当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、取引先企業の与信管理により注意を払ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた休業・外出自粛要請等により企業経済活動や個人消費が大きく制限されたことに加え、インバウンド需要の減少等の影響もあり、大変厳しい状況で推移しました。また、世界経済においても各国政府による感染防止策により同じく経済活動が収縮し、先行きは非常に不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、国内の経済活動の停滞により入出庫ともに荷動きは減少しており、反面、保管残高は高止まりの状況が続いております。また、国際物流におきましても、世界経済の停滞に加え、米中摩擦の激化・長期化の影響もあり、輸出入ともに貨物取扱量は減少しており、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」への取組みと「ＣＨＡＮＧＥ（意識・知識・組織）」の考え方の浸透を、新型コロナウィルス感染症の影響があるなか可能な範囲で進めております。また、withコロナの環境変化を踏まえた新たな顧客ニーズに的確に対応していくとともに、業務の効率化及び働き易い職場作りのため、既存設備の改修を進めております。さらに、業務品質のさらなる向上に加えて、厳しい経営環境に対応するため固定費等の見直しを進めるとともに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取組み、経営の効率化に努めました。
また、当社グループでは、新型コロナウィルス感染症対策として、従業員の安全を最優先に考えたうえで感染防止と事業活動を両立させるため、マスク着用や手洗い・アルコール消毒の徹底等の事業所における感染防止策に加え、移動を伴う会議のオンライン化や状況に応じた時差出勤やテレワークの実施等の対策を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,424,924千円（前年同期比4.3％減）、営業利益は388,670千円（前年同期比12.1％減）、経常利益は479,048千円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は337,881千円（前年同期比4.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫業
倉庫業におきましては、入出庫高及び貨物回転率は前年同期に比し減少しましたが、再寄託先の活用も図り保管残高は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は1,649,536千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は保管残高が増加したこと及び荷動きの低下により変動費が減少したことに加え、料金改定等の効果もあり240,263千円（前年同期比16.2％増）となりました。
② 運送業
運送業におきましては、国内経済の停滞により取扱数量は減少しました。これらの結果、運送業の営業収益は3,065,220千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は223,636千円（前年同期比16.5％減）となりました。
③ 国際貨物取扱業
国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、輸出は減少しましたが、輸入は前年の落ち込みから回復傾向となりました。また、梱包業の取扱数量は、輸出の減少の影響を受けて大きく減少しました。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は1,747,160千円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は梱包業の取扱が減少した影響等により88,743千円（前年同期比34.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ323,806千円減の47,966,439千円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれております前払費用が230,016千円、評価益の増加等により固定資産の投資有価証券が292,816千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が476,671千円、受取手形及び営業未収入金が220,828千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ564,757千円減の9,065,543千円となりました。これは、流動負債のその他に含まれております未払金が234,755千円増加しましたが、同じく流動負債の支払手形及び営業未払金が232,440千円、未払法人税等が245,818千円、その他に含まれております設備関係支払手形が249,904千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ240,951千円増の38,900,896千円となりました。これは主に、利益剰余金が100,725千円、その他有価証券評価差額金が140,447千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増の80.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで306,919千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで393,332千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで390,255千円の減少となり、前連結会計年度末に比べ476,671千円（13.5％）減少し、当第１四半期連結会計期間末には3,052,410千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであり、306,919千円と前年同期と比べ282,711千円（47.9％）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に、有形固定資産の取得による支出によるものであり、393,332千円と前年同期と比べ1,233,478千円（75.8％）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであり、390,255千円（前年同期は390,520千円の収入）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。