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当事業年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

建物

―千円

4,420千円

工具、器具及び備品

―千円

2,986千円

車両運搬具

0千円

0千円

0千円

7,406千円

 

 

※4 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当事業年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

売上高

28,602千円

28,602千円

売上原価

395,637千円

401,614千円

販売費及び一般管理費

37,157千円

28,439千円

受取利息

7,013千円

5,558千円

有形固定資産売却益

―千円

36,000千円

 

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2023年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

  当事業年度(2024年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,492千円

 

17,361千円

未払賞与

13,752千円

 

13,549千円

未払社会保険料

2,858千円

 

2,773千円

役員退職慰労引当金

36,601千円

 

39,598千円

ゴルフ会員権評価損

1,094千円

 

1,094千円

資産除去債務

6,793千円

 

6,793千円

その他

12,914千円

 

9,583千円

繰延税金資産小計

83,506千円

 

90,755千円

評価性引当額

△44,909千円

 

△47,591千円

繰延税金資産合計

38,597千円

 

43,164千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△39,042千円

 

△45,692千円

固定資産圧縮積立金

△400,397千円

 

△382,723千円

その他有価証券評価差額金

△180,360千円

 

△286,685千円

繰延税金負債合計

△619,800千円

 

△715,102千円

繰延税金負債純額

△581,203千円

 

△671,938千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5%

 

住民税均等割等

0.8%

 

評価性引当金の増減

0.6%

 

その他

△0.1%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4%

 

 

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。