第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	179,059	175,230	193,709	204,461	201,705
経常利益	(百万円)	4,119	3,558	4,681	5,135	5,887
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,951	1,836	2,624	2,447	3,196
包括利益	(百万円)	1,625	4,248	5,372	6,933	△839
純資産額	(百万円)	38,108	41,625	46,636	52,282	50,747
総資産額	(百万円)	100,111	102,236	109,486	114,224	108,439
１株当たり純資産額	(円)	380.66	414.25	455.85	508.39	490.90
１株当たり当期純利益	(円)	19.88	18.67	26.57	24.68	32.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.3	39.9	41.2	44.2	45.2
自己資本利益率	(％)	5.3	4.7	6.1	5.1	6.4
株価収益率	(倍)	11.0	14.3	11.1	12.4	9.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,820	4,208	5,970	3,934	6,342
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,216	△62	△3,807	△1,118	△1,486
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,723	△2,208	△1,595	△1,965	△4,189
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	8,442	10,791	12,595	14,272	14,598
従業員数	(名)	5,182	5,294	5,867	5,840	5,842
(ほか、平均臨時雇用者数)		(760)	(551)	(567)	(694)	(640)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第103期においては国内子会社２社、国外子会社１社、第104期においては国外子会社１社、第105期においては国内子会社２社、国外子会社３社、第106期においては国外子会社１社、第107期においては国外子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。また、第103期においては国内子会社１社、国外子会社１社、第104期においては国内子会社１社、第105期においては国内子会社１社を連結の範囲から除外しております。

４．第107期より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	100,657	94,897	94,843	96,028	92,301
経常利益	(百万円)	2,322	1,035	1,416	3,036	2,568
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	1,336	△230	659	1,580	925
資本金	(百万円)	6,097	6,097	6,097	6,097	6,097
発行済株式総数	(株)	101,363,846	101,363,846	101,363,846	101,363,846	101,363,846
純資産額	(百万円)	32,251	32,563	33,060	35,032	33,735
総資産額	(百万円)	82,999	83,905	83,376	85,142	79,434
１株当たり純資産額	(円)	328.36	329.72	333.44	351.91	337.25
１株当たり配当額	(円)	7.00	7.00	7.50	8.00	8.00
(１株当たり中間配当額)		(3.50)	(3.50)	(3.50)	(4.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	13.59	△2.34	6.66	15.91	9.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.9	38.8	39.7	41.1	42.5
自己資本利益率	(％)	4.2	－	2.0	4.6	2.7
株価収益率	(倍)	16.1	－	44.1	19.2	33.2
配当性向	(％)	51.5	－	112.6	50.3	86.2
従業員数	(名)	1,534	1,658	1,637	1,623	1,576
(ほか、平均臨時雇用者数)		(295)	(22)	(11)	(27)	(36)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．第104期における当期純利益の大幅な減少は、保有土地への環境対策費、保有投資有価証券の評価損の計上等によるものです。

５．第104期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和13年12月	川崎市に「日新運輸株式会社」設立
昭和17年10月	横浜市に本店を移転
昭和21年３月	「日新商事株式会社」と商号変更
昭和22年５月	本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転
昭和23年11月	神戸支店設置
昭和25年１月	「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更
昭和25年４月	東京証券取引所第一部上場
昭和25年４月	横浜港における港湾荷役業を開始
昭和29年７月	本社屋(旧本店事務所)落成
昭和29年11月	東京支店設置
昭和31年６月	神奈川埠頭倉庫㈱より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
昭和33年５月	大阪支店設置
昭和34年12月	札幌営業所を開設
昭和35年４月	川崎営業所を開設
昭和36年８月	神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始
昭和44年４月	千葉支店設置
昭和44年７月	札幌支店設置
昭和48年５月	大阪証券取引所第一部上場
昭和48年12月	米国に現地法人「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.」設立
昭和49年１月	香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立
昭和50年７月	ロンドン支店開設
昭和53年４月	航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立
昭和56年４月	札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立
昭和56年10月	東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)
昭和58年３月	利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立
昭和58年10月	シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立
昭和58年10月	ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立
昭和59年10月	カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT(CANADA)INC.」設立
昭和60年１月	西独に現地法人「NISSIN TRANSPORT GmbH」設立
昭和60年10月	「株式会社日新」(現商号)と商号変更
昭和62年10月	タイに現地法人「SIAM NISTRANS CO.,LTD.」設立
昭和62年12月	オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES.MBH」設立
昭和63年10月	スペインに現地法人「NISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.」設立

平成４年４月	フランスに現地法人「NISSIN FRANCE S.A.S.」設立
平成４年８月	中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立
平成６年６月	マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立
平成７年２月	中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立
平成７年３月	関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立
平成９年３月	中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立
平成９年４月	ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立
平成９年12月	フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION」設立
平成10年３月	アラブ首長国連邦ドバイ市に現地法人「NISSIN MIDDLE EAST FZE」設立
平成11年５月	インドに合弁会社「NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED」設立
平成16年８月	インドネシアに現地法人「PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA」設立
平成17年３月	ロシア モスクワ市に現地法人「L.L.C NISSIN RUS」設立
平成17年11月	中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立
平成17年12月	中国上海市に現地法人「日新日倉国際貨運（上海）有限公司」設立
平成18年５月	ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立
平成19年６月	ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS POLAND SP.ZO.O.」設立
平成21年11月	「鶴見倉庫株式会社」を子会社化
平成24年２月	ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO.,LTD」設立
平成24年６月	中国深圳市に現地法人「日新倉運（深圳）貨運代理有限公司」設立
平成25年10月	「上海高信国際物流有限公司」を子会社化
平成26年３月	インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立
平成26年５月	本店を現所在地（横浜市中区尾上町６丁目81番地）に移転

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社・関連会社77社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。

当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州・中近東地域10社、東南アジア・インド地域15社、中国８社、国内28社の65社）及び旅行事業（11社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む６社）を営んでおります。

なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社51社、持分法適用会社８社となっております。

また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

物流事業………	有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社46社、持分法適用会社８社、その他関係会社11社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行なっております。
旅行事業………	日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社４社、その他関係会社７社により構成され、主に旅行業を行なっております。
不動産事業……	不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社５社にて構成され、主に不動産の賃貸を行なっております。

当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の所 有又は被所 有割合(％)	関係内容
					役員の兼務		営業上の取引	設備の賃貸借
					当社 役員	当社 従業員
(連結子会社)
㈱北海道日新	札幌市白石区	百万円 95	物流事業	100.00	名 ─	名 3	当社の倉庫荷役及び カーフェリー輸送	当社の土地を賃貸しております。
板橋運送㈱	東京都板橋区	百万円 80	物流事業	61.18	1	3	当社の自動車貨物運送	当社への倉庫賃貸を行なっております。
日新産業㈱	横浜市中区	百万円 50	物流事業	100.00	2	1	当社の構内作業請負	当社の事務所を賃貸しております。
鶴見倉庫㈱	横浜市鶴見区	百万円 40	物流事業	100.00	─	2	当社の危険品貨物の 保管及び倉庫荷役	─
NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.	Torrance CA, U.S.A.	千US$ 3,500	物流事業	100.00	4	2	当社の米国における 国際物流事業	─
NISSIN (U.K.) LTD.           (注)２	West Drayton, Middlesex,U.K.	千STG 5,800	物流事業	100.00	─	3	当社の英国における 国際物流事業	─
NISSIN TRANSPORT GmbH	Neuss,Germany	千EUR 2,350	物流事業	100.00	─	2	当社のドイツにおける 国際物流事業	─
SIAM NISTRANS CO.,LTD.                (注)３	Bangkok Thailand	百万THB 25	物流事業	49.00	─	3	当社のタイにおける 国際物流事業	─
日新運輸倉庫(香港) 有限公司	中国・香港	千HK$ 7,300	物流事業	100.00	1	4	当社の香港における 国際物流事業	─
上海高信国際物流 有限公司       (注)２,５	中国・上海	百万CNY 54	物流事業	80.00 (55.00)	2	3	当社の中国における 国際物流事業	─
日新航空サービス㈱                (注)４	東京都中野区	百万円 450	旅行事業	96.00	2	1	当社の海外出張者の 渡航手続き	当社の事務所を賃貸しております。
日中平和観光㈱	東京都中央区	百万円 90	旅行事業	99.98	2	1	当社の中国出張者の 渡航手続き	当社の事務所を賃貸しております。
京浜不動産㈱	横浜市中区	百万円 100	不動産事業	94.10	─	2	当社への事務所賃貸	当社への事務所賃貸を行っております。当社の事務所を賃貸しております。
その他38社	─	─	─	─	─	─	─	─
(持分法適用関連会社)
原田港湾㈱     (注)５	横浜市中区	百万円 75	物流事業	45.29 (0.80)	─	─	当社の港湾荷役作業	─
丸新港運㈱	大阪市港区	百万円 50	物流事業	50.00	─	3	当社の港湾荷役作業	─
中外運-日新国際貨運 有限公司	中国・北京	百万CNY 21	物流事業	50.00	─	3	当社の中国における 国際物流事業	─
その他５社	─	─	─	─	─	─	─	─

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの事業の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．日新航空サービス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高        48,195百万円

(2) 経常利益         409百万円

(3) 当期純利益       254百万円

(4) 純資産額       1,674百万円

(5) 総資産額       5,734百万円

５．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

報告セグメントの名称	従業員数(名)
物流事業	5,428 (612)
旅行事業	406 ( 28)
不動産事業	8 ( －)
合計	5,842 (640)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,576  (36)	39.30	10.98	6,122

報告セグメントの名称	従業員数(名)
物流事業	1,571 (36)
不動産事業	5 (－)
合計	1,576 (36)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に属し、組合員は988名（出向の組合員58名を含む）でユニオンショップ制であります。

連結会社の中には労働組合を有するものがあり、それらは全日本運輸産業労働組合連合会またはサービス・ツーリズム産業労働組合連合会等に属しております。

なお、労使関係については概ね良好であります。