１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社の投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案した見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出費用見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引（先物為替予約取引及び金利スワップ取引）
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、先物為替予約取引については、ヘッジ対象である外貨建債権債務の取引及び予定取引に同一通貨建による同一金額、同一期日の予約を付しているため振当処理を採用しております。金利スワップ取引のうち、長期借入金に係るものについては、その想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため特例処理を行っております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（従業員持株ESOP信託）
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株式上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識の高揚をはかり、中長期的な企業価値向上をはかることを目的として「従業員持株ESOP信託」を導入しておりましたが、平成28年７月をもって終了しております。
（1）取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社の株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
（2）会計処理
会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、財務諸表に含めて計上しております。
（3）信託口が保有する自社株式
信託口は保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前事業年度末94千株、19百万円であります。当事業年度末においては、信託期間が終了しているため、信託口が保有する当社株式はありません。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
6,982 |
百万円 |
6,569 |
百万円 |
|
構築物 |
50 |
〃 |
40 |
〃 |
|
機械及び装置 |
250 |
〃 |
215 |
〃 |
|
土地 |
6,347 |
〃 |
6,347 |
〃 |
|
計 |
13,630 |
百万円 |
13,172 |
百万円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
788 |
百万円 |
786 |
百万円 |
|
長期借入金 |
8,693 |
〃 |
7,906 |
〃 |
|
計 |
9,481 |
百万円 |
8,693 |
百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
1,687 |
百万円 |
1,646 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
114 |
〃 |
114 |
〃 |
|
短期金銭債務 |
5,972 |
〃 |
6,576 |
〃 |
|
長期金銭債務 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
3,803 |
百万円 |
|
3,479 |
百万円 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
4,580 |
百万円 |
3,794 |
百万円 |
|
仕入高 |
20,700 |
〃 |
19,599 |
〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
729 |
〃 |
804 |
〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
54.0％ |
52.3％ |
|
一般管理費 |
46.0〃 |
47.7〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
子会社株式 |
8,509 |
8,415 |
|
関連会社株式 |
145 |
120 |
|
合計 |
8,654 |
8,536 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
375 |
百万円 |
383 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
348 |
〃 |
153 |
〃 |
|
長期前払費用 |
216 |
〃 |
217 |
〃 |
|
退職給付引当金 |
462 |
〃 |
597 |
〃 |
|
投資損失引当金 |
39 |
〃 |
－ |
〃 |
|
関係会社株式 |
1,056 |
〃 |
1,121 |
〃 |
|
資産除去債務 |
37 |
〃 |
37 |
〃 |
|
その他 |
239 |
〃 |
278 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,776 |
〃 |
2,789 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△1,236 |
〃 |
△1,297 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,539 |
〃 |
1,492 |
〃 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△49 |
〃 |
△37 |
〃 |
|
買換資産積立金 |
△426 |
〃 |
△385 |
〃 |
|
収用等圧縮積立金 |
△133 |
〃 |
△133 |
〃 |
|
土地圧縮積立金 |
△28 |
〃 |
△28 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,606 |
〃 |
△2,076 |
〃 |
|
その他 |
△1 |
〃 |
△1 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,246 |
〃 |
△2,662 |
〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△706 |
〃 |
△1,170 |
〃 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
500 |
百万円 |
548 |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,206 |
〃 |
1,718 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
％ |
1.0 |
％ |
|
寄付金の損金不算入項目 |
－ |
％ |
4.8 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.5 |
％ |
△6.2 |
％ |
|
住民税均等割 |
3.1 |
％ |
1.6 |
％ |
|
外国税額控除等 |
2.3 |
％ |
0.8 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
14.3 |
％ |
1.8 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.7 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△0.4 |
％ |
△0.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.6 |
％ |
34.6 |
％ |
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第108期定時株主総会に、株式併合に関する議案（５株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を維持することを目的として、株式併合（５株を１株）を実施することといたしました。
２．併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月末日現在） |
101,363,846株 |
|
併合により減少する株式数 |
81,091,077株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
20,272,769株 |
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,686.24円 |
1,805.54円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
46.38円 |
109.33円 |