なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日 以下「当第３四半期」）における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善が持続し、欧州全般では英国のEU離脱懸念から先行き不透明感があるものの、緩やかな景気回復が続きました。中国では引き続き輸出入額の減少や可処分所得の伸び率が鈍化し、アジアでは一部で景気回復の動きが見られました。日本では景気は緩やかに持ち直すも、長期化した個人消費の低迷により、力強さを欠く展開となりました。
このような状況下、当社グループは国内外25か国におよぶグローバルネットワークを活かし、第５次中期経営計画の重点分野である自動車関連物流を中心に事業拡大を図るとともに、国内では物流品質の改善と業務効率化に取り組んで参りました。
当第３四半期は物流事業において、海外では全般的に為替動向が収益に影響を及ぼしましたが、米州および欧州では自動車関連や倉庫業務の荷動きが堅調に推移し、収益を支えました。国内では自動車関連はじめ、電子部品等の輸出取扱いが好調に推移し、航空貨物の取扱重量も順調に増加しました。また、港湾におけるターミナル集約効果と取扱貨物の増加も見られ、全般的に業績は回復基調で推移しましたが、第２四半期までの収入、および利益の減少を取り戻すには至りませんでした。
旅行事業では、日本の旅行業界の景気動向指数が△32と厳しい状況の中、海外団体旅行の減少があったものの、業務渡航、国内団体旅行、ホールセール事業が堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期における当社グループの売上高は、前年同期比4.4％減の146,448百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比14.9％減の3,850百万円、経常利益は前年同期比9.9％減の4,234百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4％増の2,983百万円となりました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、海上貨物において米州、アジア向けを中心とした自動車部品、完成車、化学品、プラント関連の輸出、および食品関連、建設資材の輸入取扱いが回復基調で推移しました。
航空貨物は、北米向け自動車関連や、中国、アジア向け自動車部品、雑貨、設備機械のスポット案件の輸出が増加し、取扱重量は前年を上回りました。また、食品関連、医薬品の輸入も堅調に推移しましたが、航空運賃燃油サーチャージの下落が売上に影響を及ぼしました。
国内倉庫では、雑貨、食品関連等の輸入品や、輸出用中古建機等の保管取扱いが増加し収益に貢献しました。
港湾関連では、横浜港におけるコンテナ・ターミナルの集約効果に加え、中国航路において輸出入貨物の減少ペースが縮小したことで、収益に回復の兆しが見えてきました。
米州では、米国とカナダの自動車関連貨物取扱いが好調に推移し、メキシコでは倉庫業務、設備輸送案件の新規受注が収益に貢献しました。
欧州では、英国における自動車部品集配業務が収益に貢献したほか、ポーランドの配送センター業務が堅調に推移しました。
アジアでは、ベトナムが好調に推移するも、その他新興国における経済停滞の影響で、取扱数量が減少しました。
中国では、航空輸入や内需品の倉庫保管業務、国内配送業務等が伸長しましたが、航空輸出の取扱いは低調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比7.4％減の102,276百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比24.3％減の2,632百万円となりました。
② 旅行事業
テロの影響による海外団体旅行の減少や、中国発団体旅行の取扱いの減少がありましたが、業務渡航、国内団体旅行、ホールセール事業は堅調に推移し、日中間においても日本発ビジネスイベント事業が引き続き収益を牽引しました。
この結果、売上高は前年同期比3.1％増の43,458百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.3％増の593百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区などで展開する不動産事業が伸長したほか、商業ビル、商業用地が引き続き安定した収益を確保しました。
この結果、売上高は前年同期比34.3％増の1,257百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比22.8％増の612百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少しましたが、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ287百万円増加の108,727百万円となりました。
負債は、借入金の返済に伴う減少により、前連結会計年度末に比べ918百万円減少の56,772百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加および株式市場価格の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加の51,954百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。