該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、マレーシアにNISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS (M) SDN. BHD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN MIDDLE EAST L.L.C.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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合計 |
1,738 |
百万円 |
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1,615 |
百万円 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
42 |
百万円 |
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支払手形 |
－ |
〃 |
5 |
〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
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〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
※２ 償却債権取立益
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.において前連結会計年度に貸倒償却した債権を回収したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 移転補償金
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転に対する補償金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う当社保有の山下北倉庫および連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転に対する補償金であります。
※４ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
前連結会計年度に、連結子会社であるNISTRANS（M）SDN.BHD.（12月決算）保有のマラッカ第一倉庫（マレーシア マラッカ州）において発生した火災事故における保険金の受取額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産撤去費用引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額161百万円と、大井事業所移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額100百万円の合計額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。
※６ 企業年金基金脱退損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
連結子会社であるNISSIN (U.K.) LTD.における英国確定給付型企業年金基金の脱退によって生じた損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
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現金及び預金勘定 |
17,318 |
百万円 |
18,110 |
百万円 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△1,598 |
〃 |
△2,287 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
15,719 |
百万円 |
15,823 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月23日 |
普通株式 |
400 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月７日 |
普通株式 |
450 |
4.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月22日 |
普通株式 |
445 |
4.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月６日 |
普通株式 |
495 |
5.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
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物流事業 |
旅行事業 |
不動産事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
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|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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(注) １．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
|
物流事業 |
旅行事業 |
不動産事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、先物為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
89.96円 |
163.05円 |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
1,797 |
3,223 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,797 |
3,223 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,978 |
19,767 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。
なお、平成28年７月をもって従業員持株ESOP信託は終了しております。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第108期定時株主総会に株式併合（５株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および発行可能株式総数の変更（２億株から４千万株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を維持することを目的として、株式併合（５株を１株）を実施することといたしました。
２．併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
101,363,846株 |
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併合により減少する株式数 |
81,091,077株 |
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併合後の発行済株式総数 |
20,272,769株 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。