## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　会社の経営の基本方針

当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。

そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。

②　目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年度から2021年度までを対象期間とする、第６次３カ年中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」を策定し、最終年度である2021年度において、営業収益24,000百万円、営業利益1,770百万円、経常利益1,910百万円、営業利益率7.4％、自己資本比率80％程度、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）4.3％を連結業績目標としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や梅小路地区において建築中の宿泊施設（不動産賃貸）の稼働予定時期の変更、収益認識に関する会計基準等の適用などの影響を受けて、当初の中期経営計画業績目標値から修正しております。

第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の内容につきましては、以下のとおりであります。

（３つの「ＣＨＡＮＧＥ」）

・スピード・生産性重視の視点を持ちながら新しいことに「挑戦」する「意識のＣＨＡＮＧＥ」

・高い専門性でお客様の要求に応える「知識のＣＨＡＮＧＥ」

・独自性を発揮しつつグループ力を結集して課題解決を目指す「組織のＣＨＡＮＧＥ」

（グループ経営中長期ビジョン）

・お客様の満足を得るソリューションを提案できる企業

・多様な物流サービスが提供できる総合物流会社

・収益力、健全な財務バランスと高度な品質に支えられた信頼感のある企業

・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に取組む企業

・未来志向で創造力ある人材が育つ風土を持つ企業

（戦略基本方針）

当社は、第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度である2021年度において、

・変化するお客様の要求に高い水準で応えられる企業

・将来を展望し、新分野に挑戦する企業

・優れた業務品質と高い効率性を提供できる企業

・ステークホルダーから信頼される企業

・強固な財務基盤に支えられた信用力のある企業

を目指してまいります。

（具体的取組み）

第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」では以下の課題に取組んでまいります。

・変化するマーケットへの対応

・新分野への挑戦

・高い生産性に向けた改革

・業務品質向上への取組み

・人材の確保と育成への取組み

・コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化

・財務戦略の高度化

・働き易い職場環境づくり

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、中国では緩やかな回復が続くことが予想され、世界経済は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスク・影響が懸念され、また、日本国内ではワクチン接種が進むにつれてその影響が軽減されることが期待できるものの、その動向は予測しづらく、不透明な状況が続くものと思われます。

物流業界におきましてもこのような経済情勢を受けて、国内貨物の荷動きや輸出入貨物の取扱いの持ち直しが期待されるものの、依然として不安定な状況が続くことが予測され、経営環境としては厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、物流事業は社会基盤を支える重要な産業であるとの信念のもと、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員の安全を第一に考えつつ、第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」のスローガンである「ＣＨＡＮＧＥ」を今まで以上に推し進め、一層の経営の効率化と従業員が働き易い職場環境づくりを目指してまいります。

このような時期だからこそ、取引先の変化を察知し、営業方針・営業施策を固め、各営業所と本部とが連携して取引先のニーズにしっかりとお応えすることで、社会的使命を果たしたいと考えております。

また、デジタル技術の急速な進歩や市場の変化のなか、基幹業務システムのクラウド化や新しい業務システムの導入を図り、合理化・効率化にも積極的に取組んでまいります。

加えて、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、会議のオンライン化、時差出勤やテレワークの実施等の対策を行い、従業員と取引先等関係者の安全を考慮し、感染拡大防止と適正な業務の継続に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境のリスクについて

①　営業基盤を取巻く環境のリスク

当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。また、当社グループの主要取扱貨物の市場が縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます。そのような要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、広いエリアで多様な業種の顧客企業の様々な品目の貨物を取り扱うことでリスクの分散を図っており、また、環境問題に代表されるような社会問題にも目を向けて貨物構成を変えていくこと等により、リスクの低減を図っております。

②　他社との競合のリスク

当社グループの事業は同業者が多く厳しい競合状態にあります。その競合の結果、価格引き下げや過剰なサービス競争となることで収益や利益率が低下する等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、真の顧客志向は、双方が適切なメリットを享受し取引が維持・継続できることとの信念のもと、変化する顧客企業の要求に最適な水準で応えるサービスを提供すること等により、リスクを回避してまいります。

③　新規事業の立上げのリスク

当社グループは、収益基盤の多様化と持続的な成長を実現していくために新規事業への取組みが重要であると認識しております。しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。また、契約上の問題など新規事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した売上が見込めない、または、想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、または、回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新規事業については、社外専門家の調査等も踏まえた高度で多面的なリスクの検証を行い、様々な専門スキルを有するメンバーが参画する当社のコーポレートガバナンス委員会や取締役会での議論を重ねることで、リスクをコントロールしております。

④　公的規制・制度変更のリスク

当社グループの事業は、関連法規による規制を受けておりますが、法令改正・制度の変更等により、それを遵守するための費用の増加や事業戦略の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、法令・制度等改正監視に係る諸規定を定め、当社グループ企業に関わる法令・制度等の改正等の情報を適確且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制を整えることにより、リスクの低減を図っております。

（２）事業継続に関するリスクについて

①　自然災害・インフラ障害等のリスク

地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの通常の業務遂行が困難となること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており、加えて、緊急事態の際には相互に機能を補完し合えるよう業務提携先である安田倉庫等との間で災害時における事業継続相互協力協定を締結する等を行い、リスクの低減を図っております。

②　感染症の発生・拡大に関するリスク

当社グループが営んでおります物流事業は社会基盤を支える重要な事業であり、感染症流行時等の非常時においても事業を可能な限り継続していくことが社会的責任であると考えております。しかしながら、感染拡大により当社グループ従業員が感染するリスクは否定できず、その場合には、通常の業務の遂行、事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、感染症の感染拡大発生時には正確な情報収集を可能な限り行い、適切な感染防止策及び感染拡大防止策を実施し、社員並び取引先等関係者の安全を第一に考慮した上で、適正な業務の継続に努めてまいります。また、新型コロナウィルス感染症の流行拡大から得られた経験を踏まえ、「新型感染症対策規程」を策定し、今後発生しうる可能性のある未知のウイルス等による感染症の感染拡大時の対応についての基本的な考え方や必要とされる常備品等を定めることにより、今後のリスクに備えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の世界的規模での流行が継続しておりますが、当社グループでは、事業所に消毒液を備え置き手洗い・消毒を徹底するとともに、従業員にはマスクの着用を義務付ける等の対策を行っております。発熱者が出た場合には自宅待機を命じ適時状況の報告を義務付け、発熱者が出た営業所においては全員に検温を行う等、体調管理を徹底しております。また、感染者が出た場合には行政機関の指示に従い濃厚接触者の確認や営業所内の消毒等の感染拡大防止対策を行うとともに、当社ウェブサイトにおいて状況について開示しております。

また、営業や会食等の自粛及び移動を伴う会議のオンライン化、時差出勤やテレワークの実施等の対策など感染状況の変化に対応した感染予防策を都度見直し当社グループ内で周知徹底することにより、感染拡大防止と事業継続に努めております。

（３）情報システム及び情報管理のリスクについて

①　システム障害のリスク

当社グループは、業務の遂行・取引先とのデータ交換や財務情報作成等を正確かつ効率的に行うため、基幹業務システム等の情報システムを利用しております。しかしながら、ハードウェア・ソフトウェア等のダウン・誤作動等のシステムの不備、コンピューターウィルス感染・外部からの不正アクセス等の情報セキュリティの不備や停電などが発生すること等で情報システムが使用できなくなった場合、それらの復旧に係る直接・間接費用の発生のみならず、基幹業務システムが使用出来なくなることで当社グループ及び取引先等の通常業務の遂行が困難となること、及びそれによる取引先の当社グループへの信用失墜等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、情報システム管理規程及び関連諸規定を定め、情報システムの適正な運用・管理を図っており、加えて、データー管理の一層の強化のためにクラウド化や営業所間のバックアップ体制の強化を図っております。また、外部からのコンピューターウィルス等の攻撃に関しては、社内の基幹業務システムは専用のオペレーションシステムを使用しており、外部からの情報セキュリティについては二重の防御体制を敷いております。加えて、停電対策として主要事業所に小型発電機を設置するなどの対策を実施し、リスクの低減を図っております。

②　情報技術が時代遅れになるリスク

当社グループは、基幹業務システム等の情報システムを利用しておりますが、デジタル技術の急速な進歩や市場の変化、顧客企業のニーズ等に適確に対応できなかった場合、将来において当社グループの情報システムが陳腐化し、適正かつ効率的な事業の遂行に支障をきたしたり、顧客の要請に応えられず機会損失を起こす等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、従来より、基幹業務システムについては当社スタッフによる自社開発を行っており、システムの所謂「ブラックボックス化」を回避してまいりました。加えて、システム改修計画を策定し、機器の定期的な改修・更新を行っており、さらに、基幹業務システムのクラウド化や各業務システムの導入を図ることで、リスクの低減を図っております。

また、今後想定されるデジタルトランスフォーメーションに対しても、情報システム部と業務部が中心となり、得意先のニーズへの対応、生産性の向上を図るための取り組み等を行ってまいります。

③　個人情報管理のリスク

当社グループは、事業活動の過程において個人情報を扱っており、その情報の外部漏洩やデータの喪失等が発生した場合、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、個人情報保護方針及び関連諸規定を定め、社内で個人情報の重要性の認識を高め、その厳格な管理に努めております。

（４）様々な時価変動のリスク

①　固定資産の減損処理のリスク

当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、重要な設備投資に対して価格の妥当性や投資における将来の収支について社内及び取締役会において厳格に検証しております。また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。

なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業所ごとに、また、処分予定資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候の把握については、資産グループの営業活動から生ずる損益や市場価格等を適正に見積もることにより判定を行っております。

②　投資有価証券の時価変動のリスク

当社グループは、営業上の取引関係や情報交換等の協力関係の維持・強化を主な目的として投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の変動や投資先企業の財政状態の悪化等により資産価値が下落した場合、評価損の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、保有する投資有価証券について保有目的と定性的な評価、資本コストより算出される定量的な評価等に基づく検証を定期的に行っており、保有の合理性が欠ける・乏しいと判断されたものについては、一定の期間内に売却することにより、リスクの低減を図っております。

③　退職給付債務のリスク

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件によって算出されていますが、これらの数値は将来の予測に基づくものであり、今後の割引率や年金資産の運用実績の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、年金資産の運用内容・方針等を定期的に確認し検討を加え、必要と認められる対応を適宜行うことによりリスクの低減を図っております。

（５）企業イメージに関するリスクについて

①　重要な訴訟によるリスク

現在、当社グループに関して、経営に大きく影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来におきまして重要な訴訟等が発生した場合、その判決結果如何によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努めており、法的に問題となる懸念がある案件については、事前に弁護士等に確認するなどの体制を敷いております。また、仮に訴訟等が発生した場合には、速やかにその分野での専門性の高い弁護士に相談できる体制とすることなどで、リスクの低減を図っております。

②　深刻なレピュテーションリスク

当社グループ、当社グループ従業員及び協力会社等が、国内外において遵守すべき法令等に違反するような行為を行った場合、また、当社グループにとって事実の有無にかかわらず好ましくない風評や信用情報が広まること等によって深刻なレピュテーション上の問題が発生すること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、内部監査室において定期的なコンプライアンス研修を実施し、内部通報体制を整備するとともに、内部業務監査において定期・不定期のモニタリング調査を行っております。また、内部統制委員会において管理体制の評価や不正防止策の検討等、常に内部管理体制の強化に取り組んでおります。ハラスメントについても、基本方針及び関連諸規定を定めるとともに、ハラスメント対応専用相談窓口として人事部内にハラスメントヘルプラインを設置する等、管理体制の一層の強化に取り組んでおります。その上で、何か有事の際には、「正しい情報を速やかに開示」する体制を整えることで、リスクの低減を図っております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて企業経済活動や個人消費が大きく制限されました。期後半には各種防止策も講じられ、また、海外経済の改善の影響もあり持ち直しの動きも見られましたが、依然として世界的に経済活動が抑制されるなど、厳しく、かつ、先行きが非常に不透明な状況となりました。

物流業界におきましても、人手不足による人件費の増加が続く中、このような国内外の経済環境の影響を大きく受け、荷動きが大きく変調をきたす等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の具体的取組を着実に実行に移し、また「ＣＨＡＮＧＥ（意識・知識・組織）」の考え方の浸透を推し進めて参りました。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築と業務の効率化を推し進め、業務品質のさらなる向上を目指すとともに働き易い職場創りを進めました。また、ＥＳＧの取組みの一環として、廃ＰＥＴボトルの再資源化を行う豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社設立への参画や会議等のペーパーレス化の推進等に取組むなど、いわゆる新しい「企業文化」の創設にも取組みました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員および関係取引先の安全を第一に考えつつ、市場環境の変化に的確に対応できる体制を整え、また、固定費の抑制等、財務の健全性確保に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,616,127千円増の50,906,373千円となりました。

負債については、前連結会計年度末に比べ、658,229千円増の10,288,531千円となりました。

純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,957,897千円増の40,617,842千円となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の営業収益は25,927,637千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は1,732,516千円（前年同期比9.1％増）、経常利益は1,921,049千円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,307,297千円（前年同期比8.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

倉庫業におきましては、営業収益は6,616,407千円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は1,154,495千円（前年同期比39.5％増）となりました。

運送業におきましては、営業収益は12,451,208千円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は880,647千円（前年同期比17.1％減）となりました。

国際貨物取扱業におきましては、営業収益は7,001,818千円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は406,983千円（前年同期比12.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで2,902,365千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,387,290千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで136,849千円の減少となり、前連結会計年度末に比べ378,291千円(10.7％)増加し、当連結会計年度末には3,907,374千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであり、2,902,365千円と前年同期と比べ128,850千円(4.3％)の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、主に、有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出によるものであり、2,387,290千円と前年同期と比べ4,811,275千円(66.8％)の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、主に、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済及び配当金の支払いによる減少もあり、136,849千円（前期は1,054,593千円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした総合物流業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。

これに代えて、当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。

ａ．セグメントごとの営業収益

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （2020年４月１日～2021年３月31日） | 前年同期比（％）
倉庫業（千円） | 6,616,407 | 101.3
運送業（千円） | 12,451,208 | 97.9
国際貨物取扱業（千円） | 7,001,818 | 95.0
合計（千円） | 26,069,434 | 97.9

（注）上記の営業収益にはセグメント間の内部営業収益141,796千円を含んでおります。

ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （2020年４月１日～2021年３月31日） | 前年同期比（％）
倉庫業 | 保管残高 （数量・月末平均） | 232千トン | 96.7
入庫高 | 1,121千トン | 92.1
出庫高 | 1,131千トン | 92.5
貨物回転率 （数量・月末平均） | 40.4％ | 95.5
運送業 | 運送取扱高 | 1,921千トン | 99.5
国際貨物取扱業 | 輸出入取扱高 | 525千トン | 100.0
梱包取扱高 | 83千ｍ3 | 88.8

|  |  | （年間入庫高＋年間出庫高） | × | １ |  |
（注） | 貨物回転率 | ＝ | ２ | × | 100
月末保管残高年間合計

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | 前連結会計年度比 （％）
流動資産（千円） | 12,619,797 | 13,063,709 | 103.5
固定資産（千円） | 35,670,448 | 37,842,664 | 106.1
流動負債（千円） | 6,761,995 | 6,695,132 | 99.0
固定負債（千円） | 2,868,305 | 3,593,398 | 125.3
純 資 産（千円） | 38,659,944 | 40,617,842 | 105.1

流動資産の増加要因は、現金及び預金が新規借り入れ等により378,291千円、受取手形及び営業未収入金が108,851千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建物及び構築物が455,536千円減少しましたが、投資有価証券が非上場会社株式等の新規取得及び株価の上昇により1,456,658千円、現在建築を進めております梅小路地区の宿泊施設建設工事に係る建設仮勘定が1,117,978千円、退職給付に係る資産が114,997千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

流動負債の減少要因は、その他に含まれております未払消費税等が214,478千円増加しましたが、設備関係支払手形が278,504千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、設備投資資金等の新規借り入れにより長期借入金が399,614千円、投資有価証券評価益の増加等により繰延税金負債が373,648千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

以上の結果、１株当たりの純資産額は2,128.81円と前連結会計年度2,026.47円に比し、102.34円増加し、自己資本比率は79.3％と前連結会計年度79.6％に比し0.3ポイント減少しました。

財政状態につきましては、資産のさらなる有効活用を図り、一層の利益を生み出すことがこれからの大きな経営の課題と考えております。今後も収益性の高い貨物へのシフトや資産をより有効に活用することに努めてまいります。

ｂ．経営成績

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前連結会計年度比 （％）
営業収益 （千円） | 26,475,432 | 25,927,637 | 97.9
営業利益 （千円） | 1,587,810 | 1,732,516 | 109.1
経常利益 （千円） | 1,793,890 | 1,921,049 | 107.1
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,210,035 | 1,307,297 | 108.0

営業収益の減少要因は、倉庫業で86,625千円増加しましたが、運送業で269,245千円、国際貨物取扱業で365,173千円、それぞれ減少したことによるものです。

営業利益の増加要因は、運送業で181,825千円、国際貨物取扱業で58,271千円、それぞれ減少しましたが、倉庫業で326,673千円増加したことによるものです。

経常利益の増加要因は、営業外収益の受取配当金が11,495千円減少し、営業外費用の支払利息が5,053千円増加しましたが、営業利益が144,705千円増加したこと等によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、特別損失に北陸支店福井営業所一部既存倉庫設備の減損損失24,010千円を計上、また、非支配株主に帰属する当期純利益が10,223千円増加しましたが、経常利益が127,158千円増加したことに加え、特別利益に投資有価証券売却益11,214千円を計上、前連結会計年度に計上しておりました投資有価証券評価損8,833千円がなくなったこと等によるものです。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（倉庫業）

入出庫高及び貨物回転率は前年同期に比し減少しましたが、再寄託先も含めた期中の保管残高は前年同期に比し増加したため、営業収益が増加となりました。また、料金改定や貨物構成の見直し等の取組みを進めたことや当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供等の効果により、セグメント利益は増加しました。

（運送業）

取扱数量が減少したことにより営業収益は減少しました。また、貨物量の減少により一部に非効率な運行状況が見られたことや倉庫入出庫高の減少に伴う利益率の高い倉庫保管貨物の輸送量減少などの影響により、セグメント利益は減少しました。

（国際貨物取扱業）

通関業の取扱数量は、国内および海外の経済活動の停滞の影響等から輸入は減少傾向にありますが、輸出は第３四半期より取扱数量が回復したことから前年同期に比し増加しました。また、梱包業の取扱数量については、得意先企業の海外営業展開の不振の影響等を受けて減少しましたが、海外市況の回復等の影響から第３四半期からはほぼ前年度並みの水準に戻りつつあります。これらの結果、営業収益は減少し、採算性の高い梱包業の取扱が減少した影響等によりセグメント利益も減少しました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業用地取得、物流施設建築・改修等の設備投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、必要な資金を調達してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現時点における客観的情報、将来の計画事項等を合理的・総合的に判断し会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等

第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の２年度目となる2020年度の進捗状況は以下のとおりであります。

営業収益は計画比172百万円（0.6％）減となりましたが、営業利益は計画比192百万円（12.5％）増、経常利益は計画比181百万円（10.4％）増となりました。また、営業利益率につきましては計画値5.9％を上回る6.7％となり、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）については4.2％となりました。

指標 | 第6次中期経営計画 （2019年度～2021年度） 最終年度目標値 （修正前） | 第6次中期経営計画 （2019年度～2021年度） 最終年度目標値 （修正後） | 2020年度 計画 | 当連結会計年度 （2020年度） 実績
営業収益 | 28,760百万円 | 24,000百万円 | 26,100百万円 | 25,927百万円
営業利益 | 1,760百万円 | 1,770百万円 | 1,540百万円 | 1,732百万円
経常利益 | 1,880百万円 | 1,910百万円 | 1,740百万円 | 1,921百万円
営業利益率 | 6.1％ | 7.4％ | 5.9％ | 6.7％
自己資本比率 | 80％程度 | 80％程度 | － | 79.3％
ＲＯＩＣ (投下資本利益率) | 4.5％ | 4.3％ | － | 4.2％

※ＲＯＩＣ：（営業利益＋受取利息・配当）÷（純資産＋有利子負債）

※第６次中期経営計画最終年度の目標値について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や梅小路地区において建築中の宿泊施設（不動産賃貸）の稼働予定時期の変更、収益認識に関する会計基準等の適用などの影響を受けて、当初の目標値から修正しております。

以上の結果を踏まえて、新型コロナウイルス感染拡大による影響があったこと等から営業収益においては計画を達成できなかったものの、倉庫部門における料金改定や貨物構成の見直し等を進め、また、費用全般の削減に取組んだこと等により、営業利益、経常利益は計画を上回ることが出来ました。

今後も、引き続き本部営業力の強化やさらなる新分野への取り組みを図り、顧客が考えられる「サプライチェーンの見直し」や「ビジネスモデルの転換」にしっかり対応していくとともに、現在進めている梅小路地区の資産有効活用計画についても確実に進め、営業地盤の拡充に努めてまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ５【研究開発活動】

特記事項はありません。