第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,107,374	7,926,026
受取手形及び営業未収入金	4,754,382	－
受取手形	－	373,561
営業未収入金	－	4,802,613
貯蔵品	9,138	10,919
その他	192,985	569,331
貸倒引当金	△171	△181
流動資産合計	13,063,709	13,682,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 13,239,320	※１,※２ 16,167,210
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 517,307	※１ 604,221
土地	※２ 11,962,569	※２ 11,942,569
リース資産（純額）	※１ 38,749	※１ 627,728
建設仮勘定	1,503,837	－
その他（純額）	※１ 103,835	※１ 140,905
有形固定資産合計	27,365,620	29,482,634
無形固定資産	89,835	91,501
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 9,924,554	※３ 9,546,064
繰延税金資産	38,997	39,883
退職給付に係る資産	114,997	133,709
その他	※３ 310,077	※３ 331,845
貸倒引当金	△1,419	△1,419
投資その他の資産合計	10,387,207	10,050,084
固定資産合計	37,842,664	39,624,220
資産合計	50,906,373	53,306,492

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,638,001	1,742,887
短期借入金	※２ 3,110,000	※２ 3,080,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 477,886	※２ 509,500
リース債務	11,647	7,948
未払法人税等	435,440	486,751
賞与引当金	287,658	309,122
役員賞与引当金	42,000	44,200
設備関係支払手形	－	835,914
その他	692,499	882,991
流動負債合計	6,695,132	7,899,315
固定負債
長期借入金	※２ 1,880,000	※２ 1,803,500
リース債務	30,908	685,074
繰延税金負債	1,327,144	1,042,889
退職給付に係る負債	127,641	147,476
その他	227,703	478,471
固定負債合計	3,593,398	4,157,411
負債合計	10,288,531	12,056,727
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金	2,263,807	2,263,807
利益剰余金	31,616,317	32,541,728
自己株式	△98,635	△98,691
株主資本合計	36,515,783	37,441,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,724,654	3,402,295
為替換算調整勘定	△824	9,286
退職給付に係る調整累計額	149,193	149,083
その他の包括利益累計額合計	3,873,023	3,560,664
非支配株主持分	229,035	247,960
純資産合計	40,617,842	41,249,764
負債純資産合計	50,906,373	53,306,492

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	25,927,637	※１ 23,931,611
営業原価	23,454,871	21,186,574
営業総利益	2,472,766	2,745,036
販売費及び一般管理費	※２ 740,250	※２ 878,129
営業利益	1,732,516	1,866,907
営業外収益
受取利息	277	102
受取配当金	192,812	206,483
社宅使用料	13,920	13,863
持分法による投資利益	3,451	15,260
その他	22,608	33,017
営業外収益合計	233,070	268,727
営業外費用
支払利息	40,375	47,251
その他	4,161	7,731
営業外費用合計	44,536	54,983
経常利益	1,921,049	2,080,652
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,212	※３ 2,870
投資有価証券売却益	41,273	125,266
特別利益合計	44,485	128,137
特別損失
固定資産売却損	※４ 53	※４ 17,547
固定資産除却損	※５ 10,371	※５ 180,680
減損損失	※６ 24,010	－
特別損失合計	34,436	198,228
税金等調整前当期純利益	1,931,099	2,010,561
法人税、住民税及び事業税	666,787	791,140
法人税等調整額	△60,748	△148,572
法人税等合計	606,039	642,567
当期純利益	1,325,059	1,367,993
非支配株主に帰属する当期純利益	17,762	15,701
親会社株主に帰属する当期純利益	1,307,297	1,352,291

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,325,059	1,367,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	947,881	△317,876
退職給付に係る調整額	111,453	△110
持分法適用会社に対する持分相当額	1,139	10,110
その他の包括利益合計	※ 1,060,474	※ △307,875
包括利益	2,385,534	1,060,118
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,368,559	1,039,933
非支配株主に係る包括利益	16,975	20,185

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,734,294	2,263,807	30,735,900	△98,635	35,635,367
当期変動額
剰余金の配当			△426,880		△426,880
親会社株主に帰属する当期純利益			1,307,297		1,307,297
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	880,416	－	880,416
当期末残高	2,734,294	2,263,807	31,616,317	△98,635	36,515,783

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,775,986	△1,964	37,739	2,811,761	212,816	38,659,944
当期変動額
剰余金の配当						△426,880
親会社株主に帰属する当期純利益						1,307,297
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	948,668	1,139	111,453	1,061,261	16,219	1,077,481
当期変動額合計	948,668	1,139	111,453	1,061,261	16,219	1,957,897
当期末残高	3,724,654	△824	149,193	3,873,023	229,035	40,617,842

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,734,294	2,263,807	31,616,317	△98,635	36,515,783
当期変動額
剰余金の配当			△426,880		△426,880
親会社株主に帰属する当期純利益			1,352,291		1,352,291
自己株式の取得				△56	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	925,411	△56	925,355
当期末残高	2,734,294	2,263,807	32,541,728	△98,691	37,441,139

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,724,654	△824	149,193	3,873,023	229,035	40,617,842
当期変動額
剰余金の配当						△426,880
親会社株主に帰属する当期純利益						1,352,291
自己株式の取得						△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△322,359	10,110	△110	△312,358	18,925	△293,433
当期変動額合計	△322,359	10,110	△110	△312,358	18,925	631,922
当期末残高	3,402,295	9,286	149,083	3,560,664	247,960	41,249,764

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,931,099	2,010,561
減価償却費	1,415,269	1,364,395
減損損失	24,010	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,225	21,464
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,500	2,200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,733	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,481	794
受取利息及び受取配当金	△193,089	△206,586
支払利息	40,375	47,251
為替差損益（△は益）	△65	△107
持分法による投資損益（△は益）	△3,451	△15,260
投資有価証券売却損益（△は益）	△41,273	△125,266
固定資産売却損益（△は益）	△3,158	14,677
固定資産除却損	10,371	180,680
営業債権の増減額（△は増加）	△108,851	△421,793
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,734	△1,780
その他の資産の増減額（△は増加）	20,942	△374,267
営業債務の増減額（△は減少）	△25,046	104,886
未払消費税等の増減額（△は減少）	217,151	△195,441
その他の負債の増減額（△は減少）	32,960	430,880
小計	3,334,488	2,837,299
利息及び配当金の受取額	193,589	207,086
利息の支払額	△40,928	△41,959
法人税等の支払額	△584,783	△746,105
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,902,365	2,256,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,301,201	△1,966,809
有形固定資産の売却による収入	26,792	21,690
有形固定資産の除却による支出	－	△8,285
投資有価証券の取得による支出	△155,837	△101,244
投資有価証券の売却による収入	89,339	156,049
その他	△46,383	△22,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,387,290	△1,921,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△30,000
長期借入れによる収入	900,000	455,000
長期借入金の返済による支出	△595,668	△499,886
リース債務の返済による支出	△13,956	△12,131
自己株式の取得による支出	－	△56
配当金の支払額	△426,468	△428,410
非支配株主への配当金の支払額	△756	△1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136,849	△516,744
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	378,291	△181,348
現金及び現金同等物の期首残高	3,529,082	3,907,374
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,907,374	※１ 3,726,026

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社　　　　　　　　　2社：中倉陸運㈱、中央倉庫ワークス㈱

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の関連会社　　　3社：㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱、

　　 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

②　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、賃貸用不動産の一部については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	４年～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生時から償却しております。

(ハ)簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社グループは、主に倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っており、それらの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　サービスの提供に係る収益

　サービスの提供に係る収益には、主に、倉庫業における貨物の保管、在庫管理、入出庫及びこれに付随する流通加工等の作業等、運送業における貨物の輸配送、国際貨物取扱業における輸出入手続等の通関業務及び輸出梱包作業等に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービスの提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

ロ　商品の販売に係る収益

　商品の販売に係る収益には、主に国際貨物取扱業における梱包資材等の販売に係る収益が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、現在においても継続しておりますが、現時点において当社グループの事業活動及び経営成績等に与える影響は限定的であると考えております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度における動向について、その影響は徐々にではありますが減少していき、貨物取扱量も回復基調となるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。

１．有形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	27,365,620	29,482,634

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、有形固定資産に減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

　当社グループは、倉庫業、賃貸業、運送業、梱包業、通関業等の事業を営んでおり、事業の種類及び性質に応じて、倉庫業、運送業及び国際貨物取扱業の３つの報告セグメントとしておりますが、事業所においては複数の事業を行っております。有形固定資産は、事業用資産、共用資産、遊休資産に分類しており、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である各事業所を資金生成単位とみなしております。決算資料において、事業所ごとに資産または資産グループの時価の下落、収益性の低下や経営環境の著しい悪化等に基づき減損の兆候判定を行っており、収益性の低下の検討においては、管理会計システムから出力した各事業所の営業損益を基礎として、全社費用を一定の基準により配賦した後の営業活動から生じる損益を使用しております。

　減損の兆候があると認められた場合には、事業所単位の事業計画を基礎にして、資産または資産グループの中の主要な資産の経済的残存使用年数にわたり、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行っております。当該見積りの基礎となる事業計画においては、収益の予測に重要な影響を与える日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量に一定の仮定を置いております。

　なお、当連結会計年度において、減損の兆候は識別しておりません。しかしながら、今後、日本や諸外国でのより深刻な感染の拡大や事後的な状況の変化により、日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量が大幅に減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、国際貨物取扱業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）を判断し、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首までの累積的影響はありません。

　この結果、当連結会計年度の営業収益、営業原価ともに4,923,225千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	31,338,012千円	32,181,278千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	2,287,155千円	2,128,740千円
土地	814,516	814,516
計	3,101,671	2,943,256

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	426,000千円	590,000千円
１年内返済予定の長期借入金	234,000	259,000
長期借入金	1,097,500	1,069,750
計	1,757,500	1,918,750

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	166,998千円	172,273千円
その他（出資金）	69,473	89,069

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱	84,250千円	豊通ペットリサイクルシステムズ㈱	84,250千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	116,040千円	116,622千円
給料及び手当	161,571	174,967
賞与引当金繰入額	23,500	26,080
役員賞与引当金繰入額	42,000	44,200
退職給付費用	5,989	4,516
福利厚生費	73,918	70,234
租税公課	77,902	173,132
貸倒引当金繰入額	△2,391	△455

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	3,212千円	2,870千円
計	3,212	2,870

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	9,454千円
機械装置及び運搬具	53	443
土地	－	7,650
計	53	17,547

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	5,006千円	528千円
機械装置及び運搬具	2,863	1,683
その他 （工具、器具及び備品）	2,501	183
除却工事費用	－	178,285
計	10,371	180,680

※６　減損損失

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
北陸支店福井営業所 （福井県福井市）	事業用資産	建物および構築物	24,010千円

　当連結会計年度において、一部既存倉庫の建物及び附属する設備が老朽化したことから営業倉庫としての利用を取りやめたことにより、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産は、処分予定資産のため、回収可能価額は零としております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,387,535千円	△328,959千円
組替調整額	△41,273	△125,266
税効果調整前	1,346,261	△454,226
税効果額	△398,380	136,350
その他有価証券評価差額金	947,881	△317,876
退職給付に係る調整額：
当期発生額	162,989千円	16,674千円
組替調整額	640	△17,003
税効果調整前	163,630	△329
税効果額	△52,176	219
退職給付に係る調整額	111,453	△110
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,139	10,110
その他の包括利益合計	1,060,474	△307,875

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,064,897	－	－	19,064,897
合計	19,064,897	－	－	19,064,897
自己株式
普通株式	92,423	－	－	92,423
合計	92,423	－	－	92,423

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	237,155	12.50	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	189,724	10.00	2020年９月30日	2020年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	237,155	利益剰余金	12.50	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,064,897	－	－	19,064,897
合計	19,064,897	－	－	19,064,897
自己株式
普通株式	92,423	49	－	92,472
合計	92,423	49	－	92,472

（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	237,155	12.50	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	189,724	10.00	2021年９月30日	2021年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265,613	利益剰余金	14.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	8,107,374	千円	7,926,026	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,200,000		△4,200,000
現金及び現金同等物	3,907,374		3,726,026

　２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ26,735千円であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ600,040千円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、倉庫業、運送業に係る物流設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、全社業務に係るコンピュータ機器等事務用機器(「その他」の「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	－	323,231
１年超	－	5,468,005
合計	－	5,791,237

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い預金により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*２)	9,458,559	9,458,559	－
資産計	9,458,559	9,458,559	－
長期借入金	2,357,886	2,354,486	△3,400
負債計	2,357,886	2,354,486	△3,400

(*１) 預金、受取手形、営業未収入金、支払手形及び営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	当連結会計年度 （2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	166,998
その他有価証券
非上場株式	298,996
合計	465,994

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*２)
その他有価証券	9,074,794	9,074,794	－
資産計	9,074,794	9,074,794	－
長期借入金	2,313,000	2,318,672	5,672
負債計	2,313,000	2,318,672	5,672

(*１) 預金、受取手形、営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	172,273
その他有価証券
非上場株式	298,996
合計	471,269

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,107,374	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,754,382	－	－	－
合計	12,861,757	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,926,026	－	－	－
受取手形	373,561	－	－	－
営業未収入金	4,802,613	－	－	－
合計	13,102,202	－	－	－

（注）２. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,110,000	－	－	－	－	－
長期借入金	477,886	464,000	464,000	259,000	124,000	569,000
リース債務	11,647	10,406	10,406	8,920	1,175	－
合計	3,599,533	474,406	474,406	267,920	125,175	569,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,080,000	－	－	－	－	－
長期借入金	509,500	509,500	304,500	169,500	194,500	625,500
リース債務	7,948	68,341	68,685	62,838	63,630	421,577
合計	3,597,448	577,841	373,185	232,338	258,130	1,047,077

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株　式	9,074,794	－	－	9,074,794

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	－	2,318,672	－	2,318,672

（注）時価の算定に用いた評価具法及びインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引率現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	8,953,331	3,642,401	5,310,930
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,953,331	3,642,401	5,310,930
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	505,227	532,593	△27,365
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	505,227	532,593	△27,365
合計		9,458,559	4,174,994	5,283,564

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　298,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	8,258,900	3,294,120	4,964,779
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,258,900	3,294,120	4,964,779
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	815,894	951,335	△135,441
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	815,894	951,335	△135,441
合計		9,074,794	4,245,456	4,829,338

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　298,996千円）については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	89,339	44,108	2,834
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	89,339	44,108	2,834

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	156,049	125,266	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	156,049	125,266	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末の帳簿価額に対する時価の下落率が50％超の全銘柄、及び時価の下落率が30～50％の銘柄については２期以上連続して損失を計上している等、回復の見込みが無いと判断した銘柄について行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度及び退職一時金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,274,621	千円	1,270,054	千円
勤務費用	78,863		82,441
利息費用	959		961
数理計算上の差異の発生額	△13,387		15,538
退職給付の支払額	△71,002		△69,491
退職給付債務の期末残高	1,270,054		1,299,504

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,086,840	千円	1,238,796	千円
期待運用収益	10,868		12,387
数理計算上の差異の発生額	149,602		32,212
事業主からの拠出額	53,186		54,808
退職給付の支払額	△61,700		△60,800
年金資産の期末残高	1,238,796		1,277,404

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産）	974	千円	△18,614	千円
退職給付費用	△9,659		20,704
制度への拠出額	△9,929		△10,422
退職給付に係る負債の期末残高	△18,614		△8,332

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を含む）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,397,521	千円	1,417,271	千円
年金資産	△1,507,873		△1,546,481
	△110,352		△129,210
非積立型制度の退職給付債務	122,996		142,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,643		13,767
退職給付に係る負債	127,641		147,476
退職給付に係る資産	△114,997		△133,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,643		13,767

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	78,863	千円	82,441	千円
利息費用	959		961
期待運用収益	△10,868		△12,387
数理計算上の差異の費用処理額	△16,075		△33,719
過去勤務費用の費用処理額	16,716		16,716
簡便法で計算した退職給付費用	△9,659		20,704
確定給付制度に係る退職給付費用	59,936		74,716

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	16,716	千円	16,716	千円
数理計算上の差異	146,914		△17,045
合　計	163,630		△329

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	16,716	千円	－	千円
未認識数理計算上の差異	△235,656		△218,611
合　計	△218,940		△218,611

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	7.7	％	5.5	％
株式	14.6		15.5
一般勘定	14.9		14.8
その他	62.8		64.2
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.07％	0.07％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

（注）予想昇給率については、2014年５月31日を基準日として算定した年齢昇給別指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	92,082千円		99,047千円
未払事業税	29,273		29,939
有形固定資産	728,695		747,731
投資有価証券	12,590		12,838
長期未払金	5,724		5,724
退職給付に係る負債	10,121		7,273
その他	29,489		147,579
繰延税金資産小計	907,976		1,050,133
評価性引当額	△20,691		△20,925
繰延税金資産計	887,285		1,029,208
繰延税金負債
貸倒引当金	△450		△450
退職給付に係る資産	△6,421		△2,874
圧縮記帳積立金	△617,786		△614,449
その他有価証券評価差額金	△1,550,774		△1,414,438
繰延税金負債計	△2,175,432		△2,032,213
繰延税金負債の純額	△1,288,147		△1,003,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は256,416千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は191,834千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,267,224	3,301,696
	期中増減額	1,034,472	3,330,837
	期末残高	3,301,696	6,632,534
期末時価		4,971,340	9,049,669

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替（1,132,440千円）及び設備投資（18,950千円）であり、減少額は減価償却額（116,918千円）であります。当連結会計年度の増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替（79,761千円）及び設備投資（3,551,524千円）であり、減少額は賃貸等不動産から自社使用不動産への振替（170,440千円）及び減価償却額（130,007千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫業、賃貸業、運送業、梱包業、通関業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「倉庫業」、「運送業」及び「国際貨物取扱業」の３つを報告セグメントとしております。

　「倉庫業」は、倉庫業及び賃貸業を行っております。

　「運送業」は、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を行っております。

　「国際貨物取扱業」は、梱包業及び通関業を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,498,178	12,427,640	7,001,818	25,927,637	－	25,927,637
セグメント間の内部営業収益又は振替高	118,228	23,567	－	141,796	△141,796	－
計	6,616,407	12,451,208	7,001,818	26,069,434	△141,796	25,927,637
セグメント利益	1,154,495	880,647	406,983	2,442,126	△709,610	1,732,516
セグメント資産	28,757,901	5,756,287	2,927,422	37,441,611	13,464,762	50,906,373
その他の項目
減価償却費	1,212,286	172,859	23,662	1,408,808	6,460	1,415,269
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,915,421	141,896	18,670	2,075,988	3,292	2,079,281

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△709,610千円には、セグメント間取引消去145千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△709,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,464,762千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,292千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	6,232,496	13,052,654	4,217,719	23,502,870	－	23,502,870
その他の収益	428,740	－	－	428,740	－	428,740
外部顧客への営業収益	6,661,237	13,052,654	4,217,719	23,931,611	－	23,931,611
セグメント間の内部営業収益又は振替高	140,787	34,185	－	174,972	△174,972	－
計	6,802,024	13,086,839	4,217,719	24,106,584	△174,972	23,931,611
セグメント利益	1,294,096	1,029,747	384,007	2,707,852	△840,944	1,866,907
セグメント資産	31,374,208	6,470,038	2,408,004	40,252,250	13,054,241	53,306,492
その他の項目
減価償却費	1,175,590	153,389	25,028	1,354,008	10,387	1,364,395
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,213,469	205,720	80,135	3,499,325	22,512	3,521,838

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△840,944千円には、セグメント間取引消去△3千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△840,940千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,054,241千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,512千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．京都梅小路地区資産有効活用計画における宿泊施設については2022年3月より賃貸を開始しておりますが、その収益及び資産については倉庫業セグメントにて計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	倉庫業 （千円）	運送業 (千円）	国際貨物取扱業 (千円）	合計 (千円）
外部顧客への営業収益	6,498,178	12,427,640	7,001,818	25,927,637

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	倉庫業 （千円）	運送業 (千円）	国際貨物取扱業 (千円）	合計 (千円）
外部顧客への営業収益	6,661,237	13,052,654	4,217,719	23,931,611

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	全社・消去	合計
減損損失	24,010	－	－	－	24,010

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,128.81円	2,161.13円
１株当たり当期純利益金額	68.90円	71.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,307,297	1,352,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,307,297	1,352,291
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,972	18,972

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,110,000	3,080,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	477,886	509,500	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,647	7,948	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,880,000	1,803,500	0.7	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,908	685,074	－	2023年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,510,442	6,086,023	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	509,500	304,500	169,500	194,500
リース債務	68,341	68,685	62,838	63,630

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	5,903,257	11,782,020	17,831,400	23,931,611
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	611,649	1,119,521	1,660,595	2,010,561
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	392,941	746,021	1,090,067	1,352,291
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.71	39.32	57.46	71.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.71	18.61	18.13	13.82