第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年６月24日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	101,363,846	101,363,846	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は、1,000株であります。
計	101,363,846	101,363,846	─	─

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成２年４月１日     ～ 平成３年３月31日(注)	28	101,363	14	6,097	14	4,366

(注)  転換社債の転換による増加であります。平成３年３月31日以降、増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	─	39	27	155	120	2	2,629	2,972	─
所有株式数 (単元)	─	45,533	601	20,192	12,071	9	22,542	100,948	415,846
所有株式数の割合(％)	─	45.10	0.60	20.01	11.96	0.00	22.33	100.00	─

(注) １．自己株式1,238,067株は、「個人その他」に1,238単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

２．上記「金融機関」には、従業員持株ESOP信託口所有の株式が94単元含まれております。

３．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	4,972	4.91
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	4,890	4.83
日新商事株式会社	東京都港区芝浦１丁目１２番３号	4,451	4.39
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	3,676	3.63
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	3,462	3.42
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	3,248	3.21
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号	3,229	3.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	2,939	2.90
日新社員持株会	東京都千代田区三番町５	2,527	2.49
日新共栄会	東京都千代田区三番町５	2,315	2.28
計	─	35,709	35.23

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口） 3,351千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        1,238,000	─	─
	（相互保有株式） 普通株式          512,000	─	─
完全議決権株式（その他）	普通株式       99,198,000	99,198	─
単元未満株式	普通株式          415,846	─	─
発行済株式総数	101,363,846	─	─
総株主の議決権	─	99,198	─

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

３．従業員持株ESOP信託口所有の株式94,000株（議決権の数94個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社日新	横浜市中区尾上町 ６丁目８１番	1,238,000	─	1,238,000	1.22
（相互保有株式）
原田港湾株式会社	横浜市中区海岸通 ４丁目２３番	234,000	─	234,000	0.23
新栄運輸株式会社	横浜市鶴見区平安町 １丁目４６番１号	144,000	─	144,000	0.14
松菱運輸株式会社	大阪市西区西本町 ２丁目１番３０号	70,000	─	70,000	0.07
丸新港運株式会社	大阪市港区港晴 ２丁目１３番３５号	44,000	─	44,000	0.04
日栄運輸株式会社	神戸市灘区摩耶埠頭 摩耶業務センタービル	20,000	─	20,000	0.02
計	─	1,750,000	─	1,750,000	1.73

(注)  従業員持株ESOP信託口所有の株式94,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社とESOP信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識の高揚を図り、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しております。

① ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員への追加負担はありません。

② 信託契約の内容

信託の種類	特定単独運用の金銭信託 （他益信託）
信託の目的	当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する 当社従業員に対する福利厚生制度の拡充
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
受益者	当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者
信託契約日	平成23年３月23日
信託の期間	平成23年３月23日～平成28年４月20日
議決権行使	受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
取得株式の種類	当社普通株式
取得株式の総額	5.1億円
株式の取得期間	平成23年３月24日～９月22日 （同年３月25日から31日、６月24日から30日を除く。）
株式の取得方法	取引所市場より取得

③ 会計処理の方法

ESOP信託による当社株式の取得・処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末にESOP信託が所有する当社株式数は94,000株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額(千円）
当事業年度における取得自己株式	9,589	3,537
当期間における取得自己株式	370	114

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 (株)	処分価額の総額 (千円)	株式数 (株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他  （買増請求者へ売渡し）	─	─	─	─
保有自己株式数	1,238,067	─	1,238,437	─

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２．従業員持株ESOP信託口所有の株式94,000株につきましては、保有自己株式数に含まれておりませんが、会計処理上は当社とESOP信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

３ 【配当政策】

当社は、将来の経営環境の変化や事業展開などを見据え、業績、財務状況、配当性向の水準などを総合的に勘案し、安定的配当の継続を基本に、株主に対する利益還元の充実に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、平成18年6月29日開催の定時株主総会において、取締役会決議により剰余金の配当等を行う旨の定款変更を決議しております。

当期の配当金に関しましては、１株当たりの期末配当金を４円とし、年間配当金は、中間配当金の４円をあわせ８円としております。次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金4.5円、期末配当金4.5円の年間９円を予定しております。

内部留保資金につきましては、安定的経営基盤の確立に向け、中長期的見地に立ったグローバルな事業展開をはじめ、物流施設やIT関連の整備・拡充及び財務体質の強化のために活用してまいります。

今後も業績の一層の向上を図ることにより、株主の皆様への還元拡大を実現するよう更なる努力を重ねてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円)	１株当たり配当額 （円）
平成27年11月５日	399	4.00
平成28年５月23日	400	4.00

配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金（平成27年11月決議分１百万円、平成28年５月決議分０百万円）を含めておりません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	227	302	314	327	415
最低(円)	177	187	240	247	264

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 10月	11月	12月	平成28年 １月	２月	３月
最高(円)	393	403	398	355	353	334
最低(円)	343	351	345	300	264	277

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 13名  女性 －名  （役員のうち女性の比率 －％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長 代表取締役 会長執行役員	最高経営責任者 （ＣＥＯ）	筒  井    博	昭和10年５月８日生	昭和37年12月	当社入社	(注)2	581
				昭和54年６月	当社取締役
				昭和56年６月	当社常務取締役
				昭和60年６月	当社代表取締役専務
				平成３年６月	当社代表取締役副社長
				平成５年６月	当社代表取締役社長
				平成20年６月	当社代表取締役会長 会長執行役員 最高経営責任者（ＣＥＯ）(現)
取締役社長 代表取締役 社長執行役員	業務執行責任者 （ＣＯＯ）	筒  井  雅  洋	昭和28年２月25日生	昭和50年４月	大阪商船三井船舶㈱入社	(注)2	237
				昭和61年７月	当社入社
				平成５年６月	当社取締役
				平成13年４月	当社常務取締役
				平成17年６月	当社専務取締役
				平成19年６月	当社代表取締役副社長
				平成20年６月	当社代表取締役社長 社長執行役員 業務執行責任者（ＣＯＯ）(現)
取締役専務 執行役員	社長補佐、 営業本部長	渡  邊  淳一郎	昭和31年５月30日生	昭和56年４月	㈱三和銀行入行	(注)2	19
				平成21年11月	当社入社
				平成22年４月	当社経営企画部長
				平成22年６月	当社執行役員
				平成24年６月	当社取締役執行役員
				平成24年10月	当社取締役常務執行役員
				平成26年４月	当社営業本部長(現)
				平成27年６月	当社社長補佐（現）
				平成28年４月	当社取締役専務執行役員（現）
取締役専務 執行役員	社長補佐、 管理本部長	赤  尾  吉  生	昭和25年６月３日生	昭和50年４月	当社入社	(注)2	27
				平成16年６月	当社経営企画部長
				平成20年６月	当社執行役員
				平成21年６月	当社取締役執行役員
				平成25年４月	当社取締役常務執行役員
				平成26年４月	当社管理本部長(現)
				平成27年６月	当社社長補佐(現)
				平成28年４月	当社取締役専務執行役員（現）
取締役常務 執行役員	総合営業第一部 担当	櫻  井  秀  人	昭和28年４月６日生	昭和51年４月	当社入社	(注)2	17
				平成17年５月	当社総合営業第一部長
				平成19年４月	当社執行役員
				平成21年６月	当社取締役執行役員
				平成25年４月	当社取締役常務執行役員（現）
				平成26年４月	当社米州統括
				平成27年４月	当社総合営業第一部、航空事業部担当
				平成28年４月	当社総合営業第一部担当（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役常務 執行役員	海運部門、 現業部門、 総合営業第三部 担当	枡  田  建二郎	昭和25年11月８日生	昭和49年４月	当社入社	(注)2	10
				平成22年４月	当社神戸支店長
				平成24年６月	当社執行役員
				平成25年６月	当社取締役執行役員
				平成26年４月	当社取締役常務執行役員(現)
				平成27年４月	当社海運部門、現業部門、 総合営業第三部担当(現)
取締役常務 執行役員	国際海上部門、 通関部、 引越部担当	筒  井  昌  隆	昭和42年10月10日生	平成２年４月	当社入社	(注)2 (注)4	42
				平成23年４月	当社人事部長
				平成25年４月	当社執行役員
				平成26年４月	当社通関部担当、事業推進部長
				平成26年６月	当社取締役執行役員
				平成27年４月	当社国際海上部門、通関部、 引越部担当（現）
				平成28年４月	当社取締役常務執行役員（現）
取締役 執行役員	事業戦略部、 海外各本部担当	中  込  利  嘉	昭和31年11月５日生	昭和57年４月	当社入社	(注)2	45
				平成20年４月	米国日新COO
				平成23年４月	当社営業推進部長
				平成24年６月	当社執行役員
				平成26年４月	当社営業本部長補佐
				平成26年６月	当社取締役執行役員（現）
				平成27年４月	当社事業戦略部、 海外各本部担当（現）
取締役 執行役員	米州統轄	奥  秋  雅  久	昭和30年12月９日生	昭和54年４月	当社入社	(注)2	5
				平成22年４月	当社総合営業第一部長
				平成25年４月	当社執行役員
				平成26年６月	当社取締役執行役員（現）
				平成27年４月	当社米州統轄（現）
取締役 執行役員	経営企画部、 経理部担当兼 総務・コンプライアンス部長	石  山  知  直	昭和34年2月28日生	昭和57年４月	当社入社	(注)2	14
				平成22年４月	当社監査部長
				平成23年４月	当社経理部長
				平成26年４月	当社執行役員
				平成26年４月	当社経理部長兼IFRS推進室長
				平成27年４月	当社経営企画部、経理部担当
				平成27年６月	当社取締役執行役員（現）
				平成28年４月	当社経営企画部、経理部担当兼 総務・コンプライアンス部長（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役 （監査等委員） （常勤）		藤  根    剛	昭和30年６月11日生	昭和53年４月	㈱横浜銀行入行	(注)3	8
				平成16年12月	同行コンプライアンス統括部長
				平成17年６月	同行監査部長
				平成18年８月	同行監査役室長
				平成20年７月	㈱さいか屋出向
				平成22年３月	同社取締役常務執行役員、 経営企画部、総務部担当、 経営企画部長
				平成25年６月	当社常勤監査役
				平成27年６月	当社取締役(監査等委員)(現)
取締役 （監査等委員）		小  林  貞  雄	昭和24年６月９日生	昭和47年４月	㈱三井銀行入行	(注)3	10
				平成15年６月	㈱三井住友フィナンシャルグループ 常任監査役
				平成20年６月	さくらカード㈱代表取締役社長
				平成23年６月	相鉄ホールディングス㈱監査役
				平成25年４月	帝京大学経済学部教授(現)
				平成27年６月	当社取締役(監査等委員)(現)
取締役 （監査等委員）		武  田    攻	昭和16年５月９日生	昭和39年４月	横浜市役所入庁	(注)3	10
				平成11年４月	同市港湾局理事・総務部長
				平成13年４月	(財)横浜港埠頭公社常務理事
				平成15年６月	㈱横浜港ターミナル運営協会理事長
				平成19年６月	当社監査役
				平成27年６月	当社取締役(監査等委員)(現)
計							1,025

(注) １．監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）  藤根  剛氏、小林  貞雄氏及び武田  攻氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役常務執行役員  筒井  昌隆氏は、取締役会長  筒井  博氏の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上を通して、社会への貢献とステークホルダーの期待に応えていくために、経営の透明性と経営効率の向上を基本としたコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。また、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる仕組みとして、国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として「日新企業行動憲章」を制定し、この行動憲章に掲げたコンプライアンス活動を推進しております。

②  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実の観点から、自ら業務執行を行わない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値の向上を図るべく、監査等委員会設置会社を選択しております。

企業統治の体制を表す模式図は次のとおりです。

ⅰ  取締役及び取締役会

取締役は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員を除く）10名、監査等委員３名であります。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

ⅱ  監査等委員及び監査等委員会

当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成され、監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席や稟議書の閲覧等を通じ、取締役及び使用人から事業に係る報告を受け、意思決定や業務執行の監査・監督を行っております。

監査等委員会の監査の実効性を高め、情報収集その他内部監査部門との連携強化を目的に、藤根剛氏を常勤の監査等委員として選定しております。

ⅲ  経営会議

経営会議は、代表権のある取締役と役付執行役員をもって構成し、毎週１回開催しており、重要案件に関する事前審議と取締役会の決議を要しない重要事項について決議をしております。

ⅳ  コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし全社的な法令遵守を推進し、違反を未然に防止するために、適宜開催しております。

ⅴ  内部統制評価委員会

内部統制評価委員会は、社長を委員長とし、代表権のある取締役と役付執行役員で構成し、平成27年度は６回開催し、内部統制報告制度に関わる重要事項について審議を行いました。なお、内部統制評価委員会は内部統制の不備が発見された場合は、これらの是正措置及び内部統制に関わるその他の重要な事項について、取締役会に報告する体制をとっております。

ロ  内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、役職員の適正な職務執行及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり制定しております。

ⅰ  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人は、公正な企業活動を推進するために、その基本方針や具体的推進策を定めた企業行動憲章及びコンプライアンス関連諸規則を遵守するとともに、研修や社内掲示などを通じて、コンプライアンスに関する啓発・教育を行う。

また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会により、コンプライアンス活動の実践に努めるとともに、内部通報制度を整備し不正行為等の早期発見と是正に努め、コンプライアンス経営をより一層強化する。

企業行動憲章では、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる行動をとる旨定め、一切の関係を遮断することを「コンプライアンス・マニュアル」により役職員に周知する。また、これらの勢力及び団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し毅然と対応する。

監査部は内部監査基本計画に基づき、コンプライアンスや職務執行状況の監査を実施し、内部監査の結果を社長、取締役会及び監査等委員会に報告する。また、財務報告の信頼性を確保するために内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の有効性を評価し状況を把握する。

ⅱ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する重要事項については、稟議規程及び取締役会規程等の関連規程に基づき稟議書、議事録等を作成し、文書取扱規程により適正な保存及び管理を行うものとする。

ⅲ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンスに係るリスク、信用・法務リスク、オペレーショナル・リスクや環境及び品質に係るリスクなどの経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社的観点より洗い出し適切な対応を図るため、リスクマネジメント規則に基づきリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。

自然災害等の緊急事態に対しては、安全確保と顧客貨物の保全及び会社財産の損害を最小限に抑え事業活動を早期に復旧させることを目的として、危機管理規程に基づき対応する。

ⅳ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

業務を組織的かつ効率的に運営することを目的とし、役職員の職務分掌及び責任権限規程を定める。また、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程により、経営組織及び組織単位を明確にするとともに、各組織の所管や担当業務の分掌を定める。

取締役の職務執行の効率性を向上させるため、決裁権限規程に基づき、稟議書等により所定の承認を行うほか、重要事項については経営会議で審議したうえで取締役会に諮る。

取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程に定められた付議基準に基づき、重要な業務執行を決定する。取締役会において中期経営計画及び各年度予算を決議し、各部門が管轄する具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗管理を行い、その状況は各部門より、定期的に取締役会へ報告させることとしている。

内部統制の強化と業務品質向上のため、業務を指導する専任部署を設置し、グループ会社も含め、改善に取り組む支援体制を構築する。

ⅴ  当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社に業務執行、財務状況その他重要な情報について関係会社管理規程及び日新グループ会計方針に基づき、当社への事前協議や報告を義務づけている。

ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社のリスクについて年度毎にリスク報告書の提出を求め、リスクマネジメント規則に基づきリスク管理体制を構築しリスクの管理を行うとともに、関係会社管理規程に基づく協議・報告や「コンプライアンス・マニュアル」により情報の共有化を図る。また、緊急事態発生時の子会社との連携・対処について危機管理規程により定める。

ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の効率的な業務執行のため関係会社管理規程にて責任権限を定めるとともに、年度予算等承認された事業計画の執行状況を定期的に取締役会に報告する。

ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、子会社に企業行動憲章の周知や「コンプライアンス・マニュアル」の整備を求め啓蒙を図る。また子会社の内部監査を実施し、結果を子会社に通知するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。

ⅵ  監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

内部監査部門として監査部を置き、当部の所属員は監査等委員会の職務の補助を兼務する。

ⅶ  ⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査部所属の使用人の任命、異動等の取扱いについては監査等委員会と事前に協議のうえ決定する。

ⅷ  ⅵの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査部所属の使用人の職務は、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程に定め、監査等委員会の指示に従う体制を確保する。

ⅸ  監査等委員会への報告に関する体制

イ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

取締役及び使用人は、監査等委員会より事業に係る報告を求められた場合はすみやかに報告を行うものとする。また、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。監査部は内部監査についての情報を定期的に監査等委員会に報告する。また、ヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報または相談に関し、重要なものは監査等委員会に報告する。

ロ）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

監査部は子会社内部監査についての結果を監査等委員会に報告する。また子会社より関係会社ヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報または相談に関し、重要なものは監査等委員会に報告する。

ⅹ  ⅸの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための  体制

子会社を含め使用人がヘルプデスクへの通報または相談を理由に不利益な取扱いを受けない旨を内部通報取扱規則等に規定している。

ⅺ  監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用は会社が負担するものとする。

ⅻ  監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会が会計監査人より定期的に監査の状況報告を受けるとともに、監査部と緊密な連携を保ち内部監査についての情報を活用した監査が実効的に行われる体制を確保する。

ハ  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法425条第1項各号に掲げる額の
合計額となります。

③  内部監査及び監査等委員監査の状況（当事業年度）

当社の内部監査は他の部門から独立した監査部（９名）が監査計画に基づき、当社及び当社グループの内部監査を実施しております。

監査結果は、取締役会及び監査等委員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されております。

監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換等を行い、監査の実行性の確保に努めております。

④  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小林雅彦氏、石井伸幸氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、同監査法人から通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について必要に応じ相談できる体制をとっております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。

⑤  社外取締役

当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

藤根剛氏は、株式会社横浜銀行の出身であります。同行は当社の主要取引銀行かつ出資比率4.83％の株主であり、当社と同行との間に金銭借入等の取引があります。その他の特記すべき関係はありません。

小林貞雄氏は、株式会社三井住友銀行（旧三井銀行）の出身であります。同行は当社の取引銀行かつ出資比率3.21％の株主であり、当社と同行との間に金銭借入等の取引があります。その他の特記すべき関係はありません。また、同氏は帝京大学経済学部教授でありますが、当社と帝京大学との間には、取引及びその他の特記すべき関係はありません。

武田攻氏が理事長を務めていた横浜港ターミナル運営協会と当社との間には、取引及びその他の特記すべき関係はありません。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

また、社外取締役である藤根剛氏は中小企業診断士の資格を有しており、財務に関する相当程度の知見を有するものであります。

⑥  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	262	227	―	35	―	11
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―	―
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	31	26	―	―	5	4

(注) １．当社は、平成27年６月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．上記には、平成27年６月24日開催の第106期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役への報酬が含まれております。

３．役員の報酬等の額には、使用人兼務役員に対する使用人分給与は除いております。

４．連結報酬等が総額１億円を超える役員はおりません。

５．平成19年６月27日開催の第98期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づく退職慰労金として、退任社外監査役１名に対し５百万円を支払っております。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

１．取締役（監査等委員を除く）

・取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績向上への貢献意欲を高めるための変動報酬としての賞与で構成しております。

・基本報酬については、各取締役（監査等委員を除く）の役位、経営者報酬の調査データ等を勘案し、相応な金額としております。

・賞与については、業績を踏まえ、取締役（監査等委員を除く）の役位、従業員の賞与水準等も勘案して決定しております。

・上記の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性及び健全性を確保するため、社外取締役を中心に意見を聴取した上で、基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により定めることとしております。賞与については、業績等を勘案した上で定時株主総会へ上程し、支給総額についてご承認いただいた上で、取締役会の決議により定めております。

２．監査等委員

・監査等委員の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から、基本報酬のみとしております。

・上記の報酬額については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員の協議により定めております。

なお、退職慰労金については、平成19年６月27日をもって、制度を廃止いたしました。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	128銘柄
貸借対照表計上額の合計額	10,937百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社横浜銀行	3,939,740.00	2,773	関係強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,580,410.00	1,919	関係強化
本田技研工業株式会社	466,000.00	1,818	事業拡大
日新商事株式会社	990,000.00	862	事業拡大
株式会社ヤクルト本社	52,823.63	442	事業拡大
株式会社オーハシテクニカ	249,708.99	371	事業拡大
三菱商事株式会社	133,338.00	322	事業拡大
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	63,100.00	290	関係強化
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社	76,781.00	286	関係強化
ＩＴホールディングス株式会社	124,000.00	271	事業拡大
中国外運華東有限公司	3,561,000.00	245	事業拡大
ＮＳユナイテッド海運株式会社	800,000.00	233	事業拡大
第一生命保険株式会社	100,000.00	174	関係強化
株式会社池田泉州ホールディングス	300,000.00	171	関係強化
日本製粉株式会社	274,172.98	162	事業拡大
ＪＸホールディングス株式会社	321,588.56	148	事業拡大
横浜冷凍株式会社	162,000.00	135	事業拡大
丸紅株式会社	190,705.00	132	事業拡大
三井化学株式会社	321,483.00	124	事業拡大
東京海上ホールディングス株式会社	25,200.00	114	関係強化
オリンパス株式会社	24,500.00	109	事業拡大
株式会社クボタ	50,000.00	95	事業拡大
日本精工株式会社	50,000.00	87	事業拡大
鹿島建設株式会社	150,000.00	83	事業拡大
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	146,020.00	72	関係強化
日本郵船株式会社	206,250.00	71	事業拡大
株式会社荏原製作所	130,410.00	66	事業拡大
ダイニック株式会社	355,000.00	64	事業拡大
丸文株式会社	79,200.00	62	事業拡大
前田建設工業株式会社	70,000.00	61	事業拡大

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業株式会社	460,000.00	1,795	議決権行使権限
三菱商事株式会社	430,000.00	1,040	議決権行使権限
株式会社横浜銀行	1,080,000.00	760	議決権行使権限
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	731,720.00	544	議決権行使権限
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	16,800.00	77	議決権行使権限
シャープ株式会社	230,000.00	54	議決権行使権限

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社横浜銀行	3,939,740.00	2,048	関係強化
本田技研工業株式会社	466,000.00	1,438	事業拡大
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,580,410.00	1,345	関係強化
日新商事株式会社	990,000.00	813	事業拡大
ＩＴホールディングス株式会社	124,000.00	330	事業拡大
株式会社オーハシテクニカ	255,353.71	303	事業拡大
株式会社ヤクルト本社	53,246.04	265	事業拡大
日本製粉株式会社	275,095.55	254	事業拡大
三菱商事株式会社	133,338.00	254	事業拡大
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社	76,781.00	244	関係強化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	63,100.00	215	関係強化
中国外運華東有限公司	3,561,000.00	175	事業拡大
横浜冷凍株式会社	162,000.00	172	事業拡大
ＪＸホールディングス株式会社	340,445.05	147	事業拡大
第一生命保険株式会社	100,000.00	136	関係強化
ＮＳユナイテッド海運株式会社	800,000.00	121	事業拡大
株式会社池田泉州ホールディングス	300,000.00	121	関係強化
三井化学株式会社	321,483.00	120	事業拡大
丸紅株式会社	190,705.00	108	事業拡大
オリンパス株式会社	24,500.00	107	事業拡大
鹿島建設株式会社	150,000.00	105	事業拡大
東京海上ホールディングス株式会社	25,200.00	95	関係強化
東亜建設工業株式会社	300,000.00	79	事業拡大
株式会社クボタ	50,000.00	76	事業拡大
株式会社荏原製作所	130,410.00	61	事業拡大

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業株式会社	460,000.00	1,419	議決権行使権限
三菱商事株式会社	430,000.00	819	議決権行使権限
株式会社横浜銀行	1,080,000.00	561	議決権行使権限
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	731,720.00	381	議決権行使権限
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	16,800.00	57	議決権行使権限

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等の決議について、機動的な決定を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨、定款で定めております。

ロ  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨  取締役の定数

平成27年６月24日付当社定款一部変更により、当社の監査等委員以外の取締役の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内と定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区    分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	52	―	53	―
連結子会社	―	6	―	6
計	52	6	53	6

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社海外連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC. 他７社は、当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているそれぞれの国における監査公認会計士等に対して合計で32百万円支払っております。　

当連結会計年度

当社及び当社海外連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC. 他７社は、当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているそれぞれの国における監査公認会計士等に対して合計で36百万円支払っております。　

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。