なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日 以下「当第３四半期」)における世界経済は、欧米および中国の良好な雇用環境を背景に個人消費が伸びたことと、アジア各国の生産力が増加したことにより堅調に成長しました。日本経済は、設備投資の持ち直しや輸出貨物の増加などで企業収益の改善が持続したこともあり、緩やかな成長を続けました。
このような状況下、当社グループでは、第６次中期経営計画の重点分野を中心に事業拡大を図るとともに、業務高度化を推進しグループ経営基盤の強化と作業品質の高品位化に取組んで参りました。
物流事業においては、グローバルアカウントへの営業強化を図り、国内外で取扱物量を増加させました。旅行事業は、業務渡航、MICEなど日本からの渡航者とインバウンドの開拓に努めた結果、前年実績を上回り堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期における売上高は、前年同期比11.4％増の163,202百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比31.0％増の5,046百万円、経常利益は前年同期比30.6％増の5,530百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.5％増の4,103百万円となりました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、国際運送事業における海上貨物は、食品関連の輸出入取扱いおよび化学品や展示会・設備機械の輸出取扱いが増加し、収益に貢献しました。航空貨物は、引き続き自動車関連の輸出入および中国向け電子部品の輸出取扱いが収益に寄与しました。また、食品およびアパレル関連の輸入取扱いも堅調に推移しました。
倉庫事業では、雑貨・食品関連の輸入品、危険品の保管取扱いが堅調に推移し、収益に貢献しました。
港湾運送事業では、当社ターミナルへの寄港船舶を誘致し、取扱いコンテナ本数を増加させました。また、ターミナル集約による生産性の向上が収益の増加に寄与しました。
海外では、アジアにおいて日本への食品輸出の取扱いが堅調に推移したほか、アセアン域内での自動車関連貨物も活発な荷動きを見せました。また、業務の見直しによる作業効率化に努め、収益を増加させました。
中国では、食品、電子部品などの航空貨物取扱いが堅調に推移し、国内DC業務も拡大しました。
北米では、DC業務が堅調に推移したほか、米国での自動車関連貨物、生鮮食品、化学品などの航空貨物取扱いが増加しました。
欧州では、英国、ドイツで自動車関連貨物取扱いが安定的に推移したほか、ポーランドでの倉庫事業が堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比12.4％増の114,949百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比39.0％増の3,659百万円となりました。
② 旅行事業
主力の業務渡航、ホールセール、インバウンドの取扱い増加に努め、収益を向上させました。
この結果、売上高は前年同期比9.4％増の47,544百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比31.4％増の779百万円となりました。
③ 不動産事業
商業ビル、商業用地は引き続き安定した収益を確保しました。
この結果、売上高は前年同期比12.2％減の1,103百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.7％増の616百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産などは減少しましたが、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,753百万円増加の117,167百万円となりました。
負債は、借入金の返済を進めたことにより、前連結会計年度末に比べ660百万円減少の56,625百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,414百万円増加の60,542百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度より2.7％増の49.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。