○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ……………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の向上などにより緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇による個人消費の下振れや為替の急激な変動に加え、海外における情勢不安の長期化や不安定な中国経済などの影響により、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。

 物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、貨物の荷動き、保管残高は回復しつつあるものの、2024年問題による有料道路通行料の増加や人件費などのコスト上昇が続き、厳しい経営環境で推移しております。

 このような事業環境のもと、当社グループは第7次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の最終年度として、「自身にTRY!」、「組織でTRY!」、「社会へTRY!」の3つのTRY!に取組み、施策展開を行っております。

 具体的には、愛知県あま市において用地を取得し新拠点建築に向けた取組みを進めております。また、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量や機工(輸送付随業務)取扱の拡大に加え、株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも取り組んでおります。

 併せて、現場作業のデジタル化、業務の効率化、業務品質の向上に継続して取り組み、また、環境に配慮したグリーン経営の推進やサステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題にも具体的に取組んでおります。

 これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は13,909百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は新規営業開発や適正料金収受の取組みによる効果に加え、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどもあり1,208百万円(前年同期比20.4%増)となりました。また、経常利益は政策保有株式の縮減などにより受取配当金が減少したことなどから1,339百万円(前年同期比11.9%増)となりましたが、投資有価証券評価損及び関係会社株式売却損の計上や法人税等の増加などにより親会社株主に帰属する中間純利益は716百万円(前年同期比12.0%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(国内物流事業)

 倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物保管残高及び入出庫高は前年同期に比し増加し、貨物回転率はほぼ横ばいとなりました。また、運送業につきましては、保管貨物の出庫高の増加に加え、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社や輸送付随業務などの保管外貨物輸送量も増加し、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。

 これらの結果、国内物流事業の営業収益は11,269百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は、貨物取扱高の増加に加え適正料金化の効果もあり、また、前年度計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどから1,366百万円(前年同期比18.7%増)となりました。

(国際貨物事業)

 通関業におきましては、取扱数量は、輸入は前年同期に比し微増となったものの輸出は大きく減少しました。梱包業におきましても、海外市況低迷の影響などにより取扱量は減少しました。

 これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、2,555百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は250百万円(前年同期比0.6%減)となりました。

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業につきましては、京都梅小路地区宿泊施設などの賃貸により、営業収益は178百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は一部経費の割り振りを見直したことから、77百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

 なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。

 

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産・負債・純資産の状況

 当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ526百万円増の58,543百万円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより524百万円、固定資産の建物及び構築物が償却の進行などにより483百万円、それぞれ減少しましたが、愛知県あま市において新拠点建築用地を取得したことにより固定資産の土地が1,055百万円、保有株式の評価益増加により投資有価証券が132百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円増の12,684百万円となりました。これは主に、借入の返済進行により流動負債の1年内返済予定の長期借入金が165百万円、固定負債の長期借入金が163百万円、それぞれ減少しましたが、流動負債のその他に含まれる未払金が302百万円、未払消費税等が223百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ257百万円増の45,858百万円となりました。これは主に、取締役会決議に基づく取得により自己株式が284百万円増加しましたが、利益剰余金が395百万円、その他有価証券評価差額金が141百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減の77.8%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ524百万円(10.0%)減少し、当中間連結会計期間末には4,726百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、資金は1,946百万円の増加(前年同期は632百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,181百万円、減価償却費869百万円であります。また、主な減少要因は、受取利息及び受取配当金151百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、資金は1,475百万円の減少(前年同期は1,499百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,433百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、資金は995百万円の減少(前年同期は511百万円の減少)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出329百万円、配当金の支払322百万円、自己株式の取得による支出292百万円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当中間連結会計期間の業績は、概ね予想どおりに推移しており、現時点においては、2024年5月10日発表の業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,451,334

7,926,921

受取手形

314,200

270,906

営業未収入金

4,435,507

4,439,779

貯蔵品

30,914

32,175

その他

419,533

509,497

貸倒引当金

△835

△1,983

流動資産合計

13,650,653

13,177,297

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

17,639,446

17,156,153

機械装置及び運搬具(純額)

820,222

822,513

土地

12,463,472

13,519,390

リース資産(純額)

721,651

683,093

建設仮勘定

10,867

335,978

その他(純額)

134,948

134,685

有形固定資産合計

31,790,608

32,651,815

無形固定資産

 

 

のれん

33,217

30,449

その他

87,900

77,244

無形固定資産合計

121,118

107,693

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,714,527

11,847,371

繰延税金資産

19,242

23,072

退職給付に係る資産

395,296

402,089

その他

326,239

335,328

貸倒引当金

△1,419

△1,419

投資その他の資産合計

12,453,887

12,606,443

固定資産合計

44,365,614

45,365,952

資産合計

58,016,268

58,543,249

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

1,663,506

1,702,369

短期借入金

2,970,000

2,970,000

1年内返済予定の長期借入金

689,438

524,109

リース債務

91,308

88,555

未払法人税等

347,252

476,743

賞与引当金

327,207

360,606

役員賞与引当金

37,200

24,833

その他

619,510

1,038,838

流動負債合計

6,745,423

7,186,055

固定負債

 

 

長期借入金

2,178,738

2,015,035

社債

170,000

160,000

リース債務

744,686

701,402

繰延税金負債

1,900,462

1,951,662

退職給付に係る負債

167,576

173,392

その他

508,015

497,311

固定負債合計

5,669,479

5,498,804

負債合計

12,414,902

12,684,859

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,734,294

2,734,294

資本剰余金

2,263,807

2,263,807

利益剰余金

34,903,232

35,298,628

自己株式

△78,033

△362,897

株主資本合計

39,823,300

39,933,832

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,213,985

5,355,123

為替換算調整勘定

23,102

34,180

退職給付に係る調整累計額

270,365

252,312

その他の包括利益累計額合計

5,507,453

5,641,616

非支配株主持分

270,611

282,940

純資産合計

45,601,365

45,858,390

負債純資産合計

58,016,268

58,543,249

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

13,438,318

13,909,124

営業原価

11,910,291

12,166,834

営業総利益

1,528,027

1,742,290

販売費及び一般管理費

524,982

534,161

営業利益

1,003,044

1,208,128

営業外収益

 

 

受取利息

35

1,551

受取配当金

215,062

149,583

社宅使用料

7,686

7,625

持分法による投資利益

6,697

1,825

その他

13,702

18,262

営業外収益合計

243,184

178,848

営業外費用

 

 

支払利息

42,656

41,268

その他

6,413

6,103

営業外費用合計

49,070

47,372

経常利益

1,197,158

1,339,605

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,017

13,103

特別利益合計

2,017

13,103

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,257

1,461

固定資産除却損

8,087

786

投資有価証券評価損

137,997

関係会社株式売却損

31,148

特別損失合計

9,345

171,394

税金等調整前中間純利益

1,189,830

1,181,314

法人税、住民税及び事業税

311,100

458,900

法人税等調整額

56,877

△6,769

法人税等合計

367,978

452,131

中間純利益

821,852

729,182

非支配株主に帰属する中間純利益

7,937

12,556

親会社株主に帰属する中間純利益

813,915

716,626

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

821,852

729,182

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

560,189

141,666

退職給付に係る調整額

△13,056

△18,052

持分法適用会社に対する持分相当額

9,677

11,077

その他の包括利益合計

556,810

134,691

中間包括利益

1,378,662

863,874

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,372,833

850,788

非支配株主に係る中間包括利益

5,829

13,085

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,189,830

1,181,314

減価償却費

878,828

869,763

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,010

1,148

賞与引当金の増減額(△は減少)

△27,957

33,399

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△22,300

△12,367

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△14,162

△27,392

受取利息及び受取配当金

△215,098

△151,134

支払利息

42,656

41,268

持分法による投資損益(△は益)

△6,697

△1,825

為替差損益(△は益)

△31

19

投資有価証券評価損益(△は益)

137,997

関係会社株式売却損益(△は益)

31,148

固定資産除却損

8,087

786

固定資産売却損益(△は益)

△759

△11,641

営業債権の増減額(△は増加)

253,029

39,021

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,477

△1,261

その他の資産の増減額(△は増加)

△421,084

△82,000

営業債務の増減額(△は減少)

△327,230

38,862

未払消費税等の増減額(△は減少)

△413,835

218,419

その他の負債の増減額(△は減少)

△6,734

△146,997

その他

4,960

4,612

小計

926,989

2,163,143

利息及び配当金の受取額

220,102

156,472

利息の支払額

△41,486

△41,668

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△473,384

△331,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

632,220

1,946,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△5,950

定期預金の払戻による収入

7,800

有形固定資産の取得による支出

△1,359,830

△1,433,523

有形固定資産の売却による収入

7,259

55,199

有形固定資産の除却による支出

△145,905

投資有価証券の取得による支出

△137,997

関係会社株式の売却による収入

40,000

その他

△3,174

449

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,499,800

△1,475,872

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△100,000

長期借入れによる収入

180,000

長期借入金の返済による支出

△351,498

△329,032

社債の発行による収入

100,000

社債の償還による支出

△10,000

リース債務の返済による支出

△35,991

△40,659

自己株式の取得による支出

△81

△292,457

配当金の支払額

△303,140

△322,181

非支配株主への配当金の支払額

△1,260

△756

財務活動によるキャッシュ・フロー

△511,970

△995,086

現金及び現金同等物に係る換算差額

31

△19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,379,518

△524,413

現金及び現金同等物の期首残高

4,922,940

5,251,334

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,543,421

4,726,921

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社文祥流通センターの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,453,206

2,627,838

13,081,044

13,081,044

その他の収益

178,592

178,681

357,274

357,274

外部顧客への営業収益

10,631,798

2,627,838

178,681

13,438,318

13,438,318

セグメント間の内部営業収益又は振替高

97,697

97,697

△97,697

10,729,495

2,627,838

178,681

13,536,016

△97,697

13,438,318

セグメント利益

1,151,207

252,231

76,952

1,480,392

△477,348

1,003,044

(注)1.セグメント利益の調整額△477,348千円には、セグメント間取引消去△80千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△477,267千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,986,173

2,555,896

13,542,070

13,542,070

その他の収益

188,353

178,700

367,053

367,053

外部顧客への営業収益

11,174,527

2,555,896

178,700

13,909,124

13,909,124

セグメント間の内部営業収益又は振替高

94,562

94,562

△94,562

11,269,089

2,555,896

178,700

14,003,686

△94,562

13,909,124

セグメント利益

1,366,349

250,678

77,315

1,694,344

△486,215

1,208,128

(注)1.セグメント利益の調整額△486,215千円には、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△486,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。