該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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合計 |
1,504 |
百万円 |
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1,415 |
百万円 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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受取手形 |
94 |
百万円 |
82 |
百万円 |
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支払手形 |
－ |
〃 |
3 |
〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
※２ 移転補償金
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う当社保有の山下北倉庫および連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転に対する補償金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 災害損失引当金繰入額及び災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
平成30年８、９月に発生した台風の被害に伴う支出見積額及び支出額を、それぞれ「災害損失引当金繰入額」及び「災害による損失」として特別損失に計上しております。
※４ 固定資産撤去費用引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
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現金及び預金勘定 |
18,110 |
百万円 |
17,667 |
百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△2,287 |
〃 |
△2,309 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
15,823 |
百万円 |
15,357 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月22日 |
普通株式 |
445 |
4.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月６日 |
普通株式 |
495 |
5.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月21日 |
普通株式 |
495 |
25.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年11月６日取締役会 |
普通株式 |
534 |
27.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月６日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
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物流事業 |
旅行事業 |
不動産事業 |
合計 |
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|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
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|
△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
|
物流事業 |
旅行事業 |
不動産事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
|
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(注) １．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
163.05円 |
111.47円 |
|
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,223 |
2,203 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,223 |
2,203 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,767 |
19,765 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。