該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.NISSIN TRANSPORT INDONESIAを連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が159百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が159百万円増加しております。
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
合計 | 2,411 | 百万円 |
| 2,259 | 百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※１ 独禁法関連引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
国際航空貨物利用運送に係る件で米国にて提起された集団民事訴訟について、将来発生しうる損失に備えるため、現段階における見積額を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | 百万円 | |
給料及び手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 13,815 | 百万円 | 14,612 | 百万円 |
有価証券勘定 | 87 | 〃 | 87 | 〃 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △736 | 〃 | △649 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 13,166 | 百万円 | 14,051 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月19日 | 普通株式 | 396 | 4.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月５日 | 普通株式 | 397 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月25日 | 普通株式 | 398 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 399 | 4.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益 計算書計上額 （注２） | |||
物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益 計算書計上額 （注２） | |||
物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
(注) １．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、先物為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 8円44銭 | 19円65銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 835 | 1,954 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 835 | 1,954 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,065 | 99,481 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。
平成27年８月４日に、連結子会社であるNISTRANS (M)SDN.BHD.（12月決算）の保有するマラッカ第一倉庫（マレーシア マラッカ州）において火災が発生致しました。この火災事故に伴い、同社の資産（建物等）及び顧客からの寄託貨物を焼失しております。焼失した同社の資産（建物等）の帳簿価額は約385百万円（11,881千マレーシアリンギット）で、当該資産には保険が付されていますが、現在関係当局による火災事故の原因究明の調査が継続中であるため、実際の損害額は未確定であります。また、顧客からの寄託貨物への損害等、当該火災が当社グループの今後の営業活動に及ぼす影響についても、現時点で合理的に見積もることは困難であります。