【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、マレーシアに NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS (M) SDN. BHD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。

　

 
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

　

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱

1,025

百万円

横浜はしけ運送事業協同組合

280

〃

NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
(1,248千GBP)

174

〃

NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
(1,000千USD)

112

〃

NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD.
(30,000千THB)

97

〃

㈱ワールド流通センター

43

〃

NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
(45千CAD)

3

〃

 

夢洲コンテナターミナル㈱

1,025

百万円

横浜はしけ運送事業協同組合

280

〃

NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
(1,248千GBP)

182

〃

NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
(1,000千USD)

112

〃

NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD.
(30,000千THB)

98

〃

NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
(45千CAD)

3

〃

㈱ワールド流通センター

3

〃

 

 

合計

1,738

百万円

 

1,706

百万円

 

 

　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　償却債権取立益

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.において前連結会計年度に貸倒償却した債権を回収したものであります。

　

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

 

※２　移転補償金　

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転に対する補償金であります。

　

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う当社保有の山下北倉庫および連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転に対する補償金であります。

 

※３　受取保険金　

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

前連結会計年度に、連結子会社であるNISTRANS（M）SDN.BHD.（12月決算）保有のマラッカ第一倉庫（マレーシア  マラッカ州）において発生した火災事故における保険金の受取額であります。

　

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

 

※４　固定資産撤去費用引当金繰入額

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。

　

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。

 

※５　企業年金基金脱退損失

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

連結子会社であるNISSIN (U.K.) LTD.における英国確定給付型企業年金基金の脱退によって生じた損失であります。

　

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

      当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年６月30日)

減価償却費

659百万円

629百万円

のれんの償却額

4　〃

－

 

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月23日
取締役会

普通株式

400

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月８日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月22日
取締役会

普通株式

445

4.50

平成29年３月31日

平成29年６月８日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。