【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6年~50年

機械及び装置    12年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

 

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国内において行っております。

「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務を行っております。

(貨物の保管・荷役業務)

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では個々の荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(港湾運送業務)

主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(貨物運送取扱業務)

主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(国際運送取扱事業)

主な履行義務は海運貨物取扱いを含む国際間の物品運送の取扱いであり、海運貨物取扱いでは通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

当社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、その変動比率により有効性を評価しております。

 

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(有形固定資産及び無形固定資産の減損)

① 財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

17,942,441

千円

17,442,295

千円

無形固定資産

2,552,067

 

2,578,002

 

減損損失

40,735

 

41,722

 

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

前事業年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能額を見積もった結果、当社の営業所2カ所(大阪市港区および横浜市中区)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。

当事業年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能額を見積もった結果、当社の営業所1カ所(愛知県豊田市)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。

 

減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。

 

(関係会社株式の評価)

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

3,325,778

千円

3,189,392

千円

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額として用いた純資産価額が取得価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。

回復可能性の判定は事業計画等の見積りによって行いますが、当該見積りは将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,297千円は、「為替差益」2,316千円、「その他」12,980千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月5日より導入しております(以下、「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において156,482千円、159千株、当事業年度末において156,482千円、159千株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

4,380,430

千円

4,211,405

千円

土地

5,362,070

 

5,362,070

 

9,742,501

 

9,573,476

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,012,662

千円

7,335,674

千円

8,012,662

 

7,335,674

 

 

 

※2.関係会社項目

関係会社に対する主な負債は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

営業未払金

312,536

千円

323,667

千円

 

 

 3.保証債務

下記会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

THAI KAWANISHI LIMITED

8,320

千円

8,800

千円

8,320

 

8,800

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社に対する営業費用

3,162,099

千円

3,216,337

千円

関係会社からの受取配当金

209,265

 

254,170

 

 

 

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

2,904

千円

225

千円

2,904

 

225

 

 

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

45,383

千円

3,427

千円

構築物

1,060

 

670

 

機械及び装置

25,652

 

17,294

 

工具、器具及び備品

51

 

0

 

72,147

 

21,392

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

3,325,778

3,189,392

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

74,582

千円

72,226

千円

 未払役員退職慰労金

941

 

941

 

 退職給付引当金

216,073

 

229,033

 

 役員株式給付引当金

37,550

 

42,337

 

 未払事業税等

12,519

 

30,292

 

 資産除去債務

139,008

 

144,183

 

 固定資産償却限度超過額
 (減損損失含む)

116,537

 

120,317

 

 投資有価証券等評価損

40,096

 

54,395

 

 貸倒引当金

2,522

 

2,574

 

 その他

39,247

 

39,993

 

繰延税金資産小計

679,079

 

736,296

 

 評価性引当額

△67,596

 

△82,695

 

繰延税金資産合計

611,483

 

653,601

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

418,131

 

405,154

 

 資産除去債務に対応する除去費用

129,473

 

130,297

 

 その他有価証券評価差額金

261,244

 

294,143

 

 その他

23,024

 

42,287

 

繰延税金負債合計

831,874

 

871,883

 

繰延税金負債の純額

220,391

 

218,281

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に
 算入されない項目

2.0

 

1.5

 

 受取配当金等永久に
 益金に算入されない項目

△7.0

 

△6.5

 

 住民税均等割額等

2.0

 

1.5

 

 一時差異に対する未認識税効果

0.1

 

1.0

 

 その他

0.1

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

28.1

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,675千円増加し、法人税等調整額が160千円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。