なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日 以下「当第１四半期」）における世界経済は、米国や欧州では緩やかな景気回復が継続しました。中国では民間投資や生産活動の鈍化により経済成長の減速が続き、アジアでは景気の横ばい状態が続きました。日本では景気停滞感に加え、為替相場の不安定な動きなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは国内外25か国におよぶグローバルネットワークを活かし、第５次中期経営計画の重点分野である自動車関連物流を中心に事業拡大を図るとともに、国内では物流品質の改善と業務効率化に取り組みました。
当第１四半期は、物流事業において、海外では景気回復が持続する北米と欧州で収益の改善が見られましたが、中国、アジアでは景気減速の影響や、昨年の北米西岸港湾混乱の反動減により減収となりました。
国内では、危険品倉庫や自動車関連部品および完成車の輸出入取扱いが堅調を維持し、航空輸出貨物も回復基調で推移しましたが、港湾における輸出入貨物の減少や、船社再編による日本寄港船の減少等が収益に影響を与え、減収減益となりました。
旅行事業では、業務渡航およびホールセールの取扱いが堅調に推移したものの、欧州で発生した無差別テロの影響もあり海外団体旅行が減少し、増収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期における当社グループの売上高は、前年同期比4.2％減の48,347百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比7.3％減の1,294百万円、経常利益は前年同期比4.4％増の1,521百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.6％減の924百万円となりました。
日本では、海上貨物は自動車部品、完成車の輸出および食品関連貨物の輸入取扱いは順調に推移しましたが、海上運賃の下落や為替の影響で収入は減少しました。
航空貨物は、中国・アジア向け自動車部品の取扱いが堅調に推移したことなどにより、輸出取扱い重量は前年を上回りました。また、食品関連および自動車部品の輸入取扱いも堅調に推移し、増益を確保しましたが、航空運賃の燃油賦課金の下落により減収となりました。
港湾関連では、食品関連や建設機械等を中心に安定した在庫状況となり、収益に貢献しました。一方、ターミナル事業は、南米航路等の船社再編により取扱い隻数が減少したほか、中国航路においても、取扱い数量が減少傾向で推移しました。
海外では、米州において、電機電子部品の取扱いが低調に推移しましたが、自動車部品保管業務や輸出取扱いが好調に推移し、米州全体では為替の影響もあり、減収ながら増益を確保しました。
欧州では、英国における自動車イベント関連部品の航空輸出取扱い、およびポーランドの配送センター業務が堅調に推移し、増収増益を確保しました。
アジアでは、自動車関連部品を中心に、航空・海上輸出がともに順調に推移しましたが、タイやフィリピンでは昨年の北米西岸港湾混乱の反動減等により減収減益となりました。
中国では、倉庫保管業務や国内配送業務等が伸長し、現地通貨ベースでは増益を確保しましたが、航空運賃の燃油賦課金の下落および為替の影響により、円換算額では減収減益となりました。
この結果、売上高は前年同期比6.9％減の34,510百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.3％減の1,013百万円となりました。
業務渡航、ホールセールの取扱いは堅調に推移しました。海外団体旅行は欧州などで発生した無差別テロの影響もあり減少しました。中国発日本向け団体旅行は、円高や熊本地震の影響、および団体旅行から個人旅行への旅行形態の変化などにより、減少傾向が見られました。
この結果、売上高は前年同期比3.1％増の13,630百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.7％減の95百万円となりました。
京浜地区などで展開する賃貸倉庫等の不動産事業が伸長したほか、商業ビル、商業用地が引き続き安定した収益を上げ、増収増益を確保しました。
この結果、売上高は前年同期比6.0％増の319百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比29.4％増の182百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、株式市場価額の下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,222百万円減少の107,217百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ647百万円減少の57,044百万円となりました。
純資産は、利益剰余金などは増加しましたが、株式市場価額の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少及び為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ574百万円減少の50,173百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。