第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,751,477	8,326,760
受取手形及び営業未収入金	4,070,741	※４ 4,476,567
貯蔵品	7,782	6,950
繰延税金資産	126,145	124,686
その他	249,712	313,655
貸倒引当金	△956	△2,849
流動資産合計	13,204,904	13,245,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 11,751,565	※１,※２ 11,800,590
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 734,517	※１ 690,499
土地	※２ 10,132,090	※２ 10,081,043
リース資産（純額）	※１ 82,861	※１ 49,511
建設仮勘定	193,500	950,292
その他（純額）	※１ 140,459	※１ 142,581
有形固定資産合計	23,034,995	23,714,518
無形固定資産	26,404	31,917
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 8,592,517	※３ 10,022,042
繰延税金資産	24,073	28,409
退職給付に係る資産	－	12,362
その他	※３ 355,425	※３ 337,956
貸倒引当金	△6,687	△1,469
投資その他の資産合計	8,965,328	10,399,301
固定資産合計	32,026,728	34,145,737
資産合計	45,231,633	47,391,509

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,443,131	※４ 1,506,244
短期借入金	※２ 3,110,000	※２ 3,110,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 306,000	※２ 256,500
リース債務	35,620	30,536
未払法人税等	328,869	372,684
賞与引当金	259,188	260,385
役員賞与引当金	25,000	36,000
その他	840,954	※４ 805,589
流動負債合計	6,348,764	6,377,940
固定負債
長期借入金	※２ 702,500	※２ 446,000
リース債務	53,197	22,660
繰延税金負債	1,122,867	1,622,727
退職給付に係る負債	211,509	133,249
その他	87,235	90,023
固定負債合計	2,177,308	2,314,660
負債合計	8,526,073	8,692,601
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金	2,263,807	2,263,807
利益剰余金	28,768,135	29,594,712
自己株式	△36,452	△36,684
株主資本合計	33,729,784	34,556,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,804,914	3,884,374
為替換算調整勘定	2,917	5,093
退職給付に係る調整累計額	△22,197	54,680
その他の包括利益累計額合計	2,785,634	3,944,148
非支配株主持分	190,139	198,629
純資産合計	36,705,559	38,698,907
負債純資産合計	45,231,633	47,391,509

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	24,707,752	26,043,877
営業原価	22,410,015	23,706,955
営業総利益	2,297,736	2,336,922
販売費及び一般管理費	※１ 714,677	※１ 720,056
営業利益	1,583,058	1,616,865
営業外収益
受取利息	307	176
受取配当金	152,233	174,685
社宅使用料	13,778	12,822
持分法による投資利益	18,748	7,036
その他	23,622	28,872
営業外収益合計	208,690	223,593
営業外費用
支払利息	41,652	38,805
シンジケートローン手数料	3,000	3,000
その他	4,028	6,917
営業外費用合計	48,680	48,723
経常利益	1,743,068	1,791,736
特別利益
固定資産売却益	※２ 23,848	※２ 32,269
投資有価証券売却益	－	103,518
特別利益合計	23,848	135,787
特別損失
固定資産売却損	※３ 149	※３ 2,575
固定資産除却損	※４ 55,195	※４ 23,026
特別損失合計	55,344	25,601
税金等調整前当期純利益	1,711,572	1,901,921
法人税、住民税及び事業税	601,612	651,632
法人税等調整額	△39,928	△14,250
法人税等合計	561,683	637,381
当期純利益	1,149,888	1,264,540
非支配株主に帰属する当期純利益	15,565	9,948
親会社株主に帰属する当期純利益	1,134,323	1,254,591

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,149,888	1,264,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	903,993	1,079,260
退職給付に係る調整額	76,611	76,878
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,061	2,175
その他の包括利益合計	※ 973,543	※ 1,158,314
包括利益	2,123,431	2,422,854
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,107,302	2,413,105
非支配株主に係る包括利益	16,129	9,749

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,734,294	2,263,807	28,061,838	△35,901	33,024,038
当期変動額
剰余金の配当			△428,026		△428,026
親会社株主に帰属する当期純利益			1,134,323		1,134,323
自己株式の取得				△550	△550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	706,296	△550	705,746
当期末残高	2,734,294	2,263,807	28,768,135	△36,452	33,729,784

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,901,484	9,978	△98,808	1,812,654	175,270	35,011,964
当期変動額
剰余金の配当						△428,026
親会社株主に帰属する当期純利益						1,134,323
自己株式の取得						△550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	903,429	△7,061	76,611	972,979	14,869	987,848
当期変動額合計	903,429	△7,061	76,611	972,979	14,869	1,693,595
当期末残高	2,804,914	2,917	△22,197	2,785,634	190,139	36,705,559

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,734,294	2,263,807	28,768,135	△36,452	33,729,784
当期変動額
剰余金の配当			△428,013		△428,013
親会社株主に帰属する当期純利益			1,254,591		1,254,591
自己株式の取得				△232	△232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	826,577	△232	826,344
当期末残高	2,734,294	2,263,807	29,594,712	△36,684	34,556,129

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,804,914	2,917	△22,197	2,785,634	190,139	36,705,559
当期変動額
剰余金の配当						△428,013
親会社株主に帰属する当期純利益						1,254,591
自己株式の取得						△232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,079,459	2,175	76,878	1,158,513	8,489	1,167,003
当期変動額合計	1,079,459	2,175	76,878	1,158,513	8,489	1,993,348
当期末残高	3,884,374	5,093	54,680	3,944,148	198,629	38,698,907

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,711,572	1,901,921
減価償却費	1,273,020	1,291,930
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,016	△3,325
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,365	1,197
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,000	11,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,056	22,345
受取利息及び受取配当金	△152,540	△174,862
支払利息	41,652	38,805
持分法による投資損益（△は益）	△18,748	△7,036
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△103,518
為替差損益（△は益）	62	△68
固定資産除却損	55,195	23,026
固定資産売却損益（△は益）	△23,698	△29,694
営業債権の増減額（△は増加）	△199,425	△405,826
たな卸資産の増減額（△は増加）	△791	832
その他の資産の増減額（△は増加）	△18,387	△31,701
営業債務の増減額（△は減少）	77,433	63,113
未払消費税等の増減額（△は減少）	105,386	△91,165
その他の負債の増減額（△は減少）	30,544	56,505
小計	2,921,981	2,563,479
利息及び配当金の受取額	157,834	179,209
利息の支払額	△40,791	△36,686
法人税等の支払額	△693,641	△612,873
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,345,383	2,093,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△947,185	△2,061,255
有形固定資産の売却による収入	86,252	94,898
投資有価証券の売却による収入	－	166,860
その他	△38,878	△17,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	△899,811	△1,816,593

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△394,000	△306,000
リース債務の返済による支出	△38,829	△35,620
自己株式の取得による支出	△550	△232
配当金の支払額	△427,600	△427,144
非支配株主への配当金の支払額	△1,260	△1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△862,240	△770,257
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62	68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	583,269	△493,654
現金及び現金同等物の期首残高	8,168,208	8,751,477
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	68,937
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,751,477	※ 8,326,760

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社　　　　　　　　　2社：中倉陸運㈱、中央倉庫ワークス㈱

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の関連会社　　　3社：㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱、

　　　安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

②　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法適用の非連結子会社であったフクワ商事㈱を、平成29年10月１日付で吸収合併しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

貯蔵品

…最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	４年～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生時から償却しております。

(ハ)簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑥　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	27,806,386千円	28,787,267千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,633,377千円	2,653,562千円
土地	814,516	814,516
計	3,447,893	3,468,078

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	530,000千円	560,000千円
１年内返済予定の長期借入金	180,000	157,500
長期借入金	435,000	277,500
計	1,145,000	995,000

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	212,829千円	151,291千円
その他（出資金）	74,735	73,051

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	10,861千円
支払手形	－	4,152
流動負債　その他（設備関係支払手形）	－	5,456

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	100,940千円	127,480千円
給料及び手当	137,991	144,094
賞与引当金繰入額	20,200	21,396
役員賞与引当金繰入額	25,000	36,000
退職給付費用	8,920	8,649
福利厚生費	57,371	63,223
貸倒引当金繰入額	2,661	1,433

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	12,690千円	17,283千円
土地	11,157	14,985
計	23,848	32,269

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	1,466千円
機械装置及び運搬具	149	273
土地	－	835
計	149	2,575

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	10,207千円	7,617千円
機械装置及び運搬具	4,946	4,671
その他 （工具、器具及び備品）	2,056	738
除却工事費用	37,985	10,000
計	55,195	23,026

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,296,777千円	1,657,922千円
組替調整額	－	△103,518
税効果調整前	1,296,777	1,554,404
税効果額	△392,783	△475,144
その他有価証券評価差額金	903,993	1,079,260
退職給付に係る調整額：
当期発生額	65,330千円	76,160千円
組替調整額	47,420	36,806
税効果調整前	112,751	112,967
税効果額	△36,139	△36,088
退職給付に係る調整額	76,611	76,878
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△7,061	2,175
その他の包括利益合計	973,543	1,158,314

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,064,897	－	－	19,064,897
合計	19,064,897	－	－	19,064,897
自己株式
普通株式　　　（注）	41,480	551	－	42,031
合計	41,480	551	－	42,031

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加551株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	237,792	12.5	平成28年３月31日	平成28年6月30日
平成28年11月7日 取締役会	普通株式	190,233	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月6日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	237,785	利益剰余金	12.5	平成29年3月31日	平成29年6月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,064,897	－	－	19,064,897
合計	19,064,897	－	－	19,064,897
自己株式
普通株式　　　（注）	42,031	210	－	42,241
合計	42,031	210	－	42,241

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加210株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	237,785	12.5	平成29年３月31日	平成29年6月30日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	190,228	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月5日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年6月28日 定時株主総会	普通株式	275,828	利益剰余金	14.5	平成30年3月31日	平成30年6月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	8,751,477	千円	8,326,760	千円
現金及び現金同等物	8,751,477		8,326,760

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として、全社業務に係るコンピュータ機器等事務用機器(「その他」の「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い預金により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,751,477	8,751,477	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,070,741	4,070,741	－
(3) 投資有価証券	8,176,175	8,176,175	－
資産計	20,998,393	20,998,393	－
(1) 支払手形及び営業未払金	1,443,131	1,443,131	－
(2) 短期借入金	3,110,000	3,110,000	－
(3) 長期借入金	1,008,500	1,010,766	2,266
負債計	5,561,631	5,563,897	2,266

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,326,760	8,326,760	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,476,567	4,476,567	－
(3) 投資有価証券	9,667,238	9,667,238	－
資産計	22,470,566	22,470,566	－
(1) 支払手形及び営業未払金	1,506,244	1,506,244	－
(2) 短期借入金	3,110,000	3,110,000	－
(3) 長期借入金	702,500	703,483	983
負債計	5,318,744	5,319,727	983

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	212,829	151,291
その他有価証券
非上場株式	203,512	203,512
合計	416,341	354,804

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,751,477	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,070,741	－	－	－
合計	12,822,219	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,326,760	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,476,567	－	－	－
合計	12,803,328	－	－	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
短期借入金	3,110,000	－	－	－	－
長期借入金	306,000	256,500	238,000	208,000	－
合計	3,416,000	256,500	238,000	208,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
短期借入金	3,110,000	－	－	－	－
長期借入金	256,500	238,000	208,000	－	－
合計	3,366,500	238,000	208,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	8,032,205	4,033,874	3,998,330
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,032,205	4,033,874	3,998,330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	143,970	188,417	△44,447
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	143,970	188,417	△44,447
合計		8,176,175	4,222,292	3,953,883

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　203,512千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	9,541,359	3,950,732	5,590,627
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	9,541,359	3,950,732	5,590,627
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	125,878	208,217	△82,339
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	125,878	208,217	△82,339
合計		9,667,238	4,158,950	5,508,288

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　203,512千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	166,860	103,518	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	166,860	103,518	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末の帳簿価額に対する時価の下落率が50％超の全銘柄、及び時価の下落率が30～50％の銘柄については２期以上連続して損失を計上している等、回復の見込みが無いと判断した銘柄について行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度及び退職一時金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,279,529	千円	1,264,304	千円
勤務費用	94,020		91,714
利息費用	955		943
数理計算上の差異の発生額	△25,007		△32,073
退職給付の支払額	△85,193		△76,544
退職給付債務の期末残高	1,264,304		1,248,344

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,007,390	千円	1,056,556	千円
期待運用収益	10,073		10,565
数理計算上の差異の発生額	46,552		44,087
事業主からの拠出額	77,195		78,573
退職給付の支払額	△84,657		△74,688
年金資産の期末残高	1,056,556		1,115,094

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産）	687	千円	3,761	千円
退職給付費用	16,969		6,996
制度への拠出額	△13,895		△13,608
退職給付に係る負債の期末残高	3,761		△2,850

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を含む）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,494,495	千円	1,444,953	千円
年金資産	△1,311,077		△1,377,160
	183,417		67,793
非積立型制度の退職給付債務	28,091		53,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,509		120,887
退職給付に係る負債	211,509		133,249
退職給付に係る資産	－		△12,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,509		120,887

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	94,020	千円	91,714	千円
利息費用	955		943
期待運用収益	△10,073		△10,565
数理計算上の差異の費用処理額	24,606		22,470
過去勤務費用の費用処理額	14,336		14,336
簡便法で計算した退職給付費用	16,969		6,996
確定給付制度に係る退職給付費用	140,815		125,895

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	14,336	千円	14,336	千円
数理計算上の差異	98,415		98,630
合　計	112,751		112,967

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	76,441	千円	62,105	千円
未認識数理計算上の差異	△43,642		△142,273
合　計	32,798		△80,168

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	33.4	％	43.4	％
株式	48.9		35.5
一般勘定	16.2		15.9
その他	1.5		5.2
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.07％		0.07％
長期期待運用収益率	1.00％		1.00％

（注）予想昇給率については、平成26年５月31日を基準日として算定した年齢昇給別指数を使用しておりま　　　す。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（流動）
繰延税金資産
賞与引当金	83,992千円		83,591千円
未払事業税	23,047		20,980
その他	19,818		20,802
繰延税金資産計	126,859		125,374
繰延税金負債
貸倒引当金	△714		△687
繰延税金負債計	△714		△687
繰延税金資産の純額	126,145		124,686
（固定）
繰延税金資産
有形固定資産	596,897		603,701
投資有価証券	7,596		8,790
長期未払金	5,724		5,724
退職給付に係る負債	68,049		38,633
その他	11,231		10,121
繰延税金資産小計	689,499		666,971
評価性引当額	△15,894		△17,032
繰延税金資産計	673,605		649,939
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△631,146		△627,803
その他有価証券評価差額金	△1,141,252		△1,616,453
繰延税金負債計	△1,772,399		△2,244,256
繰延税金負債の純額	△1,098,793		△1,594,317

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割	1.2		1.2
その他	0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		33.5

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は199,949千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は199,511千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,421,635	2,348,764
	期中増減額	△72,870	△76,125
	期末残高	2,348,764	2,272,639
期末時価		2,716,289	2,708,269

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は設備投資（14,668千円）であり、減少額は減価償却額（87,538千円）であります。当連結会計年度の増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替（66,897千円）及び設備投資（850千円）であり、減少額は賃貸不動産から自社使用不動産への振替（65,450千円）及び減価償却額（78,423千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫業、賃貸業、運送業、梱包業、通関業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「倉庫業」、「運送業」及び「国際貨物取扱業」の３つを報告セグメントとしております。

　「倉庫業」は、倉庫業及び賃貸業を行っております。

　「運送業」は、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を行っております。

　「国際貨物取扱業」は、梱包業及び通関業を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	5,852,220	12,594,850	6,260,681	24,707,752	－	24,707,752
セグメント間の内部営業収益又は振替高	91,845	37,104	－	128,950	△128,950	－
計	5,944,066	12,631,955	6,260,681	24,836,702	△128,950	24,707,752
セグメント利益	812,572	1,013,471	431,616	2,257,660	△674,601	1,583,058
セグメント資産	25,860,547	4,836,728	4,639,557	35,336,833	9,894,799	45,231,633
その他の項目
減価償却費	1,004,788	227,403	35,040	1,267,232	5,787	1,273,020
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	691,639	290,960	11,138	993,738	2,212	995,950

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△674,601千円には、セグメント間取引消去811千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△675,412千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額9,894,799千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,212千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,023,682	12,846,873	7,173,320	26,043,877	－	26,043,877
セグメント間の内部営業収益又は振替高	102,087	31,413	－	133,500	△133,500	－
計	6,125,769	12,878,287	7,173,320	26,177,378	△133,500	26,043,877
セグメント利益	780,041	1,027,234	486,776	2,294,052	△677,186	1,616,865
セグメント資産	26,381,970	4,679,336	4,891,709	35,953,016	11,438,492	47,391,509
その他の項目
減価償却費	998,850	253,035	34,520	1,286,405	5,524	1,291,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,827,152	199,236	22,921	2,049,310	5,886	2,055,196

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△677,186千円には、セグメント間取引消去37千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△677,223千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額11,438,492千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,886千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	倉庫業 （千円）	運送業 (千円）	国際貨物取扱業 (千円）	合計 (千円）
外部顧客への営業収益	5,852,220	12,594,850	6,260,681	24,707,752

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	倉庫業 （千円）	運送業 (千円）	国際貨物取扱業 (千円）	合計 (千円）
外部顧客への営業収益	6,023,682	12,846,873	7,173,320	26,043,877

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,919.55円	2,023.92円
１株当たり当期純利益金額	59.63円	65.95円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,134,323	1,254,591
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,134,323	1,254,591
期中平均株式数（千株）	19,023	19,022

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,110,000	3,110,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	306,000	256,500	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	35,620	30,536	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	702,500	446,000	0.8	平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,197	22,660	－	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,207,317	3,865,696	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	238,000	208,000	－	－
リース債務	16,694	4,725	1,240	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	6,599,217	13,059,737	19,666,515	26,043,877
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	533,503	953,587	1,473,508	1,901,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	349,588	629,311	971,812	1,254,591
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.38	33.08	51.09	65.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.38	14.70	18.00	14.87