なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」）における世界経済は、総じて雇用・所得環境の改善傾向が持続し、概ね堅調でした。日本においても自然災害の影響で７～９月期の成長率は一時的に低下しましたが、内需にけん引される形で景気回復が続き、安定的に推移しました。
このような状況下、当社グループでは引き続き第６次中期経営計画の重点分野、自動車関連、化学品・危険品、食品物流を中心とした事業に注力しました。
当第２四半期では、各セグメントにおける取扱いは堅調に推移しました。一方で、国内においては自然災害による事業への一過性の影響、退職給付費用の増加、成長を支える営業体制強化のための人件費負担が先行したことなどが利益押し下げ要因となりました。
これらの結果、当第２四半期における売上高は前年同期比1.6％増の109,464百万円、営業利益は前年同期比13.1％減の2,824百万円、経常利益は前年同期比8.1％減の3,262百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に移転補償金を特別利益として計上した反動により、前年同期比31.6％減の2,203百万円となりました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、自動車関連、港湾事業が堅調であったほか、化学品・危険品の輸出や国内輸送・作業・保管案件も底堅く推移しました。
アジアでは、新倉庫開設の初期費用負担が発生しましたが、アセアン域内物流が引き続き堅調な荷動きを見せました。
中国では、航空貨物の輸出取扱いが堅調に推移したことが売上高を押し上げたものの、倉庫拡張にかかる費用などが発生しました。
米州では、倉庫関連業務が堅調に推移した一方、輸出入貨物の取扱いは力強さを欠きました。
欧州では、基盤の倉庫事業が安定した伸びを見せましたが、陸送業務の取扱いは減少しました。
この結果、売上高は前年同期比1.8％増の76,725百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比15.1％減の2,031百万円となりました。
② 旅行事業
主力の業務渡航の取扱いは堅調に推移しましたが、人材確保のための費用が増加しました。
この結果、売上高は前年同期比0.9％増の32,168百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比22.9％減の353百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区における商業施設などの不動産事業が堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比10.4％増の812百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.6％増の432百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、土地等は増加しましたが、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ488百万円減少の119,005百万円となりました。
負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,826百万円減少の56,625百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加の62,379百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.4ポイント増の50.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は15,357百万円で、前連結会計年度末に比べ1,748百万円の資金の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,738百万円の収入となり、前年同期に比べ832百万円収入が減少しました。その主な要因は、売上債権の減少により収入が増加しましたが、前期は移転補償金の入金があり税金等調整前四半期純利益が増加した反動等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,834百万円の支出となり、前年同期に比べ1,075百万円支出が増加しました。その主な要因は、固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,368百万円の支出となり、前年同期に比べ514百万円支出が減少しました。その主な要因は、借入金の収支による支出が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。