文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底および地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
2022年３月期を最終年度とする日新グループ第６次中期経営計画では、収益の柱である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存です。
2022年３月期の連結経営指標は、以下のとおりです。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
一昨年４月にスタートした第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）では、海外事業の強化・拡大、国内事業の再構築、また、経営の効率化を一段と進めるため、投資の収益化までの時間も視野に入れ、計画期間を従来の３年から５年に伸ばしました。当社グループは、世界最高品質のサービスを提供できる「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー（GLSP）」であることを目指し、更に進化してまいります。
第６次中期経営計画での主要な取組みは以下のとおりです。
１．重点分野への投資加速
・自動車関連物流 ～自動車関連物流における日新ブランドの確立
・化学品・危険品物流 ～危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築
・食品物流 ～食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開
２．国内事業の収益力向上
・物流施設の再編
・業務効率化の追求
・物流事業・旅行事業の連携強化
・AIを活用した提案型営業の推進
３．グループ経営基盤の強化
・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
・人材の確保と育成
・資金の効率化などの財務体質の強化
(4) 会社の対処すべき課題
第６次中期経営計画最終年度目標達成に向けて、今期2019年度はその３年目をスタートさせました。しかし世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響がいよいよビジネスの実体に現れ始めており、今後、従来のグローバル貿易体制に起こり得る構造変化に柔軟に対応して行くことが求められています。その動向を見極める一方で、TPP11と日欧EPAの発効によるグローバルビジネス活性化の追い風を捉えて、各地域拠点との連携で取扱品目と分野を拡大して行くことで、海上事業と航空事業の収益拡大を図ります。
今後の事業環境の変化については予断を許しませんが、国内の物流体制を整備するため投資を行い、海外事業の収益を伸ばして、その投資コストをカバーさせてまいります。
アジアでは、目下、生産拠点を設置し、拡大・拡充を図っていこうとするメーカー系顧客からの物流需要がますます高まって来ております。これらの要請に対応して行くことを中心に事業展開を図るとともに、経済発展が著しい国では、内需に向けた物流サービス体制の構築を図ります。また、各現地法人の業務効率化を進めてまいります。
中国では、今後の変化に柔軟に対応するために、他の地域との連携を強化するとともに、伸長を続ける中国国内市場向けのDC業務を一層推進させます。
米州では、旺盛な倉庫需要への対応を進めてまいります。また、農産物取扱いを中心とした食品物流の業務展開を図ってまいります。自動車関連事業につきましては、主要物流拠点が、昨年の自然災害によって被ったダメージから回復し、正常に業務に臨むことができる体制が整っております。
欧州では、事業環境の変化に迅速に対応するよう、英国とドイツで組織体制を改変し、本社との連携を一層強化した体制として営業展開を図ります。英国、ドイツ、そしてポーランドで堅調な倉庫事業を、今後も拡充してまいります。
国内では、中長期で計画している設備投資を着実に推進して、その高い生産性と高品質なサービスを以って一層収益力を高めてまいります。また、業務改善プロジェクトを進めて、最適な人員配置によるサービス提供体制を作り上げてまいります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものを想定しています。
本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経済環境によるリスク
当社グループの主要事業である物流事業は、特に当社グループが得意とする自動車、電機・電子関連の取扱いにおいて、世界各国の経済状況の影響を受けやすく、各国の景気が停滞・低迷した場合、貨物取扱いが減少するなど、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業展開は、米州、欧州、アジア、中国など世界各国にわたっておりますが、これらの海外事業に関しては、政治変動やテロ・暴動、新型インフルエンザなど伝染性の高い疾病の発生等、不測の事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レート変動によるリスク
当社グループは、米州、欧州、アジア、中国などで海外事業を展開しておりますが、為替レートが変動した場合、貨物取扱いの減少や、連結財務諸表の作成にあたり海外グループ会社の財務諸表等を円換算していることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害によるリスク
当社グループは、港湾部を中心に、倉庫、サイロ、埠頭施設などの物流基盤を有しております。地震、台風等自然災害の発生を想定し耐性を十分考慮の上建設しておりますが、万一、想定を超えるような自然災害が生じた場合、これら施設になんらかの損害が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故によるリスク
当社グループは、火災等の不測の事故の発生に備えて、倉庫などの保有施設等に対し保険を付しております。しかしながら、予測不可能な事故に起因する損害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令遵守にかかるリスク
国内においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物自動車運送事業法等の物流および流通に関係するあらゆる法令、規則の対象となっていると同時に、国外においては進出先・輸出先国の法律・規則の対象にもなっております。常日頃より社員教育を通じ、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令違反が生じた場合、制裁等により日常業務が制限されたり、課徴金が課せられることも想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報関連のリスク
当社グループは、物流および旅行業務などの受託に際し顧客などの情報を取扱っております。情報保護に関しては、その重要性を十分認識し、コンプライアンス・マニュアル等に基づき、情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあります。また、コンピュータウィルスやサイバー攻撃等により長期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業用資産の時価下落によるリスク
土地・建物等の時価下落や収益性低下等が生じた場合、固定資産の減損会計に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務の変動リスク
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等により数理計算上の差異が変動し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材確保のリスク
当社グループの主要事業である物流事業および旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であり、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っておりますが、労働需給が逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は堅調さを維持したものの、第３四半期に入り米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響から減速を始めました。我が国経済は、堅調な個人消費や企業収益の改善、設備投資の増加により緩やかに回復しましたが、第４四半期に入って荷動きは緩慢に推移しました。
このような状況下、当社グループは、物流事業において、中国とアジアで新倉庫を開設するなど、重点施策である自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流の各分野で一層の営業活動を展開し、サービス内容を拡充させてまいりました。また、需要拡大に対応するため、全自動倉庫をはじめ、国内外で複数の大型物流施設の整備に着手し、今後の生産性を高めて行く計画を推進しております。旅行事業は、取扱件数は維持したものの収益率が下がりました。また、グループ内の人手不足に対処するため、業務改善プロジェクトを進めるとともに、RPAによる事務作業の自動化と業務効率化に取組み、その効果を着実に波及させて来ました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ0.5％増の218,040百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ10.8％減の5,698百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ4.1％減の6,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に移転補償金を受領した反動減により、前連結会計年度に比べ15.1％減の4,426百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
<物流事業>
売上高は前連結会計年度に比べ0.3％増の154,673百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ10.6％減の4,247百万円となりました。
<旅行事業>
売上高は前連結会計年度に比べ0.8％増の62,187百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ28.3％減の573百万円となりました。
<不動産事業>
売上高は前連結会計年度に比べ2.2％増の1,633百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ3.5％増の874百万円となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加の120,516百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少の58,446百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加の62,070百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4ポイント増の49.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は17,846百万円で、前連結会計年度に比べ740百万円の資金の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,987百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ155百万円収入が減少しました。その主な要因は、前期は移転補償金の入金により税金等調整前当期純利益が増加した反動等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,650百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,519百万円支出が増加しました。その主な要因は、倉庫や土地等の固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,266百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,783百万円支出が減少しました。その主な要因は、倉庫・土地等の購入資金の一部を長期借入金で調達したことで収入が増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標の状況
自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、物流事業、旅行事業及び不動産事業を主な事業としているため、記載を省略しております。
b.販売実績
販売実績としての売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べほぼ横ばいの218,040百万円、営業利益が前連結会計年度に比べ10.8％減の5,698百万円、経常利益が前連結会計年度に比べ4.1％減の6,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ15.1％減の4,426百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
〈物流事業〉売上高154,673百万円（前連結会計年度比 100.3％）、営業利益4,247百万円（同 89.4％）
日本では、自動車、化学品・危険品の輸出を中心に国内各業務が底堅く推移し、倉庫事業、港湾事業も堅調に推移しました。一方、昨年８、９月に発生した自然災害による施設への被害が収益に影響を与えたことが利益を押し下げる要因となりました。
アジアでは、域内物流が好調に推移しましたが、新倉庫の初期費用負担や人件費上昇により、収益は横ばいとなりました。顧客の生産拠点を軸とした物流需要が拡大して来ており、設備機械等の案件にも対応しております。
中国では、航空貨物の取扱いが堅調に推移したほか、中国国内市場向けのDC業務が伸長しました。一方、香港における倉庫事業の拡張に伴う移転費用が発生しました。
米州では、自動車関連貨物の輸出取扱いが鈍化したほか、昨年６月に発生したメキシコ洪水の影響もあり、荷動きが低調に推移しました。米国での倉庫事業は電機関連貨物を中心に堅調に推移したほか、韓国向けの食品の輸出が増加しました。
欧州では、倉庫事業が堅調に推移しましたが、陸送業務の取扱いは減少しました。
〈旅行事業〉売上高62,187百万円（前連結会計年度比 100.8％）、営業利益573百万円（同 71.7％）
旅行事業では、主力の業務渡航者数は堅調に推移し、売上は微増となりましたが、顧客の経費節約志向の高まりにより、利益率が伸び悩みました。
〈不動産事業〉売上高1,633百万円（前連結会計年度比 102.2％）、営業利益874百万円（同 103.5％）
京浜地区における商業施設などの不動産事業が引続き堅調に推移しました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加の120,516百万円となりました。その主な要因は、第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）の設備投資施策として、九州地区・神戸地区で新倉庫建設に着手したことにより、土地・建設仮勘定等が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少の58,446百万円となりました。その主な要因は、倉庫建設や土地購入資金の調達により借入金が微増した一方で、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加の62,070百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4ポイント増の49.5％となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
<キャッシュ・フローの状況>
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
<資金の流動性について>
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っております。
<資金の調達>
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関等からの借り入れ及び社債発行によって調達しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年３月期を最終年度とする第６次中期経営計画において、売上高2,300億円、営業利益74億円、経常利益77億円、当期純利益53億円、営業利益率3.2％、自己資本利益率（ROE）8.0％程度を達成目標としております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
第６次中期経営５カ年計画２年目であった2019年３月期の売上高は、対前期比で微増に留まりましたが、最終年2022年３月期目標値を射程内に捉えております。同営業利益は対前期比で７億円の減益となりました。退職給付費用を含む人件費増加、また、当社グループ物流施設の修繕費用が発生したこと、顧客及び当社グループの自然災害被災によって、当社グループ業務の稼働率低下が長期化し、利益を逸失したこと等が主な減益の要因となりました。これらは一過性の要因ですので、今期2020年３月期には回復することを見込んでおります。また、同当期純利益は８億円の減益となりました。これは、移転補償金を2018年３月期に計上していたことによる反動減です。当社グループは2015年３月期以降、営業利益率、並びに自己資本利益率(ROE)を着実に伸長させてまいりました。2019年３月期は減益の影響で若干後退しておりますが、今期には収益の回復とともに従来の伸長軌道に乗せることができると考えております。2019年３月期の収益実績は、2022年３月期最終目標値に向けて、ほぼ計画通りの進捗を示すものと判断しております。
第６次中期経営計画の３年目となる今期2020年３月期については、中期経営計画に掲げる重点３分野である自動車関連、化学品・危険品関連、食品関連物流の取組みをグループ一丸となって推進することで収益の拡大を図ります。設備投資の計画的な推進により新規需要を確実に取り込み、その高い生産性と高品質なサービスを以って一層収益力を高めてまいります。自動車関連物流では、米州の主要物流拠点の業績回復に加え、アジア地域倉庫の業績向上等によって営業増益を見込んでおります。化学品・危険品関連物流では、インドの倉庫内で開始している危険品取扱いを伸長させます。また中国で合弁先との協業によって展開している危険品倉庫業務の取扱増加を図ります。食品関連物流では、摩耶西冷蔵倉庫や九州アイランドシティ倉庫等の日本国内における物流施設建設計画を着実に進めて、今後も伸長して行く需要を確実に取り込みます。今後、日本国内の物流施設関係での設備投資や修繕・更新コストが発生致しますが、重点３分野を軸とした海外事業を伸長させて行くことで、全体として増収増益となることを目指します。
３分野のうち自動車関連事業を、今後もまた、グループ収益力の中核として伸長させてまいります。また、化学品・危険品関連と食品関連は、今後もますます需要が高まって来る分野であると見込んで、現状のマーケットで払底気味である庫腹や取扱スペースを拡充することで収益力を高めることができると考えております。具体的には、日本国内の京浜地区に危険品倉庫を新設することを計画しており、また、アセアン域内の輸送サービスを拡充することを計画しております。食品関連につきましては、平和島冷蔵物流センターの建設も計画しております。これら３分野事業の伸長が、現状、後退している営業利益率と自己資本利益率(ROE)を回復させ向上させるための基本的な原動力となります。同時に、本社業務高度化プロジェクトを計画通り推進して本社業務の効率化を進めるとともに、グループ内のシステム共有化やAI、IoT導入でグループ各社の業務効率化を図り、最適な人員配置によるサービス提供体制を作り上げて行くことで、グループ全体の収益力を一層力強く向上させてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。