該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.NISSIN TRANSPORT INDONESIAを連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が159百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が159百万円増加しております。
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
合計 | 2,411 | 百万円 |
| 2,225 | 百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
受取手形 | － | 百万円 | 49 | 百万円 |
支払手形 | － | 〃 | 7 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 独禁法関連引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
国際航空貨物利用運送に係る件で米国にて提起された集団民事訴訟について、将来発生しうる損失に備えるため、現段階における見積額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 火災損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
平成27年８月４日に、連結子会社であるNISTRANS (M)SDN.BHD.（12月決算）保有のマラッカ第一倉庫（マレーシア マラッカ州）において発生した火災事故により焼失した同社の資産（建物等）の除却損を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 2,103 | 百万円 | 2,027 | 百万円 |
のれんの償却額 | 117 | 〃 | 17 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月19日 | 普通株式 | 396 | 4.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
平成26年11月５日 | 普通株式 | 397 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金（平成26年５月決議分３百万円、平成26年11月決議分３百万円）を含めておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月25日 | 普通株式 | 398 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 399 | 4.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金（平成27年５月決議分２百万円、平成27年11月決議分１百万円）を含めておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。