当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の向上などにより緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇による個人消費の下振れや為替の急激な変動に加え、海外における情勢不安の長期化や不安定な中国経済などの影響により、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、貨物の荷動き、保管残高は回復しつつあるものの、2024年問題による有料道路通行料の増加や人件費などのコスト上昇が続き、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは第7次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の最終年度として、「自身にTRY!」、「組織でTRY!」、「社会へTRY!」の3つのTRY!に取組み、施策展開を行っております。
具体的には、愛知県あま市において用地を取得し新拠点建築に向けた取組みを進めております。また、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量や機工(輸送付随業務)取扱の拡大に加え、株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも取り組んでおります。
併せて、現場作業のデジタル化、業務の効率化、業務品質の向上に継続して取り組み、また、環境に配慮したグリーン経営の推進やサステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題にも具体的に取組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は13,909,124千円(前年同期比3.5%増)、営業利益は新規営業開発や適正料金収受の取組みによる効果に加え、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどもあり1,208,128千円(前年同期比20.4%増)となりました。また、経常利益は政策保有株式の縮減などにより受取配当金が減少したことなどから1,339,605千円(前年同期比11.9%増)となりましたが、投資有価証券評価損及び関係会社株式売却損の計上や法人税等の増加などにより親会社株主に帰属する中間純利益は716,626千円(前年同期比12.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内物流事業)
倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物保管残高及び入出庫高は前年同期に比し増加し、貨物回転率はほぼ横ばいとなりました。また、運送業につきましては、保管貨物の出庫高の増加に加え、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社や輸送付随業務などの保管外貨物輸送量も増加し、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。
これらの結果、国内物流事業の営業収益は11,269,089千円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は、貨物取扱高の増加に加え料金適正化の効果もあり、また、前年度計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどから1,366,349千円(前年同期比18.7%増)となりました。
(国際貨物事業)
通関業におきましては、取扱数量は、輸入は前年同期に比し微増となったものの輸出は大きく減少しました。梱包業におきましても、海外市況低迷の影響などにより取扱量は減少しました。
これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、2,555,896千円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は250,678千円(前年同期比0.6%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、京都梅小路地区宿泊施設などの賃貸により、営業収益は178,700千円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は一部経費の割り振りを見直したことから、77,315千円(前年同期比0.5%増)となりました。
なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ526,981千円増の58,543,249千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより524,413千円、固定資産の建物及び構築物が償却の進行などにより483,292千円、それぞれ減少しましたが、愛知県あま市において新拠点建築用地を取得したことにより固定資産の土地が1,055,918千円、保有株式の評価益増加により投資有価証券が132,844千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ269,956千円増の12,684,859千円となりました。これは主に、借入の返済進行により流動負債の1年内返済予定の長期借入金が165,329千円、固定負債の長期借入金が163,703千円、それぞれ減少しましたが、流動負債のその他に含まれる未払金が302,147千円、未払消費税等が223,797千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ257,024千円増の45,858,390千円となりました。これは主に、取締役会決議に基づく取得により自己株式が284,863千円増加しましたが、利益剰余金が395,396千円、その他有価証券評価差額金が141,137千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減の77.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ524,413千円(10.0%)減少し、当中間連結会計期間末には4,726,921千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1,946,565千円の増加(前年同期は632,220千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,181,314千円、減価償却費869,763千円であります。また、主な減少要因は、受取利息及び受取配当金151,134千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,475,872千円の減少(前年同期は1,499,800千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,433,523千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は995,086千円の減少(前年同期は511,970千円の減少)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出329,032千円、配当金の支払322,181千円、自己株式の取得による支出292,457千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画等は次のとおりであります。
主要な設備の取得
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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提出 会社 |
名古屋営業所(仮称) (愛知県 あま市) |
国内物流事業 |
倉庫 の新設 |
3,660,000 |
- |
自己資金 及び 借入金 |
2025年 5月 |
2027年 1月 |
14,600㎡の 倉庫能力の 増加 |
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。