なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）における世界経済は、堅調さを維持したものの、米中貿易摩擦の激化懸念や英国のEU離脱問題など、先行きは不透明な状況にあります。わが国経済は、堅調な個人消費や企業収益の改善、設備投資の増加により緩やかな回復を続けています。
このような状況下、当社グループでは引き続き第６次中期経営計画の重点分野、自動車関連、化学品・危険品、食品物流を中心とした事業に注力しました。
当第３四半期では、福岡、神戸地区で食品物流向け新倉庫の建設を推進しました。また、RPAによる事務作業の自動化や業務の効率化にも取組みました。一方で、自然災害による事業への一過性の影響、退職給付費用の増加、成長を支える営業体制強化のための人件費負担が先行したことなどが利益押し下げ要因となりました。
これらの結果、当第３四半期における売上高は前年同期比1.7％増の166,058百万円、営業利益は前年同期比13.2％減の4,377百万円、経常利益は前年同期比8.6％減の5,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.1％減の3,321百万円となりました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、自動車、化学品・危険品の輸出や国内輸送が底堅く推移し、倉庫事業、港湾事業も堅調に推移しました。
アジアでは、新倉庫の初期費用負担がありましたが、タイ、インドを中心とした域内物流が好調に推移したことから増益となりました。
中国では、航空事業は輸出取扱いが堅調に推移しましたが、倉庫事業は拡張にともなう費用負担が先行しました。
米州では、６月に発生したメキシコ洪水の影響で同国での荷動きが低調に推移しました。一方、北米での倉庫事業は堅調に推移しました。
欧州では、基盤の倉庫事業が堅調に推移しましたが、陸送業務の取扱いは減少しました。
この結果、売上高は前年同期比1.8％増の117,071百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14.0％減の3,148百万円となりました。
② 旅行事業
主力の業務渡航の取扱いは堅調に推移し売上は増加しましたが、顧客の経費節減志向の高まりが利益を押し下げました。
この結果、売上高は前年同期比1.2％増の48,124百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比26.5％減の573百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区における商業施設などの不動産事業が引続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比9.6％増の1,209百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.4％増の649百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、土地等は増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,218百万円減少の118,275百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,813百万円減少の56,639百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ594百万円増加の61,635百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度より1.0ポイント増の50.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。