１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額のうち一時金については、退職給付引当金、年金制度については前払年金費用へ計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引（先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引）
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」477百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,501百万円に含めて表示しております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
※４ 当事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高から除かれております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。