当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドを下振れさせるリスクが高まりつつあるほか、米国の通商政策動向等の影響から内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに概ね前年同月並みの水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて諸物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられるものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組んできたほか、保管料や荷役料の料金適正化を進めており、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも順調に稼働しており、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。また、将来の事業環境変化を見据えて新規設備投資を計画よりも前倒しにて実施することとし、東京23区内の賃貸マンション2棟を取得し、今後の収益力強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は保管料収入等の減少により前期比26百万円(1.1%)減の2,454百万円となりました。また、営業利益は新規設備投資に伴う初期コストの発生等により前期比36百万円(11.7%)減の277百万円となり、経常利益は新規設備投資に係る資金調達コスト増加により前期比72百万円(23.3%)減の240百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前期比45百万円(22.2%)減の160百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比40百万円(6.8%)減の559百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入が減少したことにより売上高は前期比27百万円減の2,136百万円となり、セグメント利益は各種コスト削減効果により前期比12百万円増の373百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、賃貸用不動産の新規取得に伴い売上高は前期比1百万円増の318百万円となり、セグメント利益は管理コスト増加により前期比1百万円減の151百万円となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、賃貸用不動産取得に伴い有形固定資産が増加したこと等により、前期末比1,537百万円増加の20,369百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前期末比1,303百万円増加の7,990百万円となり、純資産は前期末比233百万円増加の12,379百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は60.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの減少、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比1,288百万円減の907百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
新規設備投資に伴う初期コストの発生や前期の固定資産売却益計上に伴う法人税支払い等により営業活動によるキャッシュ・フローは12百万円の減少(前年同期比363百万円減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
新規設備投資に伴い有形固定資産取得による支出増加により投資活動によるキャッシュ・フローは2,764百万円の減少(前年同期比2,713百万円減)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
新規設備投資に伴う長期借入金調達により財務活動によるキャッシュ・フローは1,488百万円の増加(前年同期比1,959百万円増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
前連結会計年度末に計画中であった以下の設備を取得しました。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。