第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,891,865	7,729,082
受取手形及び営業未収入金	※４ 4,569,391	4,645,530
貯蔵品	8,274	17,872
その他	299,585	229,217
貸倒引当金	△2,400	△1,905
流動資産合計	12,766,717	12,619,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 12,331,795	※１,※２ 13,694,857
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 664,958	※１ 597,177
土地	※２ 10,201,430	※２ 11,962,569
リース資産（純額）	※１ 24,397	※１ 24,794
建設仮勘定	969,278	385,859
その他（純額）	※１ 132,813	※１ 121,793
有形固定資産合計	24,324,674	26,787,050
無形固定資産	43,743	42,204
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 9,478,379	※３ 8,467,895
繰延税金資産	54,720	55,158
退職給付に係る資産	5,702	－
その他	※３ 357,092	※３ 319,558
貸倒引当金	△1,915	△1,419
投資その他の資産合計	9,893,979	8,841,193
固定資産合計	34,262,398	35,670,448
資産合計	47,029,115	48,290,246

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※４ 1,512,494	1,663,047
短期借入金	※２ 3,110,000	※２ 3,110,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 256,057	※２ 573,168
リース債務	17,405	9,250
未払法人税等	210,780	337,564
賞与引当金	259,595	270,433
役員賞与引当金	37,300	36,500
その他	※４ 1,212,960	762,032
流動負債合計	6,616,593	6,761,995
固定負債
長期借入金	※２ 238,554	※２ 1,480,386
リース債務	8,925	17,854
繰延税金負債	1,246,640	953,496
退職給付に係る負債	155,111	188,756
その他	90,023	227,813
固定負債合計	1,739,255	2,868,305
負債合計	8,355,848	9,630,301
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金	2,263,807	2,263,807
利益剰余金	29,953,871	30,735,900
自己株式	△36,791	△98,635
株主資本合計	34,915,181	35,635,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,491,100	2,775,986
為替換算調整勘定	199	△1,964
退職給付に係る調整累計額	62,328	37,739
その他の包括利益累計額合計	3,553,629	2,811,761
非支配株主持分	204,455	212,816
純資産合計	38,673,266	38,659,944
負債純資産合計	47,029,115	48,290,246

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	26,241,273	26,475,432
営業原価	23,958,755	24,075,897
営業総利益	2,282,517	2,399,534
販売費及び一般管理費	※１ 742,430	※１ 811,723
営業利益	1,540,087	1,587,810
営業外収益
受取利息	173	167
受取配当金	194,363	204,307
社宅使用料	11,926	12,096
持分法による投資利益	10,561	5,533
その他	25,192	25,076
営業外収益合計	242,217	247,181
営業外費用
支払利息	29,668	35,321
シンジケートローン手数料	3,000	－
その他	13,249	5,779
営業外費用合計	45,918	41,101
経常利益	1,736,387	1,793,890
特別利益
固定資産売却益	※２ 11,045	※２ 10,141
投資有価証券売却益	－	30,059
特別利益合計	11,045	40,200
特別損失
固定資産売却損	※３ 305	※３ 33
固定資産除却損	※４ 266,254	※４ 6,831
減損損失	※５ 147,774	－
投資有価証券評価損	98,045	8,833
特別損失合計	512,380	15,698
税金等調整前当期純利益	1,235,052	1,818,392
法人税、住民税及び事業税	514,143	589,131
法人税等調整額	△110,862	11,686
法人税等合計	403,281	600,818
当期純利益	831,770	1,217,574
非支配株主に帰属する当期純利益	6,556	7,538
親会社株主に帰属する当期純利益	825,213	1,210,035

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	831,770	1,217,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△393,248	△713,536
退職給付に係る調整額	7,647	△24,589
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,893	△2,163
その他の包括利益合計	※ △390,493	※ △740,289
包括利益	441,276	477,284
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	434,694	468,168
非支配株主に係る包括利益	6,582	9,116

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,734,294	2,263,807	29,594,712	△36,684	34,556,129
当期変動額
剰余金の配当			△466,054		△466,054
親会社株主に帰属する当期純利益			825,213		825,213
自己株式の取得				△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	359,158	△107	359,051
当期末残高	2,734,294	2,263,807	29,953,871	△36,791	34,915,181

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,884,374	5,093	54,680	3,944,148	198,629	38,698,907
当期変動額
剰余金の配当						△466,054
親会社株主に帰属する当期純利益						825,213
自己株式の取得						△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△393,273	△4,893	7,647	△390,519	5,826	△384,693
当期変動額合計	△393,273	△4,893	7,647	△390,519	5,826	△25,641
当期末残高	3,491,100	199	62,328	3,553,629	204,455	38,673,266

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,734,294	2,263,807	29,953,871	△36,791	34,915,181
当期変動額
剰余金の配当			△428,006		△428,006
親会社株主に帰属する当期純利益			1,210,035		1,210,035
自己株式の取得				△61,843	△61,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	782,028	△61,843	720,185
当期末残高	2,734,294	2,263,807	30,735,900	△98,635	35,635,367

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,491,100	199	62,328	3,553,629	204,455	38,673,266
当期変動額
剰余金の配当						△428,006
親会社株主に帰属する当期純利益						1,210,035
自己株式の取得						△61,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△715,114	△2,163	△24,589	△741,867	8,360	△733,507
当期変動額合計	△715,114	△2,163	△24,589	△741,867	8,360	△13,321
当期末残高	2,775,986	△1,964	37,739	2,811,761	212,816	38,659,944

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,235,052	1,818,392
減価償却費	1,328,560	1,389,378
減損損失	147,774	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△790	10,838
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,300	△800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△991
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39,755	3,254
受取利息及び受取配当金	△194,537	△204,475
支払利息	29,668	35,321
為替差損益（△は益）	22	27
持分法による投資損益（△は益）	△10,561	△5,533
投資有価証券評価損益（△は益）	98,045	8,833
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30,059
固定資産売却損益（△は益）	△10,739	△10,107
固定資産除却損	266,254	6,831
営業債権の増減額（△は増加）	△92,823	△76,139
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,324	△9,597
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,016	101,545
営業債務の増減額（△は減少）	6,249	150,552
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,895	61,458
その他の負債の増減額（△は減少）	46,220	84,429
小計	2,857,213	3,333,160
利息及び配当金の受取額	195,037	204,975
利息の支払額	△27,187	△39,436
法人税等の支払額	△650,832	△467,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,374,230	3,031,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,250,000	△2,950,000
有形固定資産の取得による支出	△1,952,276	△4,088,161
有形固定資産の売却による収入	19,194	38,895
有形固定資産の除却による支出	△21,610	△233,280
投資有価証券の取得による支出	△111,582	－
投資有価証券の売却による収入	－	31,005
その他	△37,337	2,974
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,353,611	△7,198,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	2,020,000
長期借入金の返済による支出	△257,889	△461,057
リース債務の返済による支出	△31,135	△18,294
自己株式の取得による支出	△107	△61,843
配当金の支払額	△465,604	△423,455
非支配株主への配当金の支払額	△756	△756
財務活動によるキャッシュ・フロー	△705,491	1,054,593
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,684,895	△3,112,782
現金及び現金同等物の期首残高	8,326,760	6,641,865
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,641,865	※ 3,529,082

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社　　　　　　　　　2社：中倉陸運㈱、中央倉庫ワークス㈱

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の関連会社　　　3社：㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱、

　　　安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

②　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

貯蔵品

…最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	４年～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生時から償却しております。

(ハ)簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑥　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△58,947千円は、「有形固定資産の除却による支出」△21,610千円、「その他」△37,337千円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウィルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、第２四半期末まで継続するがその後第３四半期及び第４四半期においてある程度回復していくものと仮定し、有形固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、一旦日本国内の感染が収束したとしても、日本のみならず諸外国を含む地域で感染の再拡大が発生した場合、世界経済が停滞することにより日本国内及び輸出入貨物取扱量が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	29,188,403千円	30,155,350千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	2,577,950千円	2,458,106千円
土地	814,516	814,516
計	3,392,466	3,272,623

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	590,000千円	542,500千円
１年内返済予定の長期借入金	150,000	276,000
長期借入金	127,500	1,039,000
計	867,500	1,857,500

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	157,774千円	164,372千円
その他（出資金）	71,735	68,007

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	49,600千円	－千円
支払手形	4,038	－
流動負債　その他（設備関係支払手形）	6,738	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	137,220千円	135,210千円
給料及び手当	146,539	156,582
賞与引当金繰入額	19,086	21,300
役員賞与引当金繰入額	37,300	33,900
退職給付費用	6,980	5,189
福利厚生費	61,876	67,333
租税公課	95,339	133,434
貸倒引当金繰入額	△567	△888

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	11,045千円	10,141千円
計	11,045	10,141

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	305千円	33千円
計	305	33

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	5,586千円	3,575千円
機械装置及び運搬具	4,176	2,897
その他 （工具、器具及び備品）	2,881	359
除却工事費用	253,610	－
計	266,254	6,831

※５　減損損失

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
京都支店梅小路営業所 （京都市下京区）	事業用資産	建物及び構築物	147,774千円

　当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（事業所）ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、梅小路地区の資産有効活用計画に伴い一部既存倉庫設備の解体を決定し、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産は、処分予定資産のため、回収可能価額は零としております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△465,637千円	△968,409千円
組替調整額	△98,045	△38,892
税効果調整前	△563,682	△1,007,302
税効果額	170,434	293,765
その他有価証券評価差額金	△393,248	△713,536
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,520千円	△19,492千円
組替調整額	9,713	△16,599
税効果調整前	11,233	△36,091
税効果額	△3,585	11,502
退職給付に係る調整額	7,647	△24,589
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4,893	△2,163
その他の包括利益合計	△390,493	△740,289

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,064,897	－	－	19,064,897
合計	19,064,897	－	－	19,064,897
自己株式
普通株式　　　（注）	42,241	98	－	42,339
合計	42,241	98	－	42,339

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加98株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	275,828	14.5	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	190,226	10.0	2018年９月30日	2018年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	237,781	利益剰余金	12.5	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,064,897	－	－	19,064,897
合計	19,064,897	－	－	19,064,897
自己株式
普通株式　　　（注）	42,339	50,084	－	92,423
合計	42,339	50,084	－	92,423

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得50,000株及び単元未満株式の買取84株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	237,781	12.50	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	190,224	10.00	2019年９月30日	2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	237,155	利益剰余金	12.50	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	7,891,865	千円	7,729,082	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,250,000		△4,200,000
現金及び現金同等物	6,641,865		3,529,082

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として、全社業務に係るコンピュータ機器等事務用機器(「その他」の「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い預金により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,891,865	7,891,865	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,569,391	4,569,391	－
(3) 投資有価証券	9,117,092	9,117,092	－
資産計	21,578,348	21,578,348	－
(1) 支払手形及び営業未払金	1,512,494	1,512,494	－
(2) 短期借入金	3,110,000	3,110,000	－
(3) 長期借入金	494,611	494,830	219
負債計	5,117,105	5,117,324	219

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,729,082	7,729,082	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,645,530	4,645,530	－
(3) 投資有価証券	8,104,476	8,104,476	－
資産計	20,479,089	20,479,089	－
(1) 支払手形及び営業未払金	1,663,047	1,663,047	－
(2) 短期借入金	3,110,000	3,110,000	－
(3) 長期借入金	2,053,554	2,052,764	△789
負債計	6,826,601	6,825,812	△789

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	157,774	164,372
その他有価証券
非上場株式	203,512	199,046
合計	361,287	363,419

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,891,865	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,569,391	－	－	－
合計	12,461,256	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,729,082	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,645,530	－	－	－
合計	12,374,613	－	－	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,110,000	－	－	－	－	－
長期借入金	256,057	224,668	13,886	－	－	－
合計	3,366,057	224,668	13,886	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,110,000	－	－	－	－	－
長期借入金	573,168	387,886	374,000	374,000	169,000	175,500
合計	3,683,168	387,886	374,000	374,000	169,000	175,500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	8,991,985	4,038,687	4,953,298
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,991,985	4,038,687	4,953,298
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	125,106	133,799	△8,692
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	125,106	133,799	△8,692
合計		9,117,092	4,172,487	4,944,605

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　203,512千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,560,317	3,579,407	3,980,910
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,560,317	3,579,407	3,980,910
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	544,158	587,765	△43,607
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	544,158	587,765	△43,607
合計		8,104,476	4,167,173	3,937,302

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　199,046千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	31,005	30,059	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	31,005	30,059	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について98,045千円（その他有価証券の株式98,045千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について8,833千円（その他有価証券の株式8,833千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末の帳簿価額に対する時価の下落率が50％超の全銘柄、及び時価の下落率が30～50％の銘柄については２期以上連続して損失を計上している等、回復の見込みが無いと判断した銘柄について行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度及び退職一時金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,247,533	千円	1,282,983	千円
勤務費用	87,278		81,364
利息費用	930		957
数理計算上の差異の発生額	△1,265		△30,673
退職給付の支払額	△51,492		△60,010
退職給付債務の期末残高	1,282,983		1,274,621

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,114,283	千円	1,127,871	千円
期待運用収益	11,142		11,278
数理計算上の差異の発生額	254		△50,166
事業主からの拠出額	52,078		48,585
退職給付の支払額	△49,887		△50,729
年金資産の期末残高	1,127,871		1,086,840

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産）	△12,362	千円	△5,702	千円
退職給付費用	19,848		18,195
制度への拠出額	△13,187		△11,518
退職給付に係る負債の期末残高	△5,702		974

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を含む）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,474,085	千円	1,425,643	千円
年金資産	△1,403,936		△1,334,220
	70,149		91,423
非積立型制度の退職給付債務	79,260		97,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,409		188,756
退職給付に係る負債	155,111		188,756
退職給付に係る資産	△5,702		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,409		188,756

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
勤務費用	87,278	千円	81,364	千円
利息費用	930		957
期待運用収益	△11,142		△11,278
数理計算上の差異の費用処理額	△4,623		△30,935
過去勤務費用の費用処理額	14,336		14,336
簡便法で計算した退職給付費用	19,848		18,195
確定給付制度に係る退職給付費用	106,627		72,640

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
過去勤務費用	14,336	千円	14,336	千円
数理計算上の差異	△3,103		△50,428
合　計	11,233		△36,091

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	47,768	千円	33,432	千円
未認識数理計算上の差異	△139,170		△88,742
合　計	△91,401		△55,309

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	43.1	％	44.6	％
株式	36.6		31.3
一般勘定	16.0		16.6
その他	4.3		7.5
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.07％		0.07％
長期期待運用収益率	1.00％		1.00％

（注）予想昇給率については、2014年５月31日を基準日として算定した年齢昇給別指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	83,080千円		86,499千円
未払事業税	16,780		21,968
有形固定資産	630,544		665,815
投資有価証券	10,357		24,706
長期未払金	5,724		5,724
退職給付に係る負債	47,674		60,602
その他	103,656		43,352
繰延税金資産小計	897,818		908,669
評価性引当額	△18,509		△32,645
繰延税金資産計	879,308		876,024
繰延税金負債
貸倒引当金	△656		△682
圧縮記帳積立金	△624,462		△621,123
その他有価証券評価差額金	△1,446,108		△1,152,556
繰延税金負債計	△2,071,227		△1,774,362
繰延税金負債の純額	△1,191,919		△898,338

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.8
住民税均等割	1.9		1.3
その他	△0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		33.0

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は211,422千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は218,801千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,272,639	2,245,337
	期中増減額	△27,301	21,886
	期末残高	2,245,337	2,267,224
期末時価		2,880,255	3,727,998

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替（46,670千円）及び設備投資（1,196千円）であり、減少額は減価償却額（75,168千円）であります。当連結会計年度の増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替（53,240千円）及び設備投資（42,895千円）であり、減少額は減価償却額（74,249千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫業、賃貸業、運送業、梱包業、通関業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「倉庫業」、「運送業」及び「国際貨物取扱業」の３つを報告セグメントとしております。

　「倉庫業」は、倉庫業及び賃貸業を行っております。

　「運送業」は、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を行っております。

　「国際貨物取扱業」は、梱包業及び通関業を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,222,044	12,718,141	7,301,087	26,241,273	－	26,241,273
セグメント間の内部営業収益又は振替高	105,369	28,597	－	133,967	△133,967	－
計	6,327,414	12,746,739	7,301,087	26,375,240	△133,967	26,241,273
セグメント利益	750,774	986,101	493,974	2,230,850	△690,762	1,540,087
セグメント資産	26,034,743	5,590,218	4,619,178	36,244,140	10,784,974	47,029,115
その他の項目
減価償却費	1,036,236	255,454	31,543	1,323,233	5,326	1,328,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,663,065	411,111	36,162	2,110,339	9,078	2,119,417

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△690,762千円には、セグメント間取引消去△14千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△690,748千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額10,784,974千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,078千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,411,553	12,696,886	7,366,992	26,475,432	－	26,475,432
セグメント間の内部営業収益又は振替高	121,191	24,753	－	145,945	△145,945	－
計	6,532,744	12,721,639	7,366,992	26,621,377	△145,945	26,475,432
セグメント利益	827,822	1,062,472	465,254	2,355,549	△767,739	1,587,810
セグメント資産	27,436,985	5,229,045	3,647,288	36,313,319	11,976,926	48,290,246
その他の項目
減価償却費	1,108,420	248,853	27,173	1,384,447	4,931	1,389,378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,389,174	426,132	88,933	3,904,240	11,273	3,915,513

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△767,739千円には、セグメント間取引消去75千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△767,814千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額11,976,926千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,273千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	倉庫業 （千円）	運送業 (千円）	国際貨物取扱業 (千円）	合計 (千円）
外部顧客への営業収益	6,222,044	12,718,141	7,301,087	26,241,273

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	倉庫業 （千円）	運送業 (千円）	国際貨物取扱業 (千円）	合計 (千円）
外部顧客への営業収益	6,411,553	12,696,886	7,366,992	26,475,432

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	全社・消去	合計
減損損失	147,774	－	－	－	147,774

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,022.27円	2,026.47円
１株当たり当期純利益金額	43.38円	63.66円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	825,213	1,210,035
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	825,213	1,210,035
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,022	19,007

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,110,000	3,110,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	256,057	573,168	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,405	9,250	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	238,554	1,480,386	0.7	2020年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,925	17,854	－	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,630,942	5,190,658	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	387,886	374,000	374,000	169,000
リース債務	5,765	4,524	4,524	3,038

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	6,716,207	13,400,521	19,993,622	26,475,432
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	541,826	950,603	1,409,670	1,818,392
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	354,751	636,820	935,404	1,210,035
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.65	33.48	49.19	63.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.65	14.83	15.71	14.48