当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気の回復基調が緩やかに続いております。世界経済においてもアメリカや中国において景気に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復が期待されますが、金融市場の動向や政策に関する不確実性など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、物流の合理化、高品質化への要求がますます強まり、輸出入貨物の減少や競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、神戸港での港湾運送取扱業務の増加、前期に購入した信託物件の賃貸収入の増加、前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与するなどの収入の増加要因もありましたが、前年同期に比べコーヒー豆や食料品の取扱いの減少、国際物流業務における輸入貨物の減少などの収入の減少要因により、営業収益は前年同期を若干上回る程度となりました。営業利益は、貨物の取扱いが減少するなか、再保管経費の減少や修繕費の減少、信託物件の賃貸業務が業績に寄与するなど前年同期を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.3％増加の5,530百万円、営業利益は前年同期比12.0％増加の185百万円、経常利益は受取配当金の増加により前年同期比37.8％増加の247百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比52.2％増加の162百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、普通倉庫貨物の入出庫高、保管高が低調に推移するほか、通関業務等の取扱いも前年同期を下回りましたが、冷蔵倉庫貨物の入出庫高が前年同期を上回ったほか、神戸港での港湾運送取扱業務の増加、前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与するなど、国内物流業務全体では営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利益についても、貨物の取扱高が減少するなか、再保管経費の減少や修繕費の減少等もあり前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比2.8％増加の4,665百万円、セグメント利益は前年同期比10.1％増加の318百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、輸入貨物の取扱いが前年同期に比べ減少したほか、海外現地法人の業績が低調に推移するなど、営業収益は前年同期を下回り、セグメント利益についても前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比15.9％減少の762百万円、セグメント利益は前年同期比9.5％減少の20百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比33.5％増加の107百万円、セグメント利益は前年同期比60.6％増加の66百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金については、連結子会社での増資による収入がありましたが、借入金の返済や設備投資等により減少し、インドネシアでの新倉庫建設による建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し28,266百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより長期借入金は増加しましたが、短期借入金の減少や支払手形及び営業未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ823百万円減少の11,024百万円となり、また、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、連結子会社の増資により非支配株主持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加の17,242百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。