第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日 以下「当第2四半期」)における世界経済は、米国および中国では良好な雇用・所得情勢を背景に、個人消費が景気を下支えしました。欧州では製造業が景気を牽引し、アジア経済も総じて堅調に推移しました。日本では輸出が増加したことなどから企業収益は底堅く推移し、株価上昇による影響や、雇用・所得情勢の改善を受けて景気回復が持続しました。

 

このような状況下、当社グループでは、第6次中期経営計画の重点分野を中心に事業拡大を図るとともに、業務高度化を推進しグループ経営基盤の強化に取組んで参りました。

物流事業においては、グローバルアカウントへの営業強化を図り日本発着貨物の取扱物量を増加させました。旅行事業は、業務渡航など日本からの渡航者が前年実績を上回り堅調に推移しました。

 

これらの結果、当第2四半期における売上高は、前年同期比11.4%増107,735百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比38.4%増3,248百万円、経常利益は前年同期比39.9%増3,549百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比79.3%増3,223百万円となりました。

 

セグメントの業績

 

① 物流事業

日本では、海上事業において自動車部品、機械部品、食品関連の輸出入取扱いおよび化学品や展示会・設備機械の輸出取扱いが増加し、収益に貢献しました。

航空事業は、自動車関連の輸出入および中国向け電子デバイスの輸出取扱いが収益に寄与しました。また、食品の輸入取扱いも堅調に推移し、アパレル関連の取扱いは回復基調で推移しました。

倉庫事業では、雑貨、食品関連等の輸入品、危険品の保管取扱いおよび内陸倉庫作業が増加し、収益に貢献しました。

港湾運送事業では、新規航路開設に伴い船舶の寄港が増えたことに加え、ターミナル集約による生産性の向上が、収益の増加に貢献しました。

海外では、北米において生鮮・加工食品の航空輸出入取扱いが増加したほか、自動車関連貨物の取扱い、倉庫保管業務も堅調に推移しました。

欧州では、新規顧客の営業開拓を進めた結果、アジアとの輸出入貨物取扱いが増加したほか、既存顧客の国内輸送や倉庫保管物量も伸長しました。また、東欧では地場企業との取引が堅調に推移しました。

アジアでは、アセアンから日本への食品輸出取扱いが伸長しました。また、輸送機器の生産が活発化したことにより、域内輸送の取扱いが増加しました。航空貨物では電子部品の取扱いも堅調に推移しました。

中国では、電子部品などの取扱い拡大で航空輸出入貨物が増加しました

この結果、売上高は前年同期比12.1%増75,359百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比50.4%増2,392百万円となりました。

 

② 旅行事業

主力の業務渡航、ホールセールの取扱いが堅調に推移したほか、中国から日本へのインバウンド顧客の取扱いも伸長しました。

この結果、売上高は前年同期比9.9%増31,896百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比33.7%増458百万円となりました。

 

③ 不動産事業

スポット案件が低調でしたが、商業ビル、商業用地は引き続き安定した収益を確保したほか、経費の削減にも努めました。

この結果、売上高は前年同期比17.7%減735百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1.5%増410百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産などは減少しましたが、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加114,883百万円となりました。

負債は、借入金の返済を進めたことにより、前連結会計年度末に比べ836百万円減少56,449百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,305百万円増加58,434百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.9%増の48.9%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,740百万円、減価償却費による内部留保1,277百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額1,574百万円等の資金の減少により、前年同期に比べ1,305百万円減少し、3,570百万円の収入となりました。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,076百万円、定期預金の預入による支出412百万円等の資金の減少と、有形固定資産の売却による収入74百万円等の資金の増加により、前年同期に比べ162百万円減少し、1,758百万円の支出となりました。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入603百万円等の資金の増加と、長期借入金の返済による支出1,744百万円、配当金の支払額445百万円等の資金の減少により、前年同期に比べ484百万円減少し、1,883百万円の支出となりました。

 

この結果、当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額の減少額を合わせ、前連結会計年度末に比べ113百万円の資金の減少となり、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は15,823百万円となりました。

 

(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。