第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,210,044	4,156,014
受取手形及び営業未収入金	3,215,654	3,229,358
有価証券	－	100,001
繰延税金資産	99,011	43,837
その他	561,528	520,677
貸倒引当金	△434	△418
流動資産合計	8,085,803	8,049,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,279,811	7,171,591
機械装置及び運搬具（純額）	926,556	920,969
工具、器具及び備品（純額）	92,676	98,919
土地	4,960,856	4,960,856
リース資産（純額）	956,498	943,406
建設仮勘定	937,550	1,248,695
有形固定資産合計	15,153,950	15,344,439
無形固定資産
港湾等施設利用権	1,897,534	1,897,534
その他	640,181	622,378
無形固定資産合計	2,537,715	2,519,913
投資その他の資産
投資有価証券	1,108,096	1,155,285
長期貸付金	6,284	5,805
繰延税金資産	33,975	32,055
退職給付に係る資産	84,359	79,896
差入保証金	763,622	770,565
その他	311,374	312,685
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	2,304,113	2,352,693
固定資産合計	19,995,780	20,217,046
資産合計	28,081,584	28,266,517

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,783,609	1,566,113
短期借入金	1,711,643	1,036,610
未払法人税等	143,475	42,901
賞与引当金	245,066	116,918
役員賞与引当金	2,400	540
その他	341,836	338,644
流動負債合計	4,228,030	3,101,728
固定負債
長期借入金	6,180,666	6,458,289
繰延税金負債	211,722	222,463
役員株式給付引当金	19,622	25,558
退職給付に係る負債	999,328	1,010,123
その他	208,723	206,152
固定負債合計	7,620,063	7,922,587
負債合計	11,848,094	11,024,315
純資産の部
株主資本
資本金	2,108,000	2,108,000
資本剰余金	1,862,150	1,873,261
利益剰余金	12,247,734	12,363,917
自己株式	△585,809	△585,809
株主資本合計	15,632,075	15,759,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	257,013	289,168
為替換算調整勘定	80,687	31,558
退職給付に係る調整累計額	20,124	22,672
その他の包括利益累計額合計	357,825	343,399
非支配株主持分	243,588	1,139,432
純資産合計	16,233,490	17,242,201
負債純資産合計	28,081,584	28,266,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	5,514,170	5,530,248
営業原価	4,869,870	4,818,939
営業総利益	644,300	711,308
販売費及び一般管理費	479,155	526,305
営業利益	165,145	185,003
営業外収益
受取利息	601	2,009
受取配当金	27,115	71,588
不動産賃貸料	5,619	5,316
その他	4,737	2,199
営業外収益合計	38,074	81,113
営業外費用
支払利息	13,088	13,476
為替差損	10,658	3,455
その他	－	1,834
営業外費用合計	23,747	18,767
経常利益	179,472	247,350
特別利益
固定資産売却益	21	9,692
特別利益合計	21	9,692
特別損失
固定資産売却損	408	－
固定資産除却損	3	1,754
役員退職慰労金	1,105	－
特別損失合計	1,516	1,754
税金等調整前四半期純利益	177,976	255,288
法人税、住民税及び事業税	18,581	40,423
法人税等調整額	49,019	52,552
法人税等合計	67,600	92,976
四半期純利益	110,375	162,312
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,679	△100
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,695	162,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	110,375	162,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,971	32,154
為替換算調整勘定	443	△47,079
退職給付に係る調整額	7,156	2,548
その他の包括利益合計	△13,371	△12,376
四半期包括利益	97,004	149,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	101,139	147,986
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,135	1,949

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成28年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。

本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末において89,958千円、100千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約（1,000,000千円）を締結しております。当第１四半期連結会計期間末においてこの契約に基づく借入実行残高はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	162,776千円	190,113千円
のれん償却額	－	2,349

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	45,627	6	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	46,230	6	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金602千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流	国際物流	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,539,843	906,433	5,446,276	67,894	5,514,170	－	5,514,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	12,736	12,736	△12,736	－
計	4,539,843	906,433	5,446,276	80,630	5,526,907	△12,736	5,514,170
セグメント利益	289,087	22,415	311,503	41,308	352,812	△187,667	165,145

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△187,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,797千円及びその他の調整額130千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流	国際物流	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,665,544	762,737	5,428,281	101,966	5,530,248	－	5,530,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,705	5,705	△5,705	－
計	4,665,544	762,737	5,428,281	107,672	5,535,953	△5,705	5,530,248
セグメント利益	318,218	20,275	338,493	66,349	404,843	△219,839	185,003

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△219,839千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,540千円及びその他の調整額△2,299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の増資）

平成29年１月26日付でPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAが第三者割当増資を実施し、（株）海外交通・都市開発事業支援機構が出資しております。

子会社の増資の概要

（１）増資をした子会社の名称

PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA

（２）増資金額

1,200億ルピア（905百万円）

（株）海外交通・都市開発事業支援機構が1,200億ルピアを第三者割当増資により出資しております。

（３）払込日

平成29年１月26日

（４）増資後の株主及び持分比率

川西倉庫（株）　　　　　　　　　　　　53.6％

（株）海外交通・都市開発事業支援機構　46.4％

（５）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（６）非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

①非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

11,110千円

②主な変動要因

第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	14円03銭	21円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	106,695	162,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	106,695	162,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,604	7,604

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において、100千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。