【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数…………8

川西ファインサービス(株)、川西港運(株)、(株)メイサク、(株)マルカ陸運、

KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA、

KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社(1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。

在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

建物及び構築物

6年~50年

機械装置及び運搬具

2年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国内において行っております。

「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での倉庫業務を行っております。

(貨物の保管・荷役業務)

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では個々の荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(港湾運送業務)

主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(貨物運送取扱業務)

主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(国際運送取扱事業)

主な履行義務は海運貨物取扱いを含む国際間の物品運送の取扱いであり、海運貨物取扱いでは通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

当社又は連結子会社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、その変動比率により有効性を評価しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(有形固定資産及び無形固定資産の減損)

① 連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

22,056,019

千円

22,419,361

千円

無形固定資産

2,567,269

 

2,593,810

 

減損損失

40,735

 

41,722

 

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

前連結会計年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、当社の複数の営業所について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、当社の営業所2ヶ所(横浜市中区及び大阪市港区)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。

当連結会計年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、当社の複数の営業所について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、当社の営業所1ヶ所(愛知県豊田市)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。

減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月5日より導入しております(以下、「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において156,482千円、159千株、当連結会計年度末において156,482千円、159千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

114,100

千円

88,625

千円

営業未収入金

3,691,504

 

3,563,390

 

契約資産

87,253

 

95,493

 

 

 

※2.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,130

千円

4,640

千円

4,130

 

4,640

 

 

 

※3.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

4,380,430

千円

4,211,405

千円

土地

5,362,070

 

5,362,070

 

9,742,501

 

9,573,476

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,012,662

千円

7,335,674

千円

8,012,662

 

7,335,674

 

 

 

※4.流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

30,930

千円

44,324

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

5,046

千円

1,125

千円

工具、器具及び備品

789

 

 

5,836

 

1,125

 

 

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

46,444

千円

4,097

千円

機械装置及び運搬具

25,854

 

17,644

 

工具、器具及び備品

51

 

29

 

72,349

 

21,771

 

 

 

※4.減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

大阪市港区

営業所

建物及び構築物

横浜市中区

営業所

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

 

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の大阪市港区および横浜市中区にある営業所については、収益性が低下し、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。

建物及び構築物

35,584

千円

機械装置及び運搬具

4,354

 

工具、器具及び備品

796

 

40,735

千円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

愛知県豊田市

営業所

借地権

 

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の愛知県豊田市にある営業所については、収益性が低下し、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額および使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく金額により算定しております。

借地権

41,722

千円

41,722

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

438,686

千円

88,968

千円

組替調整額

△486

 

△16,978

 

法人税等及び税効果調整前

438,199

 

71,989

 

法人税等及び税効果額

△118,830

 

△32,898

 

その他有価証券評価差額金

319,369

 

39,090

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

29,424

 

59,081

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

29,424

 

59,081

 

法人税等及び税効果額

△8,997

 

△19,262

 

繰延ヘッジ損益

20,426

 

39,818

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

497,171

 

419,028

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

497,171

 

419,028

 

法人税等及び税効果額

 

 

為替換算調整勘定

497,171

 

419,028

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

102,322

 

△199,338

 

組替調整額

△14,564

 

10,560

 

法人税等及び税効果調整前

87,758

 

△188,777

 

法人税等及び税効果額

△26,836

 

58,217

 

退職給付に係る調整額

60,921

 

△130,560

 

その他の包括利益合計

897,888

 

367,377

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,258

8,258

合計

8,258

8,258

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2)

611

0

611

合計

611

0

611

 

(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式159千株を含めております。

2.自己株式数の増加は単元未満株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会(注)1

普通株式

54,643

7

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月9日

取締役会(注)2

普通株式

78,060

10

2023年9月30日

2023年12月7日

 

(注) 1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,115千円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,594千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会(注)

普通株式

101,478

利益剰余金

13

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,072千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,258

8,258

合計

8,258

8,258

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

611

611

合計

611

611

 

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式159千株を含めております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会(注)1

普通株式

101,478

13

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月11日

取締役会(注)2

普通株式

109,284

14

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(注) 1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,072千円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,231千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会(注)

普通株式

109,284

利益剰余金

14

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,231千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,609,158

千円

5,269,893

千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△1,016,908

 

△470,071

 

現金及び現金同等物

4,592,250

 

4,799,822

 

 

 

2.重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

国内物流セグメントにおける物流管理に係るソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内物流セグメントにおける定温機等の倉庫用機器(機械装置及び運搬具)、パレット等の物流用具及び電子機器(工具、器具及び備品)並びにその他事業における太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

145,958

127,420

1年超

749,725

622,304

合計

895,683

749,725

 

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

144,600

144,600

1年超

1,414,350

1,269,750

合計

1,558,950

1,414,350

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上で、資金運用規程に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。長期借入金は、固定金利及び変動金利を適用しておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産および取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用調査、主要取引先別の期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による不良債権発生懸念の早期把握及び軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金運用表等を作成・見直しを行うとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券(*1)

1,313,486

1,313,486

(2) 差入保証金

799,066

655,657

△143,409

資産計

2,112,553

1,969,143

△143,409

(3) 長期借入金

8,940,502

9,472,244

531,742

負債計

8,940,502

9,472,244

531,742

デリバティブ取引(*2)

75,292

75,292

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券(*1)

1,371,538

1,371,538

(2) 差入保証金

799,585

614,919

△184,666

資産計

2,171,124

1,986,457

△184,666

(3) 長期借入金

8,122,394

7,974,752

△147,641

負債計

8,122,394

7,974,752

△147,641

デリバティブ取引(*2)

134,373

134,373

 

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

311,953

266,669

 

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

預金

5,581,216

受取手形、営業未収入金及び契約資産

3,901,738

長期貸付金

580

合計

9,482,954

580

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

預金

4,748,620

受取手形、営業未収入金及び契約資産

3,756,389

長期貸付金

240

合計

8,505,010

240

 

 

 

(注) 2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

818,108

1,815,348

520,238

466,238

452,238

4,868,332

合計

818,108

1,815,348

520,238

466,238

452,238

4,868,332

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

1,815,348

520,238

466,238

452,238

452,238

4,416,094

合計

1,815,348

520,238

466,238

452,238

452,238

4,416,094

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価

 

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,313,486

1,313,486

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利スワップ

75,292

75,292

資産計

1,313,486

75,292

1,388,778

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,371,538

1,371,538

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利スワップ

134,373

134,373

資産計

1,371,538

134,373

1,505,911

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

655,657

655,657

資産計

655,657

655,657

長期借入金

9,472,244

9,472,244

負債計

9,472,244

9,472,244

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

614,919

614,919

資産計

614,919

614,919

長期借入金

7,974,752

7,974,752

負債計

7,974,752

7,974,752

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっておりますが、当該価格は、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,313,486

382,541

930,944

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

1,313,486

382,541

930,944

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

合計

1,313,486

382,541

930,944

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,371,538

372,518

999,019

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

1,371,538

372,518

999,019

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

合計

1,371,538

372,518

999,019

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において市場価格のない株式について3,986千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において市場価格のない株式について46,457千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等であるものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

885

486

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

合計

885

486

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

33,659

16,978

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

合計

33,659

16,978

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額等

契約額等の
うち1年超

時価

繰延ヘッジ

金利スワップ取引

 受取変動・

 支払固定

長期借入金

1,256,179

1,197,751

75,292

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額等

契約額等の
うち1年超

時価

繰延ヘッジ

金利スワップ取引

 受取変動・

 支払固定

長期借入金

1,197,751

1,139,323

134,373

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

(1) 退職一時金制度

当社と一部の国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。

(2) 確定給付企業年金制度

当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

(3) 一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。

(4) 国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,097,863

千円

2,202,268

千円

 勤務費用

117,475

 

119,988

 

 利息費用

16,782

 

17,618

 

 数理計算上の差異の発生額

40,983

 

155,906

 

 退職給付の支払額

△70,836

 

△120,887

 

退職給付債務の期末残高

2,202,268

 

2,374,894

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,612,007

千円

1,788,158

千円

 期待運用収益

12,896

 

14,305

 

 数理計算上の差異の発生額

143,305

 

△43,431

 

 事業主からの拠出額

62,294

 

65,999

 

 退職給付の支払額

△42,345

 

△71,058

 

年金資産の期末残高

1,788,158

 

1,753,973

 

 

 

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

597,417

千円

594,570

千円

 退職給付費用

50,337

 

58,759

 

 退職給付の支払額

△53,184

 

△22,388

 

退職給付に係る負債の期末残高

594,570

 

630,942

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,543,612

千円

1,646,108

千円

年金資産

△1,788,158

 

△1,753,973

 

 

△244,545

 

△107,864

 

非積立型制度の退職給付債務

1,253,227

 

1,359,728

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

1,008,681

 

1,251,863

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,253,227

 

1,359,728

 

退職給付に係る資産

△244,545

 

△107,864

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

1,008,681

 

1,251,863

 

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

167,813

千円

178,747

千円

利息費用

16,782

 

17,618

 

期待運用収益

△12,896

 

△14,305

 

数理計算上の差異の費用処理額

△14,564

 

10,560

 

確定給付制度に係る退職給付費用

157,135

 

192,621

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

87,758

千円

△188,777

千円

   合計

87,758

 

△188,777

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

133,809

千円

△54,967

千円

   合計

133,809

 

△54,967

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

53

59

株式

25

 

18

 

オルタナティブ投資

10

 

13

 

その他

12

 

10

 

   合計

100

 

100

 

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.8

0.8

予想昇給率

2.2%~2.7

1.4%~4.8

長期期待運用収益率

0.8

0.8

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

98,274

千円

98,207

千円

 未払役員退職慰労金

941

 

941

 

 退職給付に係る負債

360,353

 

387,794

 

 役員株式給付引当金

37,550

 

42,337

 

 税務上の繰越欠損金

82,344

 

97,194

 

 未払事業税等

15,018

 

34,750

 

 資産除去債務

139,008

 

144,183

 

 固定資産償却限度超過額
 (減損損失含む)

116,537

 

120,317

 

 投資有価証券等評価損

40,845

 

56,786

 

 その他

8,189

 

66,811

 

繰延税金資産小計

899,064

 

1,049,325

 

 評価性引当額(注)

△153,287

 

△184,996

 

繰延税金資産合計

745,777

 

864,329

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

418,131

 

405,154

 

 資産除去債務に関する除却費用

129,473

 

130,297

 

 その他有価証券評価差額金

261,244

 

294,143

 

 その他

23,024

 

42,579

 

繰延税金負債合計

831,874

 

872,175

 

繰延税金資産の純額

 

 

繰延税金負債の純額

86,097

 

7,845

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

2.6

 

1.3

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△1.2

 

△0.3

 

住民税均等割額等

0.5

 

1.4

 

一時差異に対する未認識税効果

△11.3

 

4.6

 

税率変更による修正

 

△0.4

 

その他

0.5

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.7

 

37.7

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,379千円増加し、法人税等調整額が3,646千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

倉庫用土地の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業用定期借地権契約期間と見積り、割引率は当該契約年数に応じた国債の利回りを参考にして、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

451,009

千円

454,572

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

 

時の経過による調整額

3,562

 

3,591

 

期末残高

454,572

 

458,163

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における賃貸損益は176,603千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、当連結会計年度における賃貸損益は174,609千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

2,151,050

2,143,968

 

期中増減額

△7,081

△6,809

 

期末残高

2,143,968

2,137,158

期末時価

2,491,325

2,737,239

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定評価に基づく金額、固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

国内物流

国際物流

営業収益

 

 

 

 

 

 倉庫保管料

5,944,349

468,354

6,412,703

6,412,703

 倉庫荷役料

2,428,727

66,251

2,494,979

2,494,979

 港運及び関連収入

1,638,225

759,632

2,397,858

2,397,858

 運送収入

8,218,321

2,954,721

11,173,042

11,173,042

 その他

2,154,297

2,154,297

147,183

2,301,481

 顧客との契約から
 生じる営業収益

20,383,920

4,248,960

24,632,880

147,183

24,780,064

 その他の収益

2,380

2,380

211,089

213,470

 外部顧客への営業

 収益

20,386,301

4,248,960

24,635,261

358,273

24,993,535

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

国内物流

国際物流

営業収益

 

 

 

 

 

 倉庫保管料

5,987,363

291,241

6,278,605

6,278,605

 倉庫荷役料

2,515,800

67,881

2,583,681

2,583,681

 港運及び関連収入

1,539,202

690,648

2,229,850

2,229,850

 運送収入

8,476,753

3,425,569

11,902,322

11,902,322

 その他

2,187,135

2,187,135

148,868

2,336,003

 顧客との契約から
 生じる営業収益

20,706,255

4,475,340

25,181,596

148,868

25,330,464

 その他の収益

2,380

2,380

209,895

212,276

 外部顧客への営業

 収益

20,708,636

4,475,340

25,183,977

358,763

25,542,740

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,619,913

3,805,605

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,805,605

3,652,016

契約資産(期首残高)

86,795

87,253

契約資産(期末残高)

87,253

95,493

契約負債(期首残高)

36,908

30,930

契約負債(期末残高)

30,930

44,324

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債「その他」に含まれております。また、前連結会計年度の期首時点の契約負債36,908千円は前連結会計年度の収益として計上されており、当連結会計年度の期首時点の契約負債30,930千円は当連結会計年度の収益として計上されております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。