１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社の投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案した見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引（先物為替予約取引及び金利スワップ取引）
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、先物為替予約取引については、ヘッジ対象である外貨建債権債務の取引及び予定取引に同一通貨建による同一金額、同一期日の予約を付しているため振当処理を採用しております。金利スワップ取引のうち、長期借入金に係るものについては、その想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため特例処理を行っております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
建物 | 7,414 | 百万円 | 6,982 | 百万円 |
構築物 | 62 | 〃 | 50 | 〃 |
機械及び装置 | 291 | 〃 | 250 | 〃 |
土地 | 6,347 | 〃 | 6,347 | 〃 |
計 | 14,115 | 百万円 | 13,630 | 百万円 |
担保権によって担保されている債務
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
1年内返済予定の長期借入金 | 5,268 | 百万円 | 788 | 百万円 |
長期借入金 | 4,981 | 〃 | 8,693 | 〃 |
計 | 10,249 | 百万円 | 9,481 | 百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期金銭債権 | 2,338 | 百万円 | 1,687 | 百万円 |
長期金銭債権 | － | 〃 | 114 | 〃 |
短期金銭債務 | 6,250 | 〃 | 5,972 | 〃 |
長期金銭債務 | － | 〃 | 0 | 〃 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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計 | 3,848 | 百万円 |
| 3,803 | 百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引による取引高 |
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売上高 | 4,449 | 百万円 | 4,580 | 百万円 |
仕入高 | 23,796 | 〃 | 20,700 | 〃 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,484 | 〃 | 729 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 〃 | △ | 〃 |
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 52.1％ | 54.0％ |
一般管理費 | 47.9〃 | 46.0〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 8,509 | 8,509 |
関連会社株式 | 120 | 145 |
合計 | 8,630 | 8,654 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
（繰延税金資産） |
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賞与引当金 | 381 | 百万円 | 375 | 百万円 |
貸倒引当金 | 140 | 〃 | 348 | 〃 |
長期前払費用 | 227 | 〃 | 216 | 〃 |
退職給付引当金 | 536 | 〃 | 462 | 〃 |
投資損失引当金 | 195 | 〃 | 39 | 〃 |
関係会社株式 | 965 | 〃 | 1,056 | 〃 |
資産除去債務 | 38 | 〃 | 37 | 〃 |
その他 | 531 | 〃 | 239 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 3,016 | 〃 | 2,776 | 〃 |
評価性引当額 | △1,065 | 〃 | △1,236 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,950 | 〃 | 1,539 | 〃 |
（繰延税金負債） |
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特別償却準備金 | △65 | 〃 | △49 | 〃 |
買換資産積立金 | △522 | 〃 | △454 | 〃 |
土地圧縮積立金 | △141 | 〃 | △133 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △2,500 | 〃 | △1,606 | 〃 |
その他 | △2 | 〃 | △1 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △3,231 | 〃 | △2,246 | 〃 |
繰延税金負債の純額 | △1,280 | 〃 | △706 | 〃 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 888 | 百万円 | 500 | 百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △2,169 | 〃 | △1,206 | 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | ％ | 2.1 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.5 | ％ | △11.5 | ％ |
住民税均等割 | 2.6 | ％ | 3.1 | ％ |
外国税額控除等 | 0.5 | ％ | 2.3 | ％ |
評価性引当額の増減 | 1.6 | ％ | 14.3 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.0 | ％ | 2.7 | ％ |
その他 | 0.0 | ％ | △0.4 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 | ％ | 45.6 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が43百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。