当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響による営業基盤を取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ1,047,323千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は6,950,581千円（前年同期比8.2％増）であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（「会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、ワクチン接種の進展により一部では持ち直しの兆しが見られるものの、緊急事態宣言の再発出や期間の延長により経済活動が制限されるなど、予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においても各国政府による経済対策やワクチンの普及により経済活動が回復しつつあるものの、変異株による感染再拡大等の影響もあり、先行きが見通し難い状況となっております。
物流業界におきましても、海外の経済活動の回復を受けた輸出入貨物量及び製造業等の国内貨物取扱量は回復傾向にありますが、燃料価格の上昇が続くなど、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度として具体的取組みを着実に実行に移し、また「ＣＨＡＮＧＥ（意識・知識・組織）」の考え方の浸透を推し進めております。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、2021年６月に福岡市内に福岡事務所を開設いたしました。加えて、業務の効率化などの取組みにより業務品質のさらなる向上を目指すとともに、働き易い職場作りのため既存設備の改修を進めております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取組むとともに、新型コロナウィルス感染拡大防止と従業員及び関係取引先の安全を第一に考えつつ、市場の変化に的確に対応できる体制を整え、また、営業費用の抑制等、財務の健全性確保に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は5,903,257千円（前年同期比8.1％減）、営業利益は524,287千円（前年同期比34.9％増）、経常利益は610,297千円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は392,941千円（前年同期比16.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（倉庫業）
倉庫業におきましては、保管残高は前年同期に比し減少しつつあるものの、荷動きの回復により入出庫高及び貨物回転率は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は1,672,994千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は、当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供や料金改定、貨物構成の見直し等の効果もあり342,731千円（前年同期比42.6％増）となりました。
（運送業）
運送業におきましては、保管貨物の荷動き及び国内貨物輸送量が回復傾向にあることなどから、取扱数量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は3,261,708千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は、料金改定などの効果もあり264,967千円（前年同期比18.5％増）となりました。
（国際貨物取扱業）
国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、輸出、輸入ともに前年同期に比し増加しました。また、梱包業の取扱数量についても、海外市況の回復の影響を受けて増加しました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用を受け一部の収益について従来は総額で収益を認識していたものを純額で認識する方法に変更しております。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は1,008,654千円（前年同期比42.3％減）、セグメント利益は87,987千円（前年同期比0.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ415,634千円増の51,322,008千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が617,715千円、固定資産の建物及び構築物が225,361千円、それぞれ減少しましたが、流動資産のその他に含まれております前払費用が229,828千円、固定資産の建設仮勘定が1,117,978千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ309,814千円増の10,598,345千円となりました。これは、流動負債の未払法人税等が307,317千円減少しましたが、同じく流動負債の設備関係支払手形が745,318千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ105,820千円増の40,723,662千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が55,699千円減少しましたが、利益剰余金が155,785千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減の78.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ617,715千円（15.8％）減少し、当第１四半期連結会計期間末には3,289,659千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は37,812千円の増加（前年同期は306,919千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益611,649千円、減価償却費323,859千円であります。また、主な減少要因は、未払消費税等の減少118,082千円、法人税等の支払427,242千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は542,198千円の減少（前年同期は393,332千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出541,655千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は113,367千円の減少（前年同期は390,255千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入250,000千円であります。また、主な減少要因は、配当金の支払238,902千円、長期借入金の返済による支出120,167千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。