該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、日新興産㈱等３社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社でありました日新興産㈱及び日誠港運㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において、非連結子会社でありましたエプソン日新トラベルソリューションズ㈱も重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員持株ESOP信託）
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株式上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識の高揚をはかり、中長期的な企業価値向上をはかることを目的として「従業員持株ESOP信託」を導入しておりましたが、平成28年７月をもって終了しております。
（1）取引の概要
当社が「日新社員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社の株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
（2）会計処理
会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
（3）信託口が保有する自社株式
信託口は保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度94千株、19百万円であります。当第２四半期連結会計期間末においては、信託期間が終了しているため、信託口が保有する当社株式はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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合計 |
2,085 |
百万円 |
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1,849 |
百万円 |
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※１ 償却債権取立益
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.において前連結会計年度に貸倒償却した債権を回収したものであります。
※２ 移転補償金
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転に対する補償金であります。
※３ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
前連結会計年度に、連結子会社であるNISTRANS（M）SDN.BHD.（12月決算）保有のマラッカ第一倉庫（マレーシア マラッカ州）において発生した火災事故における保険金の受取額であります。
※４ 企業年金基金脱退損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
連結子会社であるNISSIN (U.K.) LTD.における英国確定給付型企業年金基金の脱退によって生じた損失であります。
※５ 固定資産撤去費用引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額161百万円と、大井事業所移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額100百万円の合計額であります。
※６ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
△ |
百万円 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
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現金及び預金勘定 |
14,612 |
百万円 |
17,318 |
百万円 |
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有価証券勘定 |
87 |
〃 |
－ |
〃 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△649 |
〃 |
△1,598 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
14,051 |
百万円 |
15,719 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月25日 |
普通株式 |
398 |
4.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月９日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年11月５日 |
普通株式 |
399 |
4.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月23日 |
普通株式 |
400 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月７日 |
普通株式 |
450 |
4.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
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物流事業 |
旅行事業 |
不動産事業 |
合計 |
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|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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(注) １．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
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物流事業 |
旅行事業 |
不動産事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
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△ |
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|
計 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
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(注) １．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、先物為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
19円65銭 |
17円99銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
1,954 |
1,797 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,954 |
1,797 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
99,481 |
99,894 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。
なお、平成28年７月をもって従業員持株ESOP信託は終了しております。
該当事項はありません。