なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日 以下「当第２四半期」）における世界経済は、米国では旺盛な個人消費により内需は堅調に拡大しました。欧州は原油安が景気を下支えし、緩やかな景気回復を維持しました。中国経済は成長鈍化が顕在化し、その影響で、アジアでは成長のペースが減速ないし横ばいで推移しました。日本では、円安や原油安により企業収益の回復が進んだものの、輸出が伸び悩んだことに加え内需の回復も足踏み状態が続き、景気回復はやや減速しました。
このような状況下、当社グループは、海外25か国のグローバルネットワークを駆使し、第５次中期経営計画の重点分野である自動車関連部品を中心に、アジア、中国、北米で海外事業が拡大しました。国内では、物流品質の改善や利益率の向上に注力しました。
当第２四半期は、物流事業において、海外では、アジア及び中国発の自動車部品を中心とした輸出が好調に推移したことに加え、米州において自動車関連貨物の荷動きが活発化したことにより増収増益となりました。日本では、IT技術を活用したクラウドサービス「Nissin Logi-System Park」による新規業務獲得に努め、ICタグ付き専用パレットを利用した物流・在庫情報の一括管理業務を受注するなど、営業においても今後の拡大につながる成果を上げました。また、将来の成長・拡大に向け横浜市北仲通北地区の再開発をはじめ横浜地区の倉庫・施設の再編に取り組みました。他方、利益率向上や人件費・経費の圧縮に取り組んだ結果、増益を確保しました。旅行事業では、中国、アジア、北米への業務渡航及びビジネス・イベント事業の取り扱いが堅調に推移しました。
これらの結果、当期における当社グループ売上高は、前年同期比3.5％増の103,551百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比39.5％増の2,821百万円、経常利益は前年同期比45.8％増の2,957百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比133.9％増の1,954百万円と、増収増益を確保しました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、機械設備・中古車両の輸出海上貨物が堅調に推移したほか、危険品の取り扱いが好調に推移しました。輸入海上貨物は、一般雑貨や乳製品等の食品関連貨物の取り扱いは順調に推移しました。
輸出航空貨物は、日本発の自動車関連部品の取り扱いは低調に推移しました。輸入航空貨物は、円安の影響を受けアパレル関連は伸び悩みましたが、医薬品関連貨物や自動車関連の取り扱いが順調に推移しました。国内倉庫では、関東地区・関西地区ともに取り扱い貨物増加により高水準に稼動しました。ターミナル事業では、コンテナ船業務は大型船新規航路の開設などにより堅調に推移しました。
海外では、米州においては、中西部及び西岸地区において新規顧客向け大型倉庫開設など、今後の展開を睨んだ施設の拡充を図りました。また、カナダで新規受注した自動車部品の組立業務、メキシコでの量産部品保管業務などが順調に推移しました。欧州では、自動車イベント関連部品が堅調に推移したほか、ポーランドにおける家具関連の新規顧客開拓が功を奏し収益に貢献しました。アジアでは、期初の北米西岸港湾混乱による航空代替輸送が貢献したほか、混乱収束後においても、好調な米国市場向け自動車関連部品を中心に、航空・海上輸出がともに順調に推移したことに加えて、顧客の新工場稼働に対応してタイ・プラチンブリ倉庫の増設に取り掛かりました。また、今期よりインドネシア現地法人(PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA)を連結子会社化しました。中国では、北米向け自動車関連部品の輸出が増加したことに加え、電子部品・部材の航空輸出入が堅調に推移し、また新規倉庫業務の開始が収益に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比5.9％増の74,778百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比58.6％増の2,241百万円となりました。
② 旅行事業
中国、アジア、北米向け業務渡航が回復基調で推移し、海外研修事業やビジネス・イベントなどの目的別団体旅行も順調に増加しました。また、中国からのインバウンド事業も順調に拡大しました。他方、航空会社の運賃値下げやMERS、海外テロ事件の多発などが収益に影響を及ぼしました。
この結果、売上高は前年同期比2.3％減の28,267百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比15.3％減の272百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区などで展開する商業ビル、商業用地の不動産賃貸事業は引き続き安定した収益を確保いたしましたが、完成工事案件が前年を下回りました。
この結果、売上高は前年同期比5.8％減の504百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.4％増の306百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加しましたが、株式相場の下落に伴う投資有価証券の減少及び有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ542百万円減少の113,681百万円となりました。
負債は、売上原価の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加しましたが、短期借入金の返済に伴う減少により、前連結会計年度末に比べ1,731百万円減少の60,210百万円となりました。
純資産は、株式相場の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,188百万円増加の53,470百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,868百万円、減価償却費による内部留保1,367百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額1,006百万円等の資金の減少により、2,748百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は1,332百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出755百万円、貸付けによる支出49百万円の支出等の資金の減少により、808百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は839百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出899百万円、短期借入金の減少737百万円、配当金の支払額398百万円等の資金の減少により、2,125百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は274百万円の収入）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を加え、前連結会計年度末に比べ221百万円の資金の減少となり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は14,051百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。