【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の2つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務等を行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での倉庫事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※全社資産は、主に連結財務諸表作成会社の運用資金(現預金、有価証券)及び管理部門に係る建物等であります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注) アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるインドネシアの有形固定資産の金額3,922,468千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注) アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるインドネシアの有形固定資産の金額4,805,011千円が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため記載しておりません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式数は、前連結会計年度末において159千株、当連結会計年度末において159千株であります。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において159千株、当連結会計年度において159千株であります。
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年4月15日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下、「ベトナム」という。)に拠点を持つTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY(以下、「TPL社」という。)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 冷凍倉庫業
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、国内においては倉庫事業・運送事業・通関事業・港湾運送事業・フォワーディング事業、海外においてはフォワーディング事業、倉庫事業を主力サービスとしており、生産と消費を効率よく結びつける一貫した総合物流サービスを提供しております。
ベトナムは、過去数十年にわたり人口増加を続けており、2023年の総人口は1.3億人を突破しました。また、ベトナムの2023年実質GDP成長率は5.05%であり、安定的に経済成長を続けているベトナムにおいては、今後も人口増加及び経済成長が中長期に渡り見込まれます。
この度の株式取得により当社の子会社となるTPL社は、ベトナム経済の中心地であるホーチミン市と、同社が主に扱う農水産物の産地であるベトナム南西部の地域(以下、「メコンデルタ」という。)との中間にある工業団地に位置し、メコンデルタで取れた産品等の貯蔵施設としての重要な役割を担っております。
TPL社の子会社化により当社は、ベトナムでの倉庫事業への参入を足掛かりに、同国での国際物流事業の拡大にも注力し、当社グループの事業拡大を目指してまいります。
③企業結合日(株式取得日)
2025年7月予定
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
未定
⑥取得する議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価(現金)53,550百万ベトナムドン(約321,300千円)※
取得原価 53,550百万ベトナムドン(約321,300千円)※
※日本円表記は、1ベトナムドン=0.006円にて計算しております。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円(概算額)
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。