なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）における世界経済は緩やかな成長が続いており、日本においても企業の設備投資が拡大し、輸出も増加するなど、底堅い成長が持続しました。
このような状況下、当社グループでは第６次中期経営計画の２年目を迎え、引き続き自動車関連、化学品・危険品、食品物流を重点分野とした事業に注力しました。
当第１四半期では、物流事業は引き続き好調に推移し、また、旅行事業でも業務渡航の取扱いが前年実績を上回り、収入は拡大しました。一方で、退職給付費用の増加と営業体制強化のための人件費負担が先行し、利益を押し下げました。
これらの結果、当第１四半期における売上高は前年同期比2.9％増の53,881百万円、営業利益は前年同期比14.2％減の1,455百万円、経常利益は前年同期比7.3％減の1,759百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に移転補償金を特別利益として計上した反動により、前年同期比36.6％減の1,264百万円となりました。
日本では、自動車関連や化学品・危険品の輸出入取扱いが堅調に推移したほか、港湾事業においてもコンテナ取扱い本数が増加しました。また、配送事業では一部荷主との運賃改定が進みました。
アジアでは、新倉庫開設の初期費用負担が生じたものの、アセアン域内物流が堅調な荷動きを見せ、収益を下支えしました。
中国では、航空貨物の取扱いが堅調に推移した一方、海上貨物の取扱いは力強さを欠きました。
米州では、倉庫関連業務が伸長しましたが、スポット輸送案件が減少しました。
欧州では、陸送業務の取扱いに減少が見られましたが、基盤の倉庫事業が安定した伸びを見せました。
この結果、売上高は前年同期比3.4％増の38,297百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比19.0％減の1,004百万円となりました。
主力の業務渡航のほか、ホールセール、MICEなどの取扱いが伸長した一方、人材確保のための費用が増加しました。
この結果、売上高は前年同期比1.7％増の15,304百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.1％減の234百万円となりました。
京浜地区における駐車場などの不動産事業が堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比3.9％増の397百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.7％増の213百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,708百万円減少の117,322百万円となりました。
負債は、未払法人税等および賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,660百万円減少の56,328百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金は増加しましたが、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ47百万円減少の60,994百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度より1.2ポイント増の50.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。