# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
営業収益 | （百万円） | 26,043 | 26,241 | 26,475 | 25,927 | 23,931
経常利益 | （百万円） | 1,791 | 1,736 | 1,793 | 1,921 | 2,080
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,254 | 825 | 1,210 | 1,307 | 1,352
包括利益 | （百万円） | 2,422 | 441 | 477 | 2,385 | 1,060
純資産額 | （百万円） | 38,698 | 38,673 | 38,659 | 40,617 | 41,249
総資産額 | （百万円） | 47,295 | 47,029 | 48,290 | 50,906 | 53,306
１株当たり純資産額 | （円） | 2,023.92 | 2,022.27 | 2,026.47 | 2,128.81 | 2,161.13
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 65.95 | 43.38 | 63.66 | 68.90 | 71.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.4 | 81.8 | 79.6 | 79.3 | 76.9
自己資本利益率 | （％） | 3.3 | 2.1 | 3.1 | 3.3 | 3.3
株価収益率 | （倍） | 16.94 | 23.31 | 18.93 | 16.42 | 13.89
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,093 | 2,374 | 3,031 | 2,902 | 2,256
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,816 | △3,353 | △7,198 | △2,387 | △1,921
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △770 | △705 | 1,054 | △136 | △516
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 8,326 | 6,641 | 3,529 | 3,907 | 3,726
従業員数 | （人） | 599 | 619 | 615 | 630 | 640
［外、平均臨時雇用者数］ | [189] | [202] | [195] | [190] | [196]

（注）１．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
営業収益 | （百万円） | 26,072 | 26,271 | 26,504 | 25,956 | 23,960
経常利益 | （百万円） | 1,648 | 1,615 | 1,683 | 1,710 | 1,881
当期純利益 | （百万円） | 1,226 | 748 | 1,146 | 1,190 | 1,249
資本金 | （百万円） | 2,734 | 2,734 | 2,734 | 2,734 | 2,734
発行済株式総数 | （千株） | 19,064 | 19,064 | 19,064 | 19,064 | 19,064
純資産額 | （百万円） | 37,231 | 37,120 | 37,052 | 38,769 | 39,242
総資産額 | （百万円） | 45,697 | 45,271 | 46,495 | 48,879 | 51,151
１株当たり純資産額 | （円） | 1,957.22 | 1,951.38 | 1,952.96 | 2,043.44 | 2,068.38
１株当たり配当額 | （円） | 24.50 | 22.50 | 22.50 | 22.50 | 24.00
（うち１株当たり中間配当額） | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 64.49 | 39.34 | 60.34 | 62.72 | 65.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.5 | 82.0 | 79.7 | 79.3 | 76.7
自己資本利益率 | （％） | 3.4 | 2.0 | 3.1 | 3.1 | 3.2
株価収益率 | （倍） | 17.32 | 25.70 | 19.97 | 18.03 | 15.03
配当性向 | （％） | 38.0 | 57.2 | 37.3 | 35.9 | 36.4
従業員数 | （人） | 229 | 245 | 242 | 254 | 248
［外、平均臨時雇用者数］ | [82] | [90] | [92] | [87] | [86]
株主総利回り | （％） | 105.5 | 97.8 | 117.8 | 113.0 | 102.2
（比較指標：東証業種別配当込み株価指数〔倉庫・運輸関連業〕） | （％） | (109.7) | (114.6) | (95.0) | (126.8) | (140.1)
最高株価 | （円） | 1,329 | 1,316 | 1,300 | 1,270 | 1,165
最低株価 | （円） | 1,001 | 909 | 812 | 902 | 923

（注）１．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．提出会社の第138期の１株当たり配当額24円50銭には、創立90周年記念配当２円を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1927年10月 | 京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立
1937年９月 | 株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更
1940年１月 | 現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還）
1952年12月 | 中央梱包株式会社（連結子会社）を設立
1958年12月 | 一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市）
1962年11月 | 福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設
1963年６月 | 京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設
1967年12月 | 京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設
1969年３月 | 大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設
1970年12月 | 京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場
1973年１月 | 金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設
1973年７月 | 中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立
1973年８月 | 一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける
1974年12月 | 岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設
1978年４月 | 東京都江東区に東京営業所を開設
1979年３月 | 大阪税関長より通関業の許可を受ける
1980年６月 | 大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設
1980年８月 | 愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設
1980年10月 | 京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設
1985年２月 | 滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）
1985年７月 | 石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設
1985年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1990年８月 | 大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設
1992年６月 | 静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設
1992年８月 | 岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設
1993年11月 | 埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転）
1994年８月 | 富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）
1996年３月 | 愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設
1997年12月 | 京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得
1998年９月 | 滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設
1999年３月 | 京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得
1999年５月 | 有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資
2001年９月 | 中国上海市に上海駐在員事務所を開設
2005年２月 | 第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける
2006年７月 | ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の認証を取得
2006年10月 | 京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設
2007年４月 | 中央梱包株式会社を吸収合併
2007年７月 | トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録

2008年６月 | 大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録
2009年６月 | 名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録
2009年10月 | 茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設
2009年11月 | 京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得
2012年８月 | 滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得
2012年12月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2015年１月 | 東京証券取引所貸借銘柄に選定
2016年10月 | 中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立
2017年８月 | 滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設
2017年10月 | フクワ商事株式会社を吸収合併
2018年６月 | 大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける
2020年３月 | 国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）においては、倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（倉庫業）

当部門においては、倉庫業と賃貸業を営んでおります。

(1) 倉庫業

倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。

また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。

①　倉庫証券

倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。

②　保税蔵置場

外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。

③　トランクルーム

家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。

④　定温・定湿保管

食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。

⑤　危険品保管

消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。

⑥　流通加工

顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。

(2) 賃貸業

倉庫、事務所及び土地の賃貸業を営んでおります。

［主な関係会社］

中央倉庫ワークス㈱、㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱

（運送業）

当部門においては、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。

(1) 貨物利用運送業

貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。

（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。

(2) 貨物自動車運送業

貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。

(3) 保険代理店業

損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。

［主な関係会社］

中倉陸運㈱

（国際貨物取扱業）

当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。

(1) 梱包業

梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。

(2) 通関業

通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。

［主な関係会社］

安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
（連結子会社） 中倉陸運㈱ | 京都市下京区 | 30 | 運送業 | 86.0 | 有 | － | 当社荷主貨物の運送を行っております。 | 建物の賃貸
中央倉庫ワークス㈱ | 京都市下京区 | 20 | 倉庫業 | 100.0 | 有 | － | 当社荷主貨物の荷役作業を行っております。 | －
（持分法適用 関連会社） ㈱文祥流通センター | 埼玉県朝霞市 | 20 | 倉庫業 | 40.0 | 有 | － | 当社荷主貨物他の流通加工を行っております。 | －
ユーシーエス㈱ | 京都府久世郡久御山町 | 50 | 倉庫業 | 40.0 | 有 | － | 当社荷主貨物のフィルム加工を行っております。 | 建物の賃貸
安田中倉国際 貨運代理（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 千RMB 5,977 | 国際貨物取扱業 | 30.0 | 有 | － | 当社荷主貨物他の国際貨物の運送代理、通関等を行っております。 | －

（注）　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
倉庫業 | 285 | [146]
運送業 | 246 | [15]
国際貨物取扱業 | 69 | [34]
全社（共通） | 40 | [1]
合計 | 640 | [196]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
248 | [86] | 40.2 | 13.4 | 5,095,879

セグメントの名称 | 従業員数（人）
倉庫業 | 126 | [46]
運送業 | 28 | [15]
国際貨物取扱業 | 54 | [24]
全社（共通） | 40 | [1]
合計 | 248 | [86]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は中央倉庫労働組合と称し2022年３月31日現在の組合員数は185名で、上部団体として全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。会社と労働組合の間には、現在特記すべき問題はありません。