２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,763,507	6,524,370
受取手形	620,606	373,561
営業未収入金	※２ 4,133,808	※２ 4,802,640
貯蔵品	9,138	10,919
前払費用	44,028	40,042
その他	※２ 132,084	※２ 512,821
貸倒引当金	△170	△180
流動資産合計	11,703,003	12,264,176
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 12,800,369	※１ 15,637,916
構築物	386,648	495,443
機械及び装置	107,678	195,927
車両運搬具	136,640	122,865
工具、器具及び備品	103,781	140,850
土地	※１ 11,810,287	※１ 11,810,287
リース資産	35,928	625,533
建設仮勘定	1,503,837	－
有形固定資産合計	26,885,171	29,028,825
無形固定資産
ソフトウエア	29,633	67,108
ソフトウエア仮勘定	36,647	990
電話加入権	22,281	22,281
無形固定資産合計	88,562	90,380
投資その他の資産
投資有価証券	9,699,021	9,266,367
関係会社株式	265,518	265,518
関係会社出資金	28,251	28,251
差入保証金	151,030	153,365
その他	60,832	55,670
貸倒引当金	△1,419	△1,419
投資その他の資産合計	10,203,234	9,767,753
固定資産合計	37,176,969	38,886,960
資産合計	48,879,972	51,151,136

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 1,921,491	※２ 2,021,800
短期借入金	※１ 3,070,000	※１ 3,070,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 464,000	※１ 509,500
リース債務	10,957	7,259
設備関係支払手形	－	835,914
未払金	88,716	483,401
未払費用	92,009	97,182
未払法人税等	380,658	454,584
賞与引当金	179,000	190,000
役員賞与引当金	42,000	42,000
その他	300,124	108,068
流動負債合計	6,548,958	7,819,709
固定負債
長期借入金	※１ 1,880,000	※１ 1,803,500
リース債務	28,494	683,349
繰延税金負債	1,264,428	967,879
退職給付引当金	161,263	156,109
その他	227,703	478,471
固定負債合計	3,561,890	4,089,310
負債合計	10,110,849	11,909,020
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金
資本準備金	2,263,807	2,263,807
資本剰余金合計	2,263,807	2,263,807
利益剰余金
利益準備金	442,207	442,207
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,410,086	1,402,483
配当積立金	1,031,000	1,031,000
別途積立金	21,410,000	21,410,000
繰越利益剰余金	5,867,376	6,697,927
利益剰余金合計	30,160,670	30,983,618
自己株式	△98,635	△98,691
株主資本合計	35,060,136	35,883,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,708,986	3,359,087
評価・換算差額等合計	3,708,986	3,359,087
純資産合計	38,769,123	39,242,116
負債純資産合計	48,879,972	51,151,136

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	4,132,155	4,084,797
倉庫荷役料	1,951,178	2,147,986
運送収入	12,427,643	13,052,654
梱包料	1,403,137	1,429,935
通関料	5,598,681	2,787,784
不動産賃貸収入	443,684	457,441
営業収益合計	※１ 25,956,480	※１ 23,960,600
営業原価	※１ 23,746,664	※１ 21,459,218
営業総利益	2,209,815	2,501,381
販売費及び一般管理費	※２ 702,626	※１,※２ 832,866
営業利益	1,507,189	1,668,515
営業外収益
受取利息及び受取配当金	197,696	214,171
その他	46,201	49,670
営業外収益合計	※１ 243,897	※１ 263,841
営業外費用
支払利息	39,768	46,746
その他	1,204	4,336
営業外費用合計	40,973	51,083
経常利益	1,710,112	1,881,273
特別利益
投資有価証券売却益	41,273	125,266
特別利益合計	41,273	125,266
特別損失
固定資産除売却損	10,417	180,607
減損損失	※３ 24,010	－
特別損失合計	34,427	180,607
税引前当期純利益	1,716,958	1,825,933
法人税、住民税及び事業税	587,252	719,437
法人税等調整額	△60,297	△143,332
法人税等合計	526,955	576,105
当期純利益	1,190,002	1,249,827

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,734,294	2,263,807	2,263,807	442,207	1,417,691	1,031,000	21,410,000	5,096,648	29,397,548
当期変動額
剰余金の配当								△426,880	△426,880
当期純利益								1,190,002	1,190,002
圧縮記帳積立金の取崩					△7,605			7,605	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7,605	－	－	770,727	763,122
当期末残高	2,734,294	2,263,807	2,263,807	442,207	1,410,086	1,031,000	21,410,000	5,867,376	30,160,670

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△98,635	34,297,014	2,755,483	2,755,483	37,052,497
当期変動額
剰余金の配当		△426,880			△426,880
当期純利益		1,190,002			1,190,002
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			953,503	953,503	953,503
当期変動額合計	－	763,122	953,503	953,503	1,716,625
当期末残高	△98,635	35,060,136	3,708,986	3,708,986	38,769,123

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,734,294	2,263,807	2,263,807	442,207	1,410,086	1,031,000	21,410,000	5,867,376	30,160,670
当期変動額
剰余金の配当								△426,880	△426,880
当期純利益								1,249,827	1,249,827
圧縮記帳積立金の取崩					△7,602			7,602	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7,602	－	－	830,550	822,947
当期末残高	2,734,294	2,263,807	2,263,807	442,207	1,402,483	1,031,000	21,410,000	6,697,927	30,983,618

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△98,635	35,060,136	3,708,986	3,708,986	38,769,123
当期変動額
剰余金の配当		△426,880			△426,880
当期純利益		1,249,827			1,249,827
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△56	△56			△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△349,899	△349,899	△349,899
当期変動額合計	△56	822,891	△349,899	△349,899	472,992
当期末残高	△98,691	35,883,028	3,359,087	3,359,087	39,242,116

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　………　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　…　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等　………………　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　……………………………………　最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、賃貸用資産の一部については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～65年
構築物	10年～50年
機械及び装置	７年～17年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	５年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生時から償却しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社は、主に倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っており、それらの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　サービスの提供に係る収益

　サービスの提供に係る収益には、主に、倉庫業における貨物の保管、在庫管理、入出庫及びこれに付随する流通加工等の作業等、運送業における貨物の輸配送、国際貨物取扱業における輸出入手続等の通関業務及び輸出梱包作業等に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービスの提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

ロ　商品の販売に係る収益

　商品の販売に係る収益には、主に国際貨物取扱業における梱包資材等の販売に係る収益が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	26,885,171	29,028,825

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容のとおりであります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、国際貨物取扱業の一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断し、当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首までの累積的影響はありません。

　この結果、当事業年度の営業収益、営業原価ともに4,923,225千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	2,287,155千円	2,128,740千円
土地	814,516	814,516
計	3,101,671	2,943,256

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	426,000千円	590,000千円
１年内返済予定の長期借入金	234,000	259,000
長期借入金	1,097,500	1,069,750
計	1,757,500	1,918,750

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	996千円	1,128千円
短期金銭債務	358,045	367,216

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱	84,250千円	豊通ペットリサイクルシステムズ㈱	84,250千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	61,424千円	60,546千円
営業原価	3,432,121	3,696,555
販売費及び一般管理費	－	2
営業取引以外による取引高	27,598	25,367

※２　当社において販売費が占める割合は軽微であり、ほぼ全てが一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	108,540千円	103,608千円
給料及び手当	152,892	166,346
賞与引当金繰入額	22,600	25,000
役員賞与引当金繰入額	42,000	42,000
退職給付費用	5,989	4,516
福利厚生費	68,989	63,952
租税公課	77,794	173,014
減価償却費	20,949	16,676
貸倒引当金繰入額	△2,387	△456

※３　減損損失

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
北陸支店福井営業所 （福井県福井市）	事業用資産	建物および構築物	24,010千円

　当事業年度において、一部既存倉庫の建物及び附属する設備が老朽化したことから営業倉庫としての利用を取りやめたことにより、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産は、処分予定資産のため、回収可能価額は零としております。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式240,518千円、関連会社株式25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	240,518
関連会社株式	25,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54,595千円		57,950千円
未払事業税	24,710		27,160
有形固定資産	726,330		744,588
投資有価証券	12,080		12,314
退職給付引当金	49,185		47,613
長期未払金	5,724		5,724
その他	40,057		157,562
繰延税金資産小計	912,684		1,052,913
評価性引当額	△20,691		△20,925
繰延税金資産計	891,992		1,031,988
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△617,786		△614,449
その他有価証券評価差額金	△1,538,635		△1,385,418
繰延税金負債計	△2,156,421		△1,999,867
繰延税金負債の純額	△1,264,428		△967,879

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	12,800,369	3,859,337	528	1,021,262	15,637,916	26,602,151
	構築物	386,648	164,709	－	55,913	495,443	1,529,912
	機械及び装置	107,678	110,852	124	22,478	195,927	647,177
	車両運搬具	136,640	54,279	1,485	66,568	122,865	843,092
	工具、器具及び備品	103,781	64,823	183	27,570	140,850	646,656
	土地	11,810,287	－	－	－	11,810,287	－
	リース資産	35,928	600,040	－	10,435	625,533	19,394
	建設仮勘定	1,503,837	2,402,342	3,906,180	－	－	－
	計	26,885,171	7,256,386	3,908,502	1,204,229	29,028,825	30,288,384
無形固定資産	ソフトウェア	29,633	53,710	－	16,235	67,108	－
	ソフトウェア仮勘定	36,647	990	36,647	－	990	－
	電話加入権	22,281	－	－	－	22,281	－
	計	88,562	54,700	36,647	16,235	90,380	－

 （注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	梅小路宿泊施設　建設工事	3,287,699
リース資産	増加額（千円）	ペット樹脂リサイクル事業用物流設備 （豊通ペットリサイクルシステムズ㈱設置）	595,930
建設仮勘定	減少額（千円）	梅小路宿泊施設　建設工事	3,906,180

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,589	180	170	1,599
賞与引当金	179,000	190,000	179,000	190,000
役員賞与引当金	42,000	42,000	42,000	42,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。