該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 移転補償金
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う当社保有の山下北倉庫および連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転に対する補償金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 災害による損失及び災害損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
平成30年８、９月に発生した台風の被害に伴う支出額及び支出見積額を、それぞれ「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
※３ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
連結子会社であるNISSIN TRANSPORT GmbHにおけるEuropean Logistics Centre倉庫の事業縮小に伴う、従業員に対する退職金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産撤去費用引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。