当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響による営業基盤を取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続くなか、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や各種政策効果により一部に回復の兆しが見られましたが、その回復は限定的なものであり、都市部での新規感染者増加などの感染収束の長期化が懸念される等、依然として厳しい状況にあります。また、世界経済においても中国においては経済活動再開や経済政策等により持ち直しの動きが見られるものの、欧米諸国を中心とした世界規模での感染再拡大の兆候もあるなど、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、国内の経済活動の停滞により荷動きは減少しており、反面、保管残高は高止まりの状況が続いております。また、国際物流におきましても、世界経済の停滞に加え、米中摩擦の長期化の影響もあり、輸出入ともに貨物取扱量は減少しており、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の施策を切れ目なく展開しつつ、コロナ禍において一層の「意識・知識・組織のＣＨＡＮＧＥ」の浸透を図ってまいりました。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築とともに、業務の効率化を推し進め、さらに業務品質のさらなる向上に加え、働き易い職場創りや環境問題、社会貢献等、いわゆる新しい「企業文化」の創設にも挑戦してまいりました。
また、当社グループでは、新型コロナウィルス感染症対策として、従業員の安全を最優先に考えたうえで感染防止と事業活動を両立させるため、マスク着用や手洗い・アルコール消毒の徹底等の事業所における感染防止策に加え、移動を伴う会議のオンライン化や状況に応じた時差出勤やテレワークの実施等の対策を行っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は12,735,093千円（前年同期比5.0％減）、営業利益は824,442千円（前年同期比1.9％減）、経常利益は930,816千円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は637,738千円（前年同期比0.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫業
倉庫業におきましては、入出庫高及び貨物回転率は前年同期に比し減少しましたが、再寄託先の活用も図り保管残高は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は3,325,215千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は保管残高が増加したこと及び料金改定や貨物構成の一部見直し等の効果もあり559,659千円（前年同期比35.6％増）となりました。
② 運送業
運送業におきましては、国内経済の停滞により取扱数量は減少しました。これらの結果、運送業の営業収益は6,094,477千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は貨物量の減少により一部非効率な運行状況となった影響等もあり423,928千円（前年同期比20.0％減）となりました。
③ 国際貨物取扱業
国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、国内および海外の経済活動の停滞の影響等から輸出・輸入とも減少し、梱包業の取扱数量についても、取引先企業の輸出の不振の影響等を受けて大きく減少しました。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は3,386,680千円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益は採算性の高い梱包業の取扱が減少した影響等により182,935千円（前年同期比29.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ979,402千円増の49,269,648千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が413,572千円、受取手形及び営業未収入金が278,410千円、固定資産の建物及び構築物が293,089千円、それぞれ減少しましたが、流動資産のその他に含まれております前払費用が157,811千円、固定資産の投資有価証券が非上場会社株式の新規取得及び株価の上昇により683,158千円、現在建築を進めております梅小路地区の宿泊施設建設工事に係る建設仮勘定が1,117,978千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ166,222千円増の9,796,523千円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び営業未払金が253,146千円、１年内返済予定の長期借入金が102,000千円、固定負債の長期借入金が195,334千円、それぞれ減少しましたが、流動負債の設備関係支払手形が主に梅小路地区の宿泊施設建設工事代金支払いによるもので514,700千円、固定負債の繰延税金負債が有価証券評価益の増加等により160,957千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ813,180千円増の39,473,125千円となりました。これは主に、利益剰余金が400,582千円、その他有価証券評価差額金が407,826千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増の79.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,231,785千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで1,102,183千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで543,183千円の減少となり、前連結会計年度末に比べ413,572千円（11.7％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,115,510千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであり、1,231,785千円と前年同期と比べ264,013千円（17.7％）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであり、1,102,183千円と前年同期と比べ2,490,715千円（69.3％）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであり、543,183千円（前年同期は1,290,363千円の収入）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。