【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△574,120千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,283千円及びその他の調整額163千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△548,076千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△548,234千円及びその他の調整額158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国際物流」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、263,523千円であります。
なお、のれんの金額については当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 冷凍倉庫業
(2) 企業結合を行った主な理由
ベトナムでの倉庫事業への参入および同国での国際物流事業の拡大のため
(3) 企業結合日
2025年7月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 263,523千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間において均等償却する予定であり、償却期間は現在算定中であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において159千株、当中間連結会計期間において142千株であります。
該当事項はありません。
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。