【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2

東北丸八運輸株式会社

丸八クリエイト株式会社

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

次の償却方法を採用しております。

建物     定額法

但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。

建物附属設備 定額法

構築物    定額法

但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。

機械及び装置 定額法

その他    定率法

主な資産の耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    7年~47年

機械装置及び運搬具 2年~17年

その他        3年~20年

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。

② 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務

主な履行義務は、寄託を受けた貨物の保管及び入出庫荷役業務を行うことであり、保管業務では、寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役業務では、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、貸倉庫業務は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。また、倉庫業務のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

運送業務

主な履行義務は、貨物自動車等による貨物の運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取り以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

物流事業の取引の対価については、履行義務を充足してから概ね2ヶ月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 不動産事業

主にマンション、オフィスビル等の賃貸業務を行っており、不動産賃貸業務は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

③ ヘッジ方針

金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計上額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

-千円

-千円

有形及び無形固定資産

14,520,788千円

13,547,182千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、物流事業においては商圏ごとに、不動産事業においては物件ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の判定を行っています。減損の兆候は、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化の有無等により判定しております。

減損の兆候があると判定された資産または資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識する資産または資産グループにおいては、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または割引後将来キャッシュ・フローの総額のいずれか大きい金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

なお、当連結会計年度において不動産事業における一部の資産グループについて減損の兆候が生じていましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに使用される主要な仮定は、将来時点における正味売却価額(外部の専門家による不動産鑑定評価額)であり、取引事例比較法、開発法等による評価額を利用して算定しております。これらの評価額の算定過程は見積りの不確実性を伴うため、今後の経済環境の変化等によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 

 (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

 (2) 適用予定日

2028年11月期の期首から適用します。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

土地

1,780,451千円

1,410,346千円

建物

6,040,538千円

5,596,569千円

 

 

   担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

長期借入金

4,266,834千円

3,553,894千円

1年内返済予定の長期借入金

772,940千円

712,940千円

 

 

※2 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

投資有価証券

10,000千円

10,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 主たる販売費及び一般管理費

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

報酬及び給与

238,571

千円

229,193

千円

福利厚生費

55,685

千円

58,089

千円

退職給付費用

7,416

千円

616

千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,088

千円

15,728

千円

支払手数料

60,700

千円

52,984

千円

賃借料

29,189

千円

29,189

千円

 

 

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

建物

―千円

87,876千円

車両運搬具

211千円

791千円

土地

30,831千円

608,739千円

31,042千円

697,406千円

 

 

 

 

※4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

建物

―千円

4,420千円

工具、器具及び備品

―千円

2,986千円

構築物

―千円

0千円

車両運搬具

0千円

0千円

0千円

7,406千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

203,570千円

347,242千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前

203,570千円

347,242千円

税効果額

62,333千円

106,325千円

その他有価証券評価差額金

141,237千円

240,916千円

その他の包括利益合計

141,237千円

240,916千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,300,000

7,300,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,378,806

 1

1,378,807

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加1株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
  (千円)

1株当たり配当額
  (円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日
定時株主総会

普通株式

94,739

16

2022年11月30日

2023年2月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

94,739

16

2023年11月30日

2024年2月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,300,000

  ―

7,300,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,378,807

―  

1,378,807

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
  (千円)

1株当たり配当額
  (円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日
定時株主総会

普通株式

94,739

16

2023年11月30日

2024年2月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

118,423

20

2024年11月30日

2025年2月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係   

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金

1,063,646千円

2,196,091千円

預金期間が3ヶ月を超える
定期預金、定期積立

―千円

―千円

現金及び現金同等物

1,063,646千円

2,196,091千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

1年内

136,990

136,990

1年超

267,152

134,890

合計

404,142

271,881

 

 

貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

1年内

366,106

326,564

1年超

401,183

314,934

合計

767,290

641,498

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項 

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、資金運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。

営業未払金については、全てが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年11月30日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

その他有価証券

 

10,000

1,094,526

 

9,770

1,094,526

 

△229

資産計

1,104,526

1,104,297

△229

 長期借入金

5,039,774

4,961,393

△78,380

負債計

 5,039,774

4,961,393

△78,380

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

非上場株式

452,976千円

 

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

その他有価証券

 

10,000

1,441,768

 

9,587

1,441,768

 

△412

資産計

1,451,768

1,451,356

△412

 長期借入金

4,266,834

4,164,311

△102,522

負債計

4,266,834

4,164,311

△102,522

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

非上場株式

452,976千円

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

 受取手形及び営業未収入金

314,190

 ―

 ―

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

 ―

 ―

 10,000

合計

314,190

 ―

 10,000

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

 受取手形及び営業未収入金

315,425

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

10,000

合計

315,425

10,000

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 長期借入金

 772,940

 712,940

 825,860

 623,820

 517,176

 1,587,038

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 長期借入金

712,940

825,860

623,820

517,176

483,824

1,103,214

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,094,526

 ―

 ―

1,094,526

資産計

 1,094,526

 ―

 ―

1,094,526

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,441,768

1,441,768

資産計

1,441,768

1,441,768

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

9,770

 ―

 ―

 9,770

資産計

 9,770

 ―

9,770

長期借入金

 ―

 4,961,393

4,961,393

負債計

 ―

 4,961,393

4,961,393

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

9,587

9,587

資産計

9,587

9,587

長期借入金

4,164,311

4,164,311

負債計

4,164,311

4,164,311

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年11月30日)

区 分

連結貸借対照表
計上額(千円)

時 価(千円)

差 額(千円)

 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

10,000

9,770

 △229

合 計

 10,000

9,770

 △229

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区 分

連結貸借対照表
計上額(千円)

時 価(千円)

差 額(千円)

 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

10,000

9,587

△412

合 計

10,000

9,587

△412

 

 

2 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年11月30日)

区 分

種 類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差 額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株 式

 1,094,526

 505,498

 589,027

小 計

 1,094,526

505,498

589,027

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株 式

小 計

 -

 -

 -

合 計

 1,094,526

505,498

589,027

 

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区 分

種 類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差 額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株 式

1,438,485

501,831

936,653

小 計

1,438,485

501,831

936,653

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株 式

3,283

3,667

△383

小 計

3,283

3,667

△383

合 計

1,441,768

505,498

936,269

 

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。

 

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
 
変動受取・固定支払

長期借入金

1,547,780

1,358,660

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
 
変動受取・固定支払

長期借入金

1,358,660

1,169,540

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

△122,842

千円

△127,506

千円

退職給付費用

14,313

千円

△3,393

千円

未払金への振替

千円

△2,055

千円

制度への拠出額

△18,977

千円

△18,325

千円

退職給付に係る負債の期末残高

△127,506

千円

△151,280

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

272,908

千円

268,484

千円

年金資産

△400,415

千円

△419,765

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△127,506

千円

△151,280

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

千円

千円

退職給付に係る資産

△127,506

千円

△151,280

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△127,506

千円

△151,280

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

14,313千円

当連結会計年度

△3,393千円

 

 

3 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,350千円、当連結会計年度2,415千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

11,721,124

千円

11,538,206

千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

5,824,408

千円

5,851,770

千円

差引額

5,896,716

千円

5,686,436

千円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度  0.8%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度  0.8%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の制度全体に占める実際の割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,805千円

 

22,387千円

未払賞与

16,446千円

 

16,167千円

未払社会保険料

2,899千円

 

2,773千円

役員退職慰労引当金

37,957千円

 

41,576千円

ゴルフ会員権評価損

3,464千円

 

3,464千円

不動産売却未実現利益

4,074千円

 

3,986千円

未実現利益金利負担分

10,109千円

 

10,004千円

その他

19,738千円

 

16,407千円

繰延税金資産小計

105,495千円

 

116,768千円

評価性引当額

△48,635千円

 

△51,939千円

繰延税金資産合計

56,860千円

 

64,829千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金資産

△39,042千円

 

△45,692千円

固定資産圧縮積立金

△400,397千円

 

△382,723千円

その他有価証券評価差額金

△180,360千円

 

△286,685千円

その他

△243千円

 

△58千円

繰延税金負債合計

△620,044千円

 

△715,160千円

繰延税金資産純額

18,019千円

 

21,607千円

繰延税金負債純額

△581,203千円

 

△671,938千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4%

 

住民税均等割等

0.8%

 

評価性引当金の増減

0.6%

 

その他

0.6%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0%

 

 

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。2023年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は778,646千円(営業利益に計上)であります。2024年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は786,974千円(営業利益に計上)、売却損益は696,951千円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

7,790,339

7,596,867

期中増減額

△193,472

△727,856

期末残高

7,596,867

6,869,010

期末時価

16,468,685

16,300,352

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(72,375千円)であり、主な減少額は減価償却費(246,230千円)、土地の売却(19,617千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(43,225千円)であり、主な減少額は減価償却費(243,697千円)、土地・建物等の売却(527,384千円)であります。

3 連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

(1)顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権の残高は次の通りです。なお、契約資産及び契約負債はありません。

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

316,560千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

314,190千円

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じた対価の中に取引価格に含まれない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

(1)顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権の残高は次の通りです。なお、契約資産及び契約負債はありません。

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

314,190千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

315,425千円

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じた対価の中に取引価格に含まれない重要な金額はありません。