なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日 以下「当第１四半期」）における世界経済は、米国では雇用情勢の改善に支えられ個人消費が底堅く推移し、欧州では製造業が景気を牽引しました。中国、アジアでも総じて回復基調で推移しました。
日本では、雇用・所得情勢が改善傾向にあることや株価の上昇を受け、個人消費は緩やかに回復し、前年後半からの輸出の持ち直しなどから企業収益は底堅く推移し、回復基調が続きました。
このような状況下、当社グループでは、当期より５ヵ年に拡大した第６次中期経営計画をスタートさせ、自動車関連、化学品・危険品、食品物流を重点分野とした取組みを開始しました。
当第１四半期では、物流事業においては、国内外とも輸出入の物量が増加し概ね順調に推移しました。旅行事業においては、業務渡航など日本からの渡航者が前年実績を上回りました。
これらの結果、当第１四半期における当社グループの売上高は、前年同期比8.3％増の52,337百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比31.1％増の1,697百万円、経常利益は前年同期比24.8％増の1,899百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比115.7％増の1,994百万円となりました。
日本では、海上事業において輸出入貨物の取扱いが増加し、特に輸出取扱いが収益に寄与しました。
航空事業は、生産部材の輸出入取扱いが収益に貢献し、中国・アジア向け輸出取扱いも前年を上回りました。
倉庫事業では、輸入貨物の保管取扱いが増加し収益に貢献しました。
港湾運送事業では、ターミナル集約による生産性向上や、新規航路開設および船舶の寄港が増え、収益は回復基調で推移しました。
海外では、米州において航空貨物輸出取扱いが伸長したほか、倉庫保管貨物も堅調に推移しました。一方、カナダ、メキシコでは、顧客の事業環境変化に伴い事業の見直しを進めました。
欧州では、英国およびポーランドの配送事業が引き続き順調に推移しました。
アジアではタイ、マレーシアで輸入貨物取扱いが増加し、フィリピンなどでは航空輸出貨物取扱いが順調に推移しました。
中国では、倉庫保管貨物および航空輸出貨物取扱いが概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比7.3％増の37,030百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比22.3％増の1,239百万円となりました。
業務渡航、海外団体、ホールセールの取扱いは前年実績を上回りました。中国からの日本への団体の取扱いも伸長しました。
この結果、売上高は前年同期比10.4％増の15,054百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比178.2％増の266百万円となりました。
京浜地区で展開する不動産事業が伸長したほか、商業ビル、商業用地が引き続き安定した収益を確保しました。
この結果、売上高は前年同期比19.6％増の382百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.9％増の198百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などは減少しましたが、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ358百万円増加の112,772百万円となりました。
負債は、未払法人税等および賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少の56,124百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定などは減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加の56,647百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。