(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。

従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	物流事業	旅行事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	148,140	55,220	1,099	204,461	－	204,461
セグメント間の内部   売上高又は振替高	16	200	184	401	△401	－
計	148,157	55,420	1,283	204,862	△401	204,461
セグメント利益	3,571	522	559	4,653	10	4,664
セグメント資産	106,103	7,004	2,479	115,588	△1,364	114,224
その他の項目
減価償却費	2,776	46	60	2,884	△2	2,881
のれんの償却額	139	－	－	139	－	139
持分法適用会社への投資額	2,648	－	－	2,648	－	2,648
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,672	29	430	2,132	△5	2,127

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,364百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費29百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額32百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	物流事業	旅行事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	146,204	54,495	1,005	201,705	－	201,705
セグメント間の内部   売上高又は振替高	47	190	234	473	△473	－
計	146,252	54,686	1,240	202,178	△473	201,705
セグメント利益	4,354	575	650	5,580	7	5,587
セグメント資産	99,936	7,210	2,884	110,031	△1,592	108,439
その他の項目
減価償却費	2,619	44	62	2,726	△2	2,724
のれんの償却額	21	－	－	21	－	21
持分法適用会社への投資額	2,749	－	－	2,749	－	2,749
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,489	18	563	2,071	△8	2,062

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,592百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費30百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額9百万円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
153,583	13,036	8,882	28,958	204,461

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
33,813	742	839	3,881	39,277

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
149,900	13,522	7,985	30,298	201,705

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
33,238	717	728	3,167	37,852

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	旅行事業	不動産事業	計
減損損失	312	－	－	312	－	312

 (注)物流事業の減損損失のうち288百万円は、のれんの減損によるものです。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	旅行事業	不動産事業	計
減損損失	－	17	－	17	－	17

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	旅行事業	不動産事業	計
当期償却額	139	－	－	139	－	139
当期末残高	99	－	－	99	－	99

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	旅行事業	不動産事業	計
当期償却額	21	－	－	21	－	21
当期末残高	65	－	－	65	－	65

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	508円39銭	490円90銭
１株当たり当期純利益金額	24円68銭	32円09銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額が１円59銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,447	3,196
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,447	3,196
普通株式の期中平均株式数(千株)	99,169	99,598

※ 「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	52,282	50,747
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,771	1,739
(うち非支配株主持分)	(1,771)	(1,739)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	50,511	49,008
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	99,354	99,833

※「普通株式の数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。