第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

204,461

201,705

201,209

216,924

218,040

経常利益

(百万円)

5,135

5,887

6,266

6,869

6,584

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,447

3,196

4,457

5,210

4,426

包括利益

(百万円)

6,933

△839

5,088

6,960

2,226

純資産額

(百万円)

52,282

50,747

55,128

61,041

62,070

総資産額

(百万円)

114,224

108,439

112,413

119,494

120,516

１株当たり純資産額

(円)

2,541.96

2,454.49

2,674.49

2,965.95

3,020.69

１株当たり当期純利益

(円)

123.41

160.47

223.29

263.61

223.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.2

45.2

47.0

49.1

49.5

自己資本利益率

(％)

5.1

6.4

8.8

9.3

7.5

株価収益率

(倍)

12.4

9.6

8.3

10.6

8.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,934

6,342

8,368

7,142

6,987

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,118

△1,486

△2,143

△3,131

△4,650

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,965

△4,189

△4,636

△3,050

△1,266

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

14,272

14,598

15,936

17,106

17,846

従業員数

(名)

5,840

5,842

6,095

6,066

6,094

(ほか、平均臨時雇用者数)

(694)

(640)

(801)

(878)

(930)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第106期においては国外子会社１社、第107期においては国外子会社１社、第108期においては国内子会社３社、国外子会社１社、第109期においては国外子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。また、第109期においては国外子会社１社、第110期においては国外子会社１社を連結の範囲から除外しております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第110期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

96,028

92,301

89,933

96,400

99,483

経常利益

(百万円)

3,036

2,568

2,706

3,525

3,356

当期純利益

(百万円)

1,580

925

2,187

2,752

2,540

資本金

(百万円)

6,097

6,097

6,097

6,097

6,097

発行済株式総数

(株)

101,363,846

101,363,846

101,363,846

20,272,769

20,272,769

純資産額

(百万円)

35,032

33,735

35,764

38,416

38,490

総資産額

(百万円)

85,142

79,434

81,628

84,524

83,731

１株当たり純資産額

(円)

1,759.56

1,686.24

1,805.54

1,939.68

1,943.47

１株当たり配当額

(円)

8.00

8.00

9.00

30.00

55.00

(１株当たり中間配当額)

(4.00)

(4.00)

(4.50)

(5.00)

(27.00)

１株当たり当期純利益

(円)

79.54

46.38

109.33

138.96

128.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.1

42.5

43.8

45.5

46.0

自己資本利益率

(％)

4.6

2.7

6.3

7.4

6.6

株価収益率

(倍)

19.2

33.2

17.0

20.2

14.4

配当性向

(％)

50.3

86.2

41.2

36.0

42.9

 

従業員数

(名)

1,623

1,576

1,517

1,509

1,503

(ほか、平均臨時雇用者数)

(27)

(36)

(71)

(113)

(142)

株主総利回り

(％)

106.8

110.2

135.0

202.6

141.7

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

327

415

392

3,590

(603)

2,941

最低株価

(円)

247

264

280

2,541

(356)

1,653

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第109期の１株あたり配当額30円は、中間配当額５円と期末配当額25円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は25円となりますので、期末配当額25円を加えた年間配当額は１株当たり50円となります。

６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第109期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第110期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

1938年12月

川崎市に「日新運輸株式会社」設立

1942年10月

横浜市に本店を移転

1946年３月

「日新商事株式会社」と商号変更

1947年５月

本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転

1948年11月

神戸支店設置

1950年１月

「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更

1950年４月

東京証券取引所第一部上場

1950年４月

横浜港における港湾荷役業を開始

1954年７月

本社屋(旧本店事務所)落成

1954年11月

東京支店設置

1956年６月

神奈川埠頭倉庫㈱より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始

1958年５月

大阪支店設置

1959年12月

札幌営業所を開設

1960年４月

川崎営業所を開設

1961年８月

神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始

1969年４月

千葉支店設置

1969年７月

札幌支店設置

1973年５月

大阪証券取引所第一部上場

1973年12月

米国に現地法人「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.」設立

1974年１月

香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立

1975年７月

ロンドン支店開設

1978年４月

航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立

1981年４月

札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立

1981年10月

東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)

1983年３月

利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立

1983年10月

シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立

1983年10月

ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立

1984年10月

カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT(CANADA)INC.」設立

1985年１月

西独に現地法人「NISSIN TRANSPORT GmbH」設立

1985年10月

「株式会社日新」(現商号)と商号変更

1987年10月

タイに現地法人「SIAM NISTRANS CO.,LTD.」設立

1987年12月

オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES.MBH」設立

1988年10月

スペインに現地法人「NISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.」設立

 

 

 

1992年４月

フランスに現地法人「NISSIN FRANCE S.A.S.」設立

1992年８月

中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立

1994年６月

マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立

1995年２月

中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立

1995年３月

関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立

1997年３月

中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立

1997年４月

ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立

1997年12月

フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION」設立

1999年５月

インドに合弁会社「NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED」設立

2004年８月

インドネシアに現地法人「PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA」設立

2005年３月

ロシア モスクワ市に現地法人「LLC NISSIN RUS」設立

2005年11月

中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立

2006年５月

ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立

2007年６月

ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS POLAND SP.ZO.O.」設立

2009年11月

「鶴見倉庫株式会社」を子会社化

2012年２月

ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO.,LTD」設立

2012年６月

中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立

2013年10月

「上海高信国際物流有限公司」を子会社化

2014年３月

インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立

2014年５月

本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転

2017年１月

マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立

2017年３月

「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化

2019年４月

台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立

 

　

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社・関連会社75社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業および不動産事業を運営しております。

当社につきましては物流事業および不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域８社、東南アジア・インド地域15社、中国８社、国内28社の63社）および旅行事業（11社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。

なお、当社グループの連結範囲および持分法の適用については、連結子会社54社、持分法適用会社５社となっております。

　

また、当社グループの事業に係る主な位置付けおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

物流事業………

有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社48社、持分法適用会社５社、その他関係会社10社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行っております。

旅行事業………

日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社６社により構成され、主に旅行業を行っております。

不動産事業……

不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新および板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。

 

　

当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。

　


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所
有又は被所
有割合(％)

関係内容

役員の兼務

営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員

当社
従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱九州日新

福岡市東区

百万円
450

物流事業

100.00

名

1

名

3

当社の倉庫荷役及び

自動車貨物運送

─

㈱北海道日新

札幌市白石区

百万円
95

物流事業

100.00

─

4

当社の倉庫荷役及び
カーフェリー輸送

当社の土地を賃貸しております。

板橋運送㈱

東京都板橋区

百万円
80

物流事業

67.56

1

3

当社の自動車貨物運送

当社への倉庫賃貸を行っております。

日新産業㈱

横浜市中区

百万円
50

物流事業

100.00

1

2

当社の構内作業請負

当社の事務所を賃貸しております。

鶴見倉庫㈱

横浜市鶴見区

百万円
40

物流事業

100.00

─

4

当社の危険品貨物の
保管及び倉庫荷役

─

NISSIN INTERNATIONAL
TRANSPORT U.S.A.,INC.

Torrance
CA, U.S.A.

千US$
3,500

物流事業

100.00

1

3

当社の米国における
国際物流事業

─

NISSIN (U.K.)
LTD.           (注)２

West Drayton,
Middlesex,U.K.

千STG
5,800

物流事業

100.00

─

2

当社の英国における
国際物流事業

─

NISSIN TRANSPORT GmbH

Neuss,Germany

千EUR
2,350

物流事業

100.00

─

2

当社のドイツにおける
国際物流事業

─

SIAM NISTRANS CO.,LTD.

               (注)３

Bangkok,
Thailand

百万THB
25

物流事業

49.00

─

2

当社のタイにおける
国際物流事業

─

日新運輸倉庫(香港)
有限公司

中国・香港

千HK$
7,300

物流事業

100.00

1

4

当社の香港における
国際物流事業

─

上海高信国際物流
有限公司       (注)２,５

中国・上海

百万CNY
54

物流事業

80.00

(55.00)

―

5

当社の中国における
国際物流事業

─

日新航空サービス㈱
               (注)４

東京都中野区

百万円
450

旅行事業

96.00

2

─

当社の海外出張者の
渡航手続き

当社の事務所を賃貸しております。

日中平和観光㈱

東京都中央区

百万円
90

旅行事業

99.99

2

1

当社の中国出張者の
渡航手続き

当社の事務所を賃貸しております。

京浜不動産㈱

横浜市中区

百万円
100

不動産事業

94.10

─

2

当社への事務所賃貸

当社への事務所賃貸を行っております。当社の事務所を賃貸しております。

その他40社

─

─

─

─

─

─

─

─

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

原田港湾㈱     (注)５

横浜市中区

百万円
75

物流事業

45.29
(0.80)

─

─

当社の港湾荷役作業

─

丸新港運㈱

大阪市港区

百万円
50

物流事業

50.00

1

2

当社の港湾荷役作業

─

中外運-日新国際貨運
有限公司

中国・北京

百万CNY
21

物流事業

50.00

─

3

当社の中国における
国際物流事業

─

その他２社

─

─

─

─

─

─

─

─

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの事業の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．日新航空サービス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高        52,552百万円

(2) 経常利益         420百万円

(3) 当期純利益       343百万円

(4) 純資産額       2,441百万円

(5) 総資産額       6,530百万円

５．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

報告セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

5,622

(867)

旅行事業

462

( 63)

不動産事業

10

( －)

合計

6,094

(930)

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 1,503

(142)

39.23

12.71

6,633

 

 

報告セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

1,498

(142)

不動産事業

5

( －)

合計

1,503

(142)

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に属し、組合員は978名（出向の組合員68名を含む）でユニオンショップ制であります。

連結会社の中には労働組合を有するものがあり、それらは全日本運輸産業労働組合連合会またはサービス・ツーリズム産業労働組合連合会等に属しております。

なお、労使関係については概ね良好であります。