２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,661,306	7,267,864
受取手形	591,289	※２ 725,753
営業未収入金	※３ 3,479,505	※３ 3,750,843
貯蔵品	7,782	6,950
前払費用	31,504	25,987
1年内回収予定の長期貸付金	50,000	37,500
繰延税金資産	78,724	84,717
その他	※３ 202,456	※３ 233,380
貸倒引当金	△950	△2,850
流動資産合計	12,101,620	12,130,147
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,351,583	※１ 11,364,991
構築物	384,832	421,063
機械及び装置	133,303	143,427
車両運搬具	147,779	146,917
工具、器具及び備品	140,377	142,517
土地	※１ 10,112,090	※１ 10,061,043
リース資産	82,861	49,511
建設仮勘定	193,500	950,292
有形固定資産合計	22,546,328	23,279,764
無形固定資産
ソフトウエア	3,343	8,806
電話加入権	22,231	22,281
無形固定資産合計	25,574	31,087
投資その他の資産
投資有価証券	8,327,881	9,821,116
関係会社株式	275,518	265,518
関係会社出資金	28,251	28,251
長期貸付金	37,500	－
差入保証金	144,243	142,990
その他	101,817	85,234
貸倒引当金	△6,687	△1,469
投資その他の資産合計	8,908,523	10,341,642
固定資産合計	31,480,427	33,652,493
資産合計	43,582,048	45,782,641

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	10,312	※２ 16,868
営業未払金	※３ 1,717,004	※３ 1,756,579
短期借入金	※１ 3,070,000	※１ 3,070,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 306,000	※１ 256,500
リース債務	35,620	30,536
未払金	205,169	42,056
未払費用	78,762	95,976
未払法人税等	273,197	366,334
賞与引当金	152,448	156,042
役員賞与引当金	25,000	36,000
その他	299,314	※２ 466,697
流動負債合計	6,172,829	6,293,590
固定負債
長期借入金	※１ 702,500	※１ 446,000
リース債務	53,197	22,660
繰延税金負債	1,108,829	1,567,786
退職給付引当金	105,170	131,072
その他	87,235	90,023
固定負債合計	2,056,931	2,257,542
負債合計	8,229,761	8,551,133
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金
資本準備金	2,263,807	2,263,807
資本剰余金合計	2,263,807	2,263,807
利益剰余金
利益準備金	442,207	442,207
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,440,530	1,432,913
配当積立金	1,031,000	1,031,000
別途積立金	21,410,000	21,410,000
繰越利益剰余金	3,273,862	4,080,249
利益剰余金合計	27,597,600	28,396,370
自己株式	△36,452	△36,684
株主資本合計	32,559,250	33,357,787
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,793,037	3,873,720
評価・換算差額等合計	2,793,037	3,873,720
純資産合計	35,352,287	37,231,508
負債純資産合計	43,582,048	45,782,641

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	3,396,149	3,541,187
倉庫荷役料	2,137,273	2,170,792
運送収入	12,594,852	12,846,878
梱包料	1,297,289	1,418,315
通関料	4,963,391	5,755,004
不動産賃貸収入	347,836	340,771
営業収益合計	※１ 24,736,792	※１ 26,072,950
営業原価	※１ 22,656,049	※１ 23,934,583
営業総利益	2,080,742	2,138,366
販売費及び一般管理費	※２ 675,412	※２ 677,223
営業利益	1,405,330	1,461,142
営業外収益
受取利息及び受取配当金	165,383	187,271
その他	41,689	43,559
営業外収益合計	※１ 207,073	※１ 230,830
営業外費用
支払利息	41,002	38,155
その他	6,940	5,793
営業外費用合計	47,942	43,949
経常利益	1,564,460	1,648,024
特別利益
固定資産売却益	11,157	15,351
投資有価証券売却益	－	103,518
抱合せ株式消滅差益	－	58,086
特別利益合計	11,157	176,955
特別損失
固定資産除売却損	54,985	25,419
特別損失合計	54,985	25,419
税引前当期純利益	1,520,632	1,799,561
法人税、住民税及び事業税	507,935	595,705
法人税等調整額	△10,108	△22,928
法人税等合計	497,826	572,777
当期純利益	1,022,806	1,226,783

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,734,294	2,263,807	2,263,807	442,207	1,453,001	1,031,000	21,410,000	2,666,612	27,002,820
当期変動額
剰余金の配当								△428,026	△428,026
当期純利益								1,022,806	1,022,806
圧縮記帳積立金の取崩					△12,470			12,470	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△12,470	－	－	607,250	594,779
当期末残高	2,734,294	2,263,807	2,263,807	442,207	1,440,530	1,031,000	21,410,000	3,273,862	27,597,600

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△35,901	31,965,020	1,893,070	1,893,070	33,858,091
当期変動額
剰余金の配当		△428,026			△428,026
当期純利益		1,022,806			1,022,806
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△550	△550			△550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			899,966	899,966	899,966
当期変動額合計	△550	594,229	899,966	899,966	1,494,196
当期末残高	△36,452	32,559,250	2,793,037	2,793,037	35,352,287

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,734,294	2,263,807	2,263,807	442,207	1,440,530	1,031,000	21,410,000	3,273,862	27,597,600
当期変動額
剰余金の配当								△428,013	△428,013
当期純利益								1,226,783	1,226,783
圧縮記帳積立金の取崩					△7,617			7,617	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7,617	－	－	806,387	798,769
当期末残高	2,734,294	2,263,807	2,263,807	442,207	1,432,913	1,031,000	21,410,000	4,080,249	28,396,370

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△36,452	32,559,250	2,793,037	2,793,037	35,352,287
当期変動額
剰余金の配当		△428,013			△428,013
当期純利益		1,226,783			1,226,783
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△232	△232			△232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,080,683	1,080,683	1,080,683
当期変動額合計	△232	798,537	1,080,683	1,080,683	1,879,220
当期末残高	△36,684	33,357,787	3,873,720	3,873,720	37,231,508

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

…最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～65年
構築物	10年～50年
機械及び装置	７年～17年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	５年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生時から償却しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	2,633,377千円	2,653,562千円
土地	814,516	814,516
計	3,447,893	3,468,078

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	530,000千円	560,000千円
１年内返済予定の長期借入金	180,000	157,500
長期借入金	435,000	277,500
計	1,145,000	995,000

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	10,861千円
支払手形	－	4,152
流動負債　その他（設備関係支払手形）	－	5,456

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	938千円	965千円
短期金銭債務	353,656	337,649

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	58,045千円	60,385千円
営業原価	3,596,899	3,663,378
営業取引以外による取引高	28,250	31,002

※２　当社において販売費が占める割合は軽微であり、ほぼ全てが一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	94,800千円	118,020千円
給料及び手当	124,872	133,199
賞与引当金繰入額	18,000	19,000
役員賞与引当金繰入額	25,000	36,000
退職給付費用	9,004	8,832
福利厚生費	50,815	56,161
租税公課	113,521	82,003
減価償却費	20,066	20,674
貸倒引当金繰入額	2,669	1,440

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式240,518千円、関連会社株式25,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,518千円、関連会社株式25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
（流動）
繰延税金資産
賞与引当金	46,953千円		47,592千円
未払事業税	18,042		22,368
その他	13,728		14,756
繰延税金資産計	78,724		84,717
（固定）
繰延税金資産
有形固定資産	596,897		603,701
投資有価証券	7,283		8,421
退職給付引当金	32,076		39,977
長期未払金	5,724		5,724
その他	27,860		26,750
繰延税金資産小計	669,843		684,574
評価性引当額	△15,894		△17,032
繰延税金資産計	653,948		667,542
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△631,146		△627,803
その他有価証券評価差額金	△1,131,631		△1,607,525
繰延税金負債計	△1,762,778		△2,235,329
繰延税金負債の純額	△1,108,829		△1,567,786

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
住民税均等割	1.1		0.9
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		31.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	11,351,583	861,893	3,448	845,037	11,364,991	23,607,476
	構築物	384,832	99,044	5,929	56,884	421,063	1,337,715
	機械及び装置	133,303	40,951	5,424	25,403	143,427	565,656
	車両運搬具	147,779	68,912	2,979	66,794	146,917	852,320
	工具、器具及び備品	140,377	34,207	738	31,328	142,517	590,654
	土地	10,112,090	－	51,047	－	10,061,043	－
	リース資産	82,861	－	－	33,350	49,511	106,681
	建設仮勘定	193,500	1,437,912	681,120	－	950,292	－
	計	22,546,328	2,542,920	750,686	1,058,799	23,279,764	27,060,506
無形固定資産	ソフトウェア	3,343	7,479	－	2,016	8,806	－
	電話加入権	22,231	50	－	－	22,281	－
	計	25,574	7,529	－	2,016	31,087	－

 （注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	滋賀PD梱包事業所　新築工事	532,010
建設仮勘定	増加額（千円）	滋賀PD梱包事業所　新築工事	487,620
	増加額（千円）	京都PDセンター１、２号倉庫 改築工事	950,292
	減少額（千円）	滋賀PD梱包事業所　新築工事	681,120

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,637	2,900	6,218	4,319
賞与引当金	152,448	156,042	152,448	156,042
役員賞与引当金	25,000	36,000	25,000	36,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。