(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。

従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

連結財務諸表計上額

(注)２

物流事業

旅行事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

146,204

54,495

1,005

201,705

－

201,705

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

47

190

234

473

△473

－

計

146,252

54,686

1,240

202,178

△473

201,705

セグメント利益

4,354

575

650

5,580

7

5,587

セグメント資産

99,936

7,210

2,884

110,031

△1,592

108,439

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,619

44

62

2,726

△2

2,724

  のれんの償却額

21

－

－

21

－

21

  持分法適用会社への投資額

2,749

－

－

2,749

－

2,749

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,489

18

563

2,071

△8

2,062

 

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,592百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費30百万円が含まれており、調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額９百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

連結財務諸表計上額

(注)２

物流事業

旅行事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

142,763

57,267

1,178

201,209

－

201,209

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

103

155

445

703

△703

－

計

142,867

57,422

1,623

201,912

△703

201,209

セグメント利益

4,116

659

832

5,609

△1

5,607

セグメント資産

101,953

8,292

3,411

113,657

△1,243

112,413

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,519

40

68

2,628

△2

2,625

  のれんの償却額

52

－

－

52

－

52

  持分法適用会社への投資額

2,397

－

－

2,397

－

2,397

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

2,198

49

20

2,268

△3

2,265

 

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,243百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費18百万円が含まれており、調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額29百万円が含まれております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本

北米

欧州

アジア

合計

149,900

13,522

7,985

30,298

201,705

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本

北米

欧州

アジア

合計

33,238

717

728

3,167

37,852

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本

北米

欧州

アジア

合計

151,537

12,265

9,241

28,164

201,209

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本

北米

欧州

アジア

合計

32,931

668

557

2,867

37,025

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物流事業

旅行事業

不動産事業

計

減損損失

－

17

－

17

－

17

 

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物流事業

旅行事業

不動産事業

計

減損損失

44

3

－

48

－

48

 

（注）物流事業の減損損失はのれんの減損によるものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物流事業

旅行事業

不動産事業

計

当期償却額

21

－

－

21

－

21

当期末残高

65

－

－

65

－

65

 

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物流事業

旅行事業

不動産事業

計

当期償却額

52

－

－

52

－

52

当期末残高

－

－

－

－

－

－

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

　
（１株当たり情報）

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

490.90円

534.90円

１株当たり当期純利益金額

32.09円

44.66円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,196

4,457

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,196

4,457

普通株式の期中平均株式数(千株)

99,598

99,818

 

※ 「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。

　

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

50,747

55,128

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,739

2,257

(うち非支配株主持分)

(1,739)

(2,257)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

49,008

52,871

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

99,833

98,843

 

※ 「普通株式の数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。

　

 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第108期定時株主総会に、株式併合に関する議案（５株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

１．株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。

当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を維持することを目的として、株式併合（５株を１株）を実施することといたしました。

 

２．併合の内容

① 併合する株式の種類 普通株式

② 併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月末日現在）

101,363,846株

併合により減少する株式数

81,091,077株

併合後の発行済株式総数

20,272,769株

 

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

2,454.49円

2,674.49円

１株当たり当期純利益金額

160.47円

223.29円